紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会の会合が１９日、新宮市役所別館であった。２０人が出席。主に同区間沿線の子どもの列車での団体移動に際し、同区間内の料金の一部を補助することを決めた。条件によっては実質無料となる。５月１日からの実施を目指す。

　同協議会は、紀勢本線の活性化を目的に、県内２４市町村で組織。その新宮白浜区間部会は、同区間の厳しい収支状況を受け設置した。白浜町以南の８市町村と県、ＪＲ西日本和歌山支社、和歌山大学で組織している。補助事業は行政とＪＲ西より負担金を集めて行う。

　補助の正式名称は「校外学習等支援事業」。同区間の沿線自治体と古座川町、北山村にある幼保小中高の子どもと引率者で構成する８人以上の団体が対象となる。

　補助要件は、乗降に同区間内の駅が含まれていること。校外学習などで列車移動する際、同区間内の運賃および特急料金の一部を補助する。

　具体的には、同区間内で特急を利用しない場合は普通運賃の全額、利用する場合は団体割引以外の全額が補助となる。例えば新宮・東牟婁の学校の団体が列車で白浜町に移動する場合、実質無料で行けることになる。同区間外まで移動する場合は、区間外は通常料金となる。

　この他、「教育旅行誘致事業」として、教育旅行やスポーツ合宿で同区間内に来訪する団体に対し、料金の一部を補助することも決めた。これも同区間内での乗降が条件となる。

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　紀宝町民生委員児童委員協議会（西村喜久男会長）に所属する委員２０人が１９日、３月に完成した道の駅「紀宝町ウミガメ公園」防災拠点施設を見学した。

　円筒形鉄筋コンクリート造り２階建ての一時避難場所で、町が建設した防災タワー。高さ６・５㍍、床面積１６５平方㍍。海抜１４・４㍍地点にあり、屋上（海抜２０・５㍍）には地域住民や道の駅の利用者など最大２００人が避難できる。

　１階に避難場所、備蓄倉庫、トイレ、湯沸室を完備、２階、屋上は避難スペースとなっている。

　町防災対策課の職員が施設を案内。「南海トラフ地震で予想されているウミガメ公園付近の最大津波高は１１㍍となっており、看板により高い所を目指して避難してくださいと記載しています」などと説明した。

　委員は屋上から高さを実感。整備されている倉庫など確認した。西村会長は「地震は人ごとではない。防災への意識が高まっており、施設を知る良い機会になった。今後も各所で見学会を開きたい」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　第１５回那智勝浦町花火大会の第１回実行委員会（串俊男実行委員長）が１９日、同町役場で開かれた。今年も８月１１日（日・祝）午後８時から約１時間、那智湾で開催することを決めた。

　町民の手作りを基本理念に、追善供養を目的とする花火大会で、昨年コロナ禍を経て４年ぶりに再開した。今年は世界遺産登録２０周年記念事業としても位置付ける。

　実行委員会には南紀くろしお商工会、和歌山東漁業協同組合那智支所、那智勝浦観光機構、勝浦金融協会などから２１人が出席。大会長の堀順一郎町長は「第１４回大会には約２万８０００人が参加し１３００万円超の寄付が集まった。世界遺産登録２０周年の節目の年。海外からの観光客もずいぶん増えており、今後を見据えた話し合いができれば」とあいさつした。

　花火業者の選定について、事務局から従来通り複数事業者によるプレゼンテーションを実施する提案があったが「準備に携わる漁協関係者の準備・片付けの時間短縮や負担軽減の観点から、慣れた業者へ依頼することはできないか」との意見が出た。採決の結果、賛成多数で昨年と同じ高木煙火株式会社（岐阜県）に依頼することとした。

　串実行委員長は「追善供養、納涼、そして世界遺産２０周年を融合させ、町全体で満足してもらえる大会にしたい。どう花火で表現するのか、業者の感性にも期待している」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　新宮市の高田地区の区長３人は１８日、「高田相賀線～佐野・蜂伏地区の林道の早期開通を求める要望書」の提出のため、新宮市役所を訪れた。要望書と約２００人の署名を手渡し、早期実現を求めた。田岡実千年市長は調査検討する予定を伝えたほか、実現に前向きな姿勢を示し「共に頑張りたい」と応じた。

　提出は谷下孝志・総区長（＝里地区長）、中道活好・西地区長、輪野利明・口地区長が訪れた。地域おこし協力隊の松露将典さん、新宮市議会の百村匡洋議員、𠮷良康利議員も同行した。

