２年ぶりの和歌山県高校総合体育大会（全国高校総合体育大会〈インターハイ〉県予選）に向け、県立新宮高校で２１日、新翔高校で２４日、壮行会が開かれた。６月１３日（日）までに各地で３０競技３３種目が行われ、県内各校から６６８７人が出場。優秀な成績を収めた選手は、７月２４日（土）～８月２４日（火）に開かれるインターハイへの出場権を手にする。なお、近畿大学附属新宮高校は１７日に放送で壮行会を実施した。

　　□　　　　　□

　紀宝町立相野谷小学校（岩本直樹校長、児童５４人）は２４日、地震と津波を想定した避難訓練を実施。全校児童が学校近くの高台（海抜１９㍍）にある２次避難場所まで逃げた。

　災害発生時、児童の命を守るとともに二次災害の防止を図り、安全避難の態勢を整えることが狙い。昨年度まで学校から１㌔離れた高台を２次避難場所としていたが、町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授から「川沿いの高台に向かうより、近くの高台に避難した方が安全」との意見を受け、本年度から変更した。

　訓練は授業中に巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる放送が流れると、児童は机の下に身を隠し、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶって運動場に避難した。

　津波発生の危険があることから、教室にいた児童は室内シューズのまま新たに指定した高台まで避難。初めて取り組んだ１年生も諦めずに坂道を上った。

　訓練終了後、岩本校長は「津波が発生したときは屋上に避難するが、状況によって高台に逃げることもある。自然災害はいつ、どこで起こるか分からないため、自分の命は自分で守ることが大事。そのために訓練、防災学習をして安全に素早く避難できるようにしましょう」と話した。

　同校は熊野川河口から１０㌔離れているが、海抜１０㍍のため巨大地震による大津波が発生した際は、海抜１８㍍の学校屋上と学校近くの高台を２次避難場所に設定しているという。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長）は２４日夜、市役所別館で総会を開いた。本年度事業計画や予算を承認。交通安全・交通事故防止活動の推進や地域における交通安全教育の推進、新規会員加入の促進に力を入れていくことなどを確認した。

　開会に当たり、大前嘉助副会長が「全力で交通安全指導に取り組むことを誓う」と宣誓。田岡実千年市長が大峯虎夫さん（永年勤続）と故・大谷展郷さん（退任表彰）に感謝状を贈呈。欠席した被表彰者に代わり、清岡会長が受け取った。

　清岡会長は、県内では交通事故発生件数、負傷者数ともに減少しているものの、新宮市では昨年、おととしに比べて発生件数が５件、負傷者数が８人増加したと報告。

　「高齢ドライバーが関連する事故割合は相変わらず高く、その対策は重要な課題。一件でも交通事故が減少することを願い各種施策をより一層推進していきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡市長は会員ら指導員たちの活動に敬意と感謝を示し「指導員のボランティア精神と活動なくして交通安全対策はありえない。市でも警察や関係機関、団体と連携協力し、より一層の交通安全対策を推進したい」。

　新宮警察署の山田守孝署長は「交通事故は普段の生活を一変させる。運転技能ではなく安全意識が重要。通学時の交通安全指導など、指導員の方々の地道な活動がドライバーの安全意識の高揚、交通事故抑止、注意喚起につながっている」と感謝した。

　今後、「丹鶴ホール」や新宮紀宝道路河口大橋、串本町の民間ロケット発射場の完成などに伴い、交通量が増え、交通事故の発生も懸念されると述べ「近年の交通事故減少傾向を維持するために施策に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

（2021年5月26日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から「赤ちゃん誕生祝い金」制度を開始している。出産を祝福するとともに祝い金を支給し子育て世帯を支援するもの。２１日現在ですでに５件の申請があったという。

