「セーフティガードの日」を設定 (新宮警察署 )
新宮警察署(小畑博昭署長)は、下校時における子どもの見守り活動を強化しようと毎月第1、3水曜日を「セーフティガードの日」と定めた。初日の2日には同署で出発式があり、小畑署長から訓示を受けた署員らがパトカーや白バイに乗り込み同署を出発。管内で警戒活動に取り組んだ。
2015年、紀の川市で小学5年(当時)男児が刺殺された事件をきっかけに、和歌山県では毎月1日と15日を「きのくに子ども見守り強化の日」と定め、警察官や地域住民らが連携し子どもらの登下校時の見守り活動を行っている。
同署では、下校時や夕刻時に子どもが被害に遭うケースが多いことから「セーフティガードの日」を設定。今後、関係ボランティア団体や少年補導員、市立少年センター、那智勝浦青少年センターと連携を図り、主に小学校児童の下校時の警戒活動を強化していくという。
出発式には署員25人、関係団体約20人が参加。小畑署長が「ボランティアの方々と連携し、子どものさらなる見守り強化を図りたい」などとあいさつした。この日は、パトカー5台、白バイ2台、覆面パトカー5台、青パト5台が約1時間にわたり子どもらの見守りを実施した。
中村光利・生活安全刑事課長は、不審者目撃情報などが下校時に多いことに対し「不安を抱えている保護者の方も多い。見守り強化によって住民の方に安心安全を届けることができたら」と話していた。
(2020年9月4日付紙面より)
下里小で海洋教育 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立下里小学校(泉一代校長)で2日、海洋教育の授業があった。この日は、4年生8人が太地町立くじらの博物館学芸員の中江環さんから生物の特徴などについて教わった。
同校では毎年行われている授業だが、人の体とつくりの変動を学ぶことを目的に本年度から形式を変えて実施。同教育を通じて地域に生息するクジラやイルカのことを知り、郷土愛などを深める狙いもある。
中江さんは研究の世界には動物の仲間分けのルールがあり▽生まれ方▽呼吸方法▽体のつくり―を紹介。イルカの雄と雌の見分け方や出産時には頭からではなく、尾びれから出ること、母乳の栄養分は人間の約4倍であることを写真や人形を使って説明した。
クジラが進化した歴史や骨格、歯の形の種類、イルカとの違いなどの解説もあり、子どもたちは時折「すごい!!」「少し怖い」などと驚きの声を上げながら中江さんの話に耳を傾けた。
渡瀬瑠生君(9)は「普段、目にしないことが多くて驚いた。クジラやイルカのことが勉強できてよかった」。中江さんは「生き物に対して興味のある子どもも多く、意欲的に話を聞いてくれました。授業を通して関心を持ってもらい、命の大切さなどを理解してもらえれば」と話していた。
(2020年9月4日付紙面より)
21日から秋の全国交安運動 (南郡交対協 )
南牟婁郡交通安全対策協議会(会長・大畑覚御浜町長)による委員会が2日、御浜町役場くろしおホールであり、21日(月・祝)から始まる「秋の全国交通安全運動」期間中の取り組みを協議した。
運動は交通事故防止の徹底を図ることが目的で、期間は30日(水)までの10日間。重点に▽子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行▽夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止―を掲げる。
委員会には大畑会長、副会長の西田健紀宝町長、顧問で紀宝警察署の濱口裕史署長、両町の関係者ら約20人が出席。あいさつした大畑会長は「管内では国道42号での事故が多く発生している。42号の事故防止が最大の課題で、住民の皆さんへの交通安全啓発にご協力を」と呼び掛けた。
濱口署長は県内と管内の交通情勢を報告。8月末現在、県内では3万1607件(前年同期比6508件減)の交通事故があり、49人(同2人増)が亡くなった。
管内の総事故件数は188件(同38件減)で人身事故は16件(同3件減)、死亡事故は発生していない。人身事故の大半が国道42号で日中に発生しており、濱口署長は「8月は人身事故が増加した。引き続き、注意が必要」。飲酒運転やあおり運転は積極的に取り締まるとした。
協議会では運動期間中、街頭啓発活動やシートベルト着用推進モデル事業所の指定式、広報啓発キャンペーン、交通安全教室などに取り組む。
(2020年9月4日付紙面より)
議会質疑受けて当局明かす (串本町 )
串本町が1日、サンゴ台地内で建設中の役場新庁舎を来年7月に開庁する予定であることを明かした。
新庁舎建設工事は昨秋、くしもと町立病院奥に建設予定地を得て着工。現在は建物の外観が見て取れる段階になっていて、同日現在で本年度末の工事完了を見込んでいる。完了後は引き続き庁内ネットワークの構築や新規備品の搬