　要望では、紀伊半島大水害で高田地区が孤立したことに言及。「県道高田相賀線と佐野・蜂伏地区への林道を直結することで災害時の孤立解消につながる」と訴えた。▽緊急物資の搬送や救急ルート確保▽スポーツ合宿誘致に寄与▽大型商業施設への交通の利便性が向上▽林業の発展に寄与▽医療センターへの緊急搬送時間が短縮―などをもたらす「命の道になる」と結んだ。

　高田と佐野・蜂伏地区をつなぐ林道については２０年以上前に、市が調査したが地盤がもろく、断念した経緯があった。しかし３月の新宮市議会の一般質問で当局は再び「調査検討に着手する」と答弁していた。要望の場で担当課は「県とも協力してルートの検討や所有者の確認などをやっていきたい。（調査に）２年ほどかかる予定。迂回（うかい）しつつ１２～１３㌔（の距離）になるかな」と明かした。

　𠮷良議員は「２０年前と違い、今はＡＩやドローンがある。もっと良いルートを見つけられる可能性がある」と指摘。田岡市長は「林道整備の県の補助が１０％から２５％に増え、やりやすくなった」と明るい材料を提供した。谷下総区長は「一日も早い開通を願っている。よろしくお願いします」と呼びかけた。

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　串本ダイビング事業組合（谷口勝政会長、２３店舗）が１７日、串本沖のダイブポイント３カ所にアオリイカの産卵床を設置した。

　ダイビング客に好評のアオリイカの姿やその産卵のシーンを着実に観察してもらいやすくするための取り組み。この産卵誘発はアオリイカの資源増強につながるとして今年も日本釣振興会が協賛し、その実施を後押ししている。

　環境への負荷を抑えるため、人工物ではなく自然へ戻りやすい天然木で床を仕立てる点が同組合のこだわるところ。今年も前日に長さ３㍍前後で切り出した枝葉複数本を準備し、当日はダイバーら１５人が手分けして同ポイント「備前」「イスズミ礁」「グラスワールド」の各海底へ沈めて束にし固定したという。

　この取り組みを主導した中井嘉昭さん（５０）によると、串本沿岸海域におけるアオリイカの産卵のピークは例年５月下旬～６月上旬ごろだが昨年は設置翌日にはさっそくアオリイカが寄って産卵を始めたそうで、「今年も（ハイシーズンの）ゴールデンウイーク前に産卵を始めてくれることを祈るばかり。この話題が多くのダイバーに認知され、串本の海へ潜りに来ていただけること、串本を知り地域内外が盛り上がることにつながれば」と今後の反響を期待して語った。

　産卵床は付いた卵のふ化が全て終わるまで設置予定。その見極めをした上で、残った枝や固定するためのロープ、土のうなどを回収するという。

（2024年4月19日付紙面より）

　太地町は１５日から、自動運転車両による移動支援サービスを暖海地区方面にも拡大した。新ルートは町多目的センターを発着点としており、施設内の歩行プールやトレーニングマシンを気軽に利用できるようにすることで、高齢者の移動手段確保のみならず、健康増進や介護予防への波及効果も狙う。

　「全町公園化」のビジョンを掲げる同町では、２０２２年に大東地区方面で自動運転サービスをスタート。車両はゴルフ場向けのゴルフカートに自動運転システムを搭載したもので、道路に埋め込まれた誘導線を感知して決められたルートを走る。５人乗り。

　誰もが無料で乗車でき、昨年度の利用者は１万４７９人。台風などの荒天時以外は３６５日運行。運転補助員が同乗しており、手を上げればルート上のどこでも乗降できる。

　新ルートの熱海地区は昭和４０年代に埋め立てられた町内の人口密集地にあり、人口３５５人、高齢化率５４・６％。暖海地区内を縫って多目的センターや役場、漁協スーパー、坂野医院などをつなぐ。

　１周約３０分で、始発の午前８時２２分から午後５時３５分まで、２台体制で２２便を運行。町役場は「誰でも無料なので、気軽に乗ってみてほしい」と呼びかけている。

　ルート拡大で利用者増が見込まれる多目的センターには町社会福祉協議会や町包括支援センターが入っており、社協の岡本研会長は「自動販売機もあるので、コーヒーなどを飲めるサロンスペースを設けるなどしていきたい。施設内にはケアマネジャーや理学療法士、社会福祉士などもおり、健康相談もしてもらえたら」と語る。