　「赤ちゃん誕生祝い金」は同町議会３月定例会で上程され可決された。予算額は４４０万円。第１子・２子が５万円、第３子１０万円、第４子以降は２０万円が支給される。

　条件は▽同町の住民基本台帳に記録されている人▽令和３年４月１日以降に出生した子どもの父または母▽出産後も引き続き１年以上那智勝浦町に居住する意思のある人―など。

　少子化の課題を抱える同町。出生数が８６人だった２０１６年度と比較し、昨年度は４８人と半数に減少している。同制度は「少子化の歯止め」対策の一つとして、今後も周知を進め、継続していく方針だ。

　近隣では串本町や古座川町がすでに同様の制度に取り組んでいる。担当職員は「祝い金によって子育て世帯への負担軽減はもちろん、町への定住のきっかけになってくれれば幸いです」と話している。

　堀順一郎町長は「出産を祝うこの制度。もう一人、子どもを産み育てたいという思いにつながれば。健やかに育てられる環境づくりに努めていきたい」と語った。

　なお、申請時には祝い金が振り込まれる口座通帳や印鑑、住民票が必要。福祉課子ども・子育て支援室で申請書に記入しその場で申し込むことができる。

　問い合わせは同支援室（電話０７３５・５２・２９４６）まで。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　新宮市立高田小・中学校（大家淳志校長）に１７日、市立図書館職員によって泰山木（たいさんぼく）の花１４輪が届けられた。花の贈り主は市内在住の同図書館利用者。花の寄贈は、中学道徳の教科書（光村図書）に掲載されている「さよならの学校」（今江祥智著）に起因するものだ。

　「毎年五月の半ば頃になると、決まって見事な花を付けるその木を見ると、恭（やすし）はおじいちゃんのことをありありと思い起こした。～略～その木はおじいちゃんが七つのときにもらってきて自分で植えたもので、それから七十年以上も、おじいちゃんといっしょに育ってきたものだ」。

　そんな書き出しで始まる「さよならの学校」は、「木」を少年に託して亡くなった「おじいちゃん」の思いを引き継ごうとする家族愛にスポットを当てたストーリー。祖父の死に直面した少年の物語を通して、脈々と受け継がれていく生命の大切さや、愛情を受けて育てられてきたことに対する気付きの醸成を学びのテーマとしている。

　物語の核を成す「木」こそが泰山木で、「泰山木の花のもつ、包み込むような優しい香りにはかなわなかった」「葉の大きなところも、おじいちゃんの大きな手と似ていた」とあるように、「木」は「おじいちゃん」の象徴として少年の心の成長に寄り添い続ける。

　同小中学校に泰山木の花が贈られたのは昨年に続き２度目。この時季に毎年のように同図書館に花を寄贈していた贈り主が、道徳の教材として登場する泰山木の花に興味を示した教職員と図書館職員とのやりとりを耳にしたことがきっかけとなり寄贈につながったという。泰山木は北米原産のモクレン科の常緑高木で、日本には明治初年に渡来した。

　贈られた花１４輪は、小学生（６人）、中学生（６人）に１輪ずつ配られたほか、小・中学校の各教室に飾り付けられた。

　学習指導要領の改訂により本年度から教科書は変更となったが、大輪の花とレモンのような芳香を放つ泰山木を前に大家校長は「（贈り主の）子どもたちを思ってくれる気持ちがありがたい。子どもたちも各家庭に持ち帰って喜んでくれると思う」と笑顔で話した。

（2021年5月19日付紙面より）

　串本町くじ野川にある橋杭ビーチで１７日、公益財団法人日本釣振興会によるヒラメの稚魚放流があった。釣り資源としての定着を目指す取り組みで、同会和歌山県支部の岸裕之事務長は「データを得るため、３～４年は続けたい」と意気込んでいる。

　同振興会は、放流事業に対する募金や会費を原資にして自然資源の回復や釣り場の育成を目的とした事業を全国各地で実施。日本釣用品工業会との連携事業「つり環境ビジョン」関係で串本ダイビング事業組合と連携して４月にアオリイカ産卵床を設置する取り組みを数年来続けるなど、町内でも適時その会名を耳にするところとなっている。

　今回のヒラメ稚魚放流は、同振興会独自事業の一環で実施。フィッシングタウン振興を目指す南紀串本観光協会（島野利之会長）が前年度から同振興会の団体会員となり、その縁で両者協力し取り組むことになった。県南部栽培漁業センターから体長８～９㌢の稚魚１２００匹を仕入れ、会員や職員が手分けして浜から放った。同協会の誘いを受け、西向出身で帰省中のアングラーズアイドル・そらなさゆりさん＝フライドライス所属＝も応援参加。宇井晋介事務局長らと共に波打ち際に稚魚が入った籠を沈め、自力で泳ぎ出るまで待つ形で海へ送り出した。

　岸事務長はこの放流を「釣りを楽しむ環境づくり」と位置付け、放流した稚魚の追跡調査をしたい考え。元串本海中公園水族館長で串本の魚にくわしい宇井事務局長によると、橋杭ビーチ周辺にはヒラメがごく少ないため今後の釣果や目撃情報から放流の効果が見えるといい、育つ環境次第だが放流した稚魚が釣りに適した大きさになるまで３、４年かかるという。岸事務長は必要であればデータ収集を目的とした釣り大会を開ければと思い描きつつ、まずは無事の定着と成長を今後に願った。

　同支部によるとこの日は串本町内のほか、那智勝浦町内でも会員の紀南釣具センター＝新宮市＝と協力しヒラメの稚魚放流に取り組んだという。

（2021年5月19日付紙面より）

　近畿大学附属新宮高校・中学校（池上博基校長、生徒４７０人）で１７日、教育ゼミがあった。小学校教諭や保育士など教育関係の進路を目指す高校１～３年生１４人が教育実習生６人との座談会を通して、自分の進路について考えを深めた。

　目指す進路についての見識を深め、日々の学習のモチベーションとするため、昨年度から放課後に医療、水産、教育、地域活性化の四つのゼミナールを開いてきた。

　座談会で高校生たちは、教師を目指したきっかけや生徒と仲良くなる方法などの他、学部選択や大学受験に向けた勉強方法についても質問。実習生たちは「小学校教諭を目指すなら教育学部がいいと思うけれど、他の学部に通いながら教師を目指す方法もある」「総合大学の方が、いろんな人に出会えるからいいと思う」など自分の経験を交えて答えた。

　音楽を教える実習生の石垣花音さん（大阪音楽大学４年生）は「中高生の頃、学校に通うのが大好きだったことから教師を目指した。教育実習は大変と聞いていたが、初日から生徒が仲良くしてくれ、思っていたよりずっと充実している」。

　榎本コウさん（高１）は「中１の時の英語の先生に憧れ、英語を勉強するのも楽しいので教師になりたいと思った。実習生の先生の話を聞き、大学生になるのが楽しみになった」と話していた。

（2021年5月19日付紙面より）

　補陀落渡海の信仰で知られる那智勝浦町浜ノ宮の補陀洛山寺（髙木亮享住職）は１７日、年中行事の一つ「春まつり」を営んだ。例年４０人ほどの信者が集まるが、昨年に引き続いて新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、僧侶のみで法要を行った。

　補陀落渡海は、平安時代から江戸時代まで行われた宗教儀礼。観音の浄土、補陀落山に往生しようと多くの行者が渡海した。渡海上人が一度乗り込むと出入り口には板が打たれ、外に出られないようにした状態で、海のかなたへ出航したという。

　この日、世界遺産に登録されている本堂では、国重要文化財の本尊「三貌十一面千手千眼観世音菩薩」を開帳。髙木亮英副住職らが読経し、コロナ終息の願いも込めて護摩壇で祈とうした。

　その後、同寺裏山にある渡海上人の供養塔と歴代住職の墓地で追善供養も営まれた。

　髙木副住職は「飢餓や疫病で苦しまれた人々のために渡海された上人のためのご供養をさせていただいた。現在はコロナで厳しい時代。人に対する思いやりや優しさ、慈しみのみ心を持って、心の中で海を渡っていただきたい。一日も早い終息を願い、乗り越えていければ」と語った。