　１６日に利用した６０代男声は「今からスーパーに夕飯を買いに行く。以前買い物帰りに雨が降ってきて、帰りに乗ったこともある。一応車もあるが、公共交通があると便利」と話していた。

（2024年4月19日付紙面より）

　那智勝浦町那智山で１４日、熊野那智大社（男成洋三宮司）の桜花祭と、那智山青岸渡寺（髙木亮英住職）の開山祭献茶式が営まれた。世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」登録２０周年を機に訪れた観光客らが、那智山の信仰や歴史に触れる機会とした。

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　「春の全国交通安全運動」最終日の１５日、新宮市のイオン新宮店前で交通安全を呼びかける街頭啓発活動があった。

　紀南交通事故被害者の会（中岡貴恵代表）と、第一生命保険和歌山支社新宮営業オフィス（星谷広一オフィス長）の計１１人参加した。

　運動終了後も引き続き、交通安全を心がけてもらいたいとの思いから、継続して取り組んでいる。今回は２カ所の店舗入り口に「交通事故０（ゼロ）」「交通事故防止運動」などののぼりを掲げ、啓発物品を配布するとともに安全運転を求める声かけをした。

　店舗近くにある、信号機のない横断歩道でも見守り活動を実施し、ドライバーに歩行者優先を呼びかけた。

　中岡代表は、イオン新宮店の協力に感謝し「意識することで防げる事故がある。ドライバーの方々には常に安全運転を心がけてもらいたい」と語った。

　新宮営業オフィスは、おととしから活動に参加しており、星谷オフィス長は「一人でも多くの人が交通安全への高い意識を持ってくれたら幸いです。活動に参加することで社員も交通安全の意識が高まっています」と話していた。

（2024年4月16日付紙面より）

　太地町に現在、姉妹都市のオーストラリア・ブルームから、セント・メアリーズ・カレッジの学生や教師、議員ら２０人が滞在している。１５日には太地こども園、小学校、中学校を巡り、文化交流を楽しんだ。

　太地からの移民がブルームでシロチョウガイの採貝などに従事した歴史を基に、１９８１年に姉妹都市提携を結び、２００８年から青少年交流がスタート。コロナ禍を経て、昨年太地町からブルームへの訪問が再開し、ブルームからも５年ぶりに来町がかなった。

　ブルームの一行は９日、日本に到着し、大阪、奈良、広島、京都の４府県を巡って太地町へ。太地小学校では４～６年生と一緒に鬼ごっこやフルーツバスケット、書道体験をした。書道体験では、「絆」「力」「友」「翔」などそれぞれの目標を一つの漢字に。「上から下へ」「左から右へ」と書き順や意味を教えた他、ジェシーさんには「自江海」、テイラーさんには「平」と漢字の名前を考える一幕もあった。

　ブルームの学生は「鬼ごっこをしたけれど、みんな足が速いね」「漢字を教えてくれてありがとう」と歓迎に感謝を伝えた。

　同日午後６時からは、太地町公民館で歓迎のレセプションパーティーが開かれる。

（2024年4月16日付紙面より）

　がん患者へのアピアランス（外見）ケア支援事業が１日から、新宮市、那智勝浦町、串本町で一斉にスタートした。治療に伴う外見の変化を補完する医療用補整具の購入を助成し、苦痛やストレスを軽減することで、社会参加を促進することが目的だ。

　がん治療では、抗がん剤をはじめとする薬物療法の副作用で脱毛や肌の変色、爪の変形、外科手術による傷などの外見の変化が起こることがある。医療の進歩により、通院治療しながら仕事や子育てなどの社会生活を送る患者が増加していることを背景に、ケアへのニーズが高まっている。政府が昨年３月に策定した第４期がん対策推進基本計画にもアピアランスケアが盛り込まれ、拠点病院を中心とした相談支援・情報提供体制の整備などが求められている。

　これを受け、和歌山県では昨年４月から、ウィッグなどの一部の医療用補整具の購入費を助成する市町村に、助成額の一部または全額を負担する「県がん患者アピアランスケア支援事業」を開始。当地方でも３市町が加わった。太地町や古座川町、北山村も「今後検討する」としている。

　３市町の助成内容はおおむね県の基準と同じ。▽医療用ウィッグ〈全頭用〉（上限２万円）▽乳房補整下着（同１万円）▽人工乳房・人工乳頭（左右各２万円）―の対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い額を助成する。