（2021年5月19日付紙面より）

　今夏から秋にかけて、当地方へ運行するＪＲ西日本の長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」の運転日や運転時刻などが決定した。運行は７月１６日（金）からで、当地方においては新宮・紀伊勝浦・太地・古座・串本の各駅に停車する。

　「銀河」は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲが運行する長距離列車。車両は１１７系６両１編成で定員は９０人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置している。車窓からは沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。

　運転日は、下り（京都午後９時１５分発、新宮午前９時３７分着）は７月１６日を皮切りに、１２月２０日（月）までの月・金曜日、上り（新宮正午発、京都午後１０時２４分着）は７月１８日（日）から１２月２２日（水）までの水・日曜日（上り・下りともにお盆時期除く）。

　各停車駅などにおいて特産品販売や乗降者らへのお出迎えも実施。▽ジオガイドが案内する橋杭岩鑑賞（串本駅）▽物販・「那智の扇祭り」大松明（たいまつ）特別展示（紀伊勝浦駅）▽物販・地酒のふるまい、熊野曼荼羅（まんだら）絵解き（新宮駅）▽くじらの竜田揚げふるまい（太地駅）―など、昼行・夜行共に駅ごとに地域色を持たせた「おもてなし」を予定している。

　また、運行特典として乗客全員に新宮～周参見駅エリア７市町村の各種施設（５０カ所以上）でさまざまな特典や割引サービスが受けられる「紀南×銀河パスポート」も進呈される。乗客対象に「紀南周遊レンタカー特別プラン」などの２次アクセスプランの販売も行っていく。

　「銀河」の乗車については、旅行会社が企画・実施する旅行商品に限定して販売する。５月１４日以降に「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」特設サイトからリンクする専用ホームページにて告知される。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、計画が変更となる場合がある。

（2021年5月15日付紙面より）

　那智勝浦町消防団（下地将仁団長）の第６分団（𠮷田創分団長）と第８分団（和田司分団長）は９日、同町南大居の太田の郷グラウンドやその周辺で合同訓練に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から団活動を自粛していたこともあり、参加した３５人の団員は数カ月ぶりの訓練に汗を流した。

　色川地域を守る第６分団と太田地域を管轄する第８分団は、どちらかの地域で火災が発生した際には両分団が連携し消火に当たっている。

　合同訓練は昨年、コロナ禍で中止となったため、数年ぶりの実施となった。

　団員らは太田の郷で各個訓練（訓練礼式）に取り組み、太田川河川沿いの堤防に移動。両分団は互いの消防設備や資機材を確認し合い、ポンプ車や可変式ポンプを使用して放水訓練を行った。

　訓練を終え、和田第８分団長は「互いの資機材や放水時の水量の確認、人的交流ができたので有意義だった。コロナ禍だが災害はいつ起こるか分からないため、連携を深めることが重要。次回は第６分団の色川地域で実施したいと思う」。

　定期巡回に訪れていた同団本部の山路弘副団長は「このような機会を通じてさらなる連携を図ってほしい」とあいさつした。

（2021年5月15日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１４日、同町鵜殿の主婦の店で紀宝警察署、紀宝地区防犯協会と合同啓発活動を展開。隊員と警察官らが来店者に啓発チラシを配布し、新型コロナワクチンに便乗した詐欺に遭わないよう呼び掛けた。

　消費者庁によると、コロナ禍における詐欺・トラブルに遭った人のうち約８０％が「自分は大丈夫」と思っていたという。

　「○万円払えば優先的に接種でき、お金は後で返金される」「ワクチン接種に必要なので講座情報を教えてください」などの不審な電話やメールが届く事案が全国で起きており、紀宝署では「管内でこういった不審電話などの相談はありませんが、今後、発生する恐れがあります。ご注意ください」と求めている。

　見守り隊が配布したチラシでは「電話で『お金が返ってくる』などと言い現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導された場合は詐欺です」など注意喚起した。

（2021年5月15日付紙面より）

　一般国道４２号那智勝浦新宮道路を舞台に開催される新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン第９回大会が、新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き中止となることが発表された。

　当地方に甚大な被害をもたらした「紀伊半島大水害」（２０１１年）の復興イベントとして、官民協働で翌１２年に始まった。自動車専用道路をコースに使用して行われる、全国的にも珍しい大会。「世界遺産・熊野古道のまち」である新宮市、那智勝浦町の魅力を体感するとともに、地域の振興につなげる目的がある。

　毎年、全国各地から多くのマラソンファンが当地方を訪れる人気の催しで、３㌔、１０㌔、ハーフの３部で実施される。おととしの第８回大会には３㌔７６９人（男子４１６、女子３５３）、１０㌔６４９人（男子４６９、女子１８０）、ハーフ６９３人（男子５９１、女子１０２）、都道府県別では県内から１２０２人（新宮市５４８人、那智勝浦町２０５人含む）、県外から９０９人が参加した。

　中止の判断は新型コロナが今なお拡大し、従来型と比べ感染力が強いとされる変異株による感染者が増加している状況を鑑みたもの。１１日に開かれた同大会実行委員会で決定した。

（2021年5月15日付紙面より）

　食育は国が推進しているものだ、ということはもう皆さんご存知ですよね。私も、食育の資格を取って、その意義や食卓の重要性を感じて、推進に一役買いたいと思っています。でも、食育のことを調べれば調べるほど、大きくなっていく違和感があるんです。それは、「食育＝女性の仕事」とされていることです。「私作る人、僕食べる人」というＣＭが女性蔑視だと大炎上したことがあるのをご存知ですか？　なんと、私も生まれる前の１９７５年のお話です。このＣＭは２カ月ほどで放送中止になったそうです。でも、このＣＭから４０年以上たっても、この概念は変わってない！と私は思います。

　食育基本法が施行されたのが、２００５年。結局家庭での食育は、女性が担っているのが現状です。一方、仕事をしながら子育てをしている方はどんどん増えて、ワーキングマザー人口は７割を超えています。そんな中、国を挙げて食育の推進が進められているわけです。私は食と子どもに関する論文を読んでいますが、家庭での食育としてされている研究のほとんどが、母親を対象としたものです。それくらい、今はまだ主体が断然、母親です。一方で食育推進組織では女性比率が低いというデータがあります。食育とジェンダーを研究した論文にもこんな記述があります。「日本における『食育推進』の体制は、専門家集団のところでは男性が多く、実施レベルのところでは女性が多いという構図が伺える」（學苑「男女共生食教育の推進―日本における『食育』推進のジェンダー視点からの分析」、２００６年）。つまり、食の専門家としてやることを決めるのは男性で、それを実践するのは女性ということです。これではいつまでたっても、「食育＝女性の仕事」という構図から抜け出せません。とはいっても、７０年代から続くこのイメージを、今すぐ払拭（ふっしょく）するなんてできそうにありません。

　では、私たちがこのジェンダー問題を解決するために、何ができるのか。私はたった一つだと思っています。夫を教育することでも、料理をしないことでもなく、女の子にも男の子にも食育をすることだ！と思うのです。私たちは次世代を育てています。だから、私たちは不満を声に出しながら次世代の子どもたちを正しく育てていかなければならないと思うんです。娘にも息子にも、家事や育児をする力や生き生きと仕事をする力を授けることこそ、この状況の打破につながるのではないかなと。

　今の男性たちも悪気があるわけではありません。おそらくは彼らの母親が当たり前のように、家事や育児を一手に担い父親は仕事に没頭していたんだと思います。その様子を見て育ったことで、「料理や家事は女の仕事なんだ」と思ってしまっているだけなんです。だけどそれは当たり前ではないということを私たちは教育していかなければならない。私は「食と子ども」に関して調べれば調べるほどそんな気持ちでいっぱいになっています。

（2021年5月15日付紙面より）