　新宮市の窓口は地域保健課（電話０７３５・２３・３３５８）、那智勝浦町は福祉課（電話０７３５・５２・２９３４）、串本町は保健センター（電話０７３５・６２・６２０６）。

　日本人の２人に１人が生涯のうちにがんにかかり、３人に１人が亡くなっている現在、和歌山県の死亡原因も１９７９年以降、がんが１位となっている。新宮・東牟婁地方の各市町村では、早期発見・早期治療のためがん検診を実施しており、活用を呼びかけている。

（2024年4月9日付紙面より）

　新宮仏教会（佐々木実結会長＝専光寺住職）は８日午前、新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）で、釈迦（しゃか）の誕生を祝う降誕会（こうたんえ・ごうたんえ＝花まつり）法要を営んだ。会に加盟する住職や副住職、１２人が参加。読経した後、釈迦立像に甘茶をかけた。

　「花まつり」は「降誕会」「灌仏会（かんぶつえ）」「仏生会（ぶっしょうえ）」などと呼ばれ、涅槃会（ねはんえ）（２月１５日）、成道会（じょうどうえ）（１２月８日）とともに三大法会の一つとして重んじられている。ルンビニーの花園で釈迦が生まれ、天は誕生を祝って甘露の雨を降らせたとされていることにちなみ、花まつりでは花御堂（はなみどう）の釈迦立像に甘茶をかける。

　佐々木会長は「お釈迦様がご誕生されてから約２５００年。たくさんの人の手によってつながれてきた仏教が今、自分のもとに届けられていることをありがたく感じます」と話した。

　同会は、市内にある▽松巌院▽淨泉寺▽瑞泉寺▽清閑院▽清蔵寺▽清凉寺▽専光寺▽宗応寺▽長徳寺▽東仙寺▽遍照院▽本廣寺▽名体寺―の１３カ寺、１４人で構成している。

（2024年4月9日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（中西浩子校長）が８日、串本町文化センターで入学式を挙行し、本年度開設する未来創造学科の１期生となる１年生７２人の入学を許可して迎えた。

　１年生はクラスごとに一人ずつ点呼を受け、その入学を認めた中西校長は「人生の選択決定権は自らにある」という視点で３年間で積極的に身に付けてほしい素養を意識付け。「うまくいかないときはまず自分の気持ちや考えを整理し、周囲のアドバイスに耳を傾ける。その上で自分はどうすべきなのかを自分で決めていく。そうした経験を重ねることで、自身の未来を切り開くことができる」と諭して高校生活をその次の一歩への充実したものとすることを求めた。

　来賓を代表して岸本周平知事と育友会の西野真会長が祝辞を述べ、岸本知事は自身の経験やカイロスロケット初号機などを話題にしてチャレンジする気持ちの大切さを伝えて意義のある３年間とするよう後押しした。それら歓迎を受け、１年生を代表して西悠斗さんが「学業に専念し、進取創造、質実剛健の校訓を大切にし、自覚を持って新たな伝統を作り上げていくよう努力する」と宣誓した。

　同校は本年度から普通科に代わり同学科の生徒の受け入れを開始。１年生は▽文理探究２９人▽地域探究３６人▽宇宙探究７人―とコース選択をして学業などに打ち込む。他方、２、３年生は入学時の普通科のカリキュラムに沿って卒業を目指す。むこう２年は両学科の生徒２０９人がそれぞれに励む形となる。

（2024年4月9日付紙面より）

　春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

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　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

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■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）

　能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の２０２４年度の受け付けが１０日（水）から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。

　新宮市では２３年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を１００件で設定。２３年１２月末で約８０件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約２０件の枠も、受け付け終了の２４年１月末までに全て埋まった。

　さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を５０件拡大し、２４年度は１５０件とすることを決めた。

　さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも２３年度は５０件としていたが、２４年度は１０件を拡大して６０件とした。

　防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに（耐震診断を）受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。

　木造住宅耐震診断は、２０００年５月３１日以前に建築（着工）した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派

遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は２５年１月３１日（金）まで。

　住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市は１日、ＪＲ新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録２０周年記念看板」を設置した。縦は０・５㍍、横は４・８㍍で、「祝　紀伊山地の霊場と参詣道　世界遺産登録２０周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のＰＲにつなげたいとしている。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が３日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新１年生への防災頭巾を贈った。

　同組合は２０１０年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立６０周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で１５回目を迎えた。

　頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。

　贈呈された防災頭巾は、市内小学校５校の新１年生１８５人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。

　速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。

（2024年4月5日付紙面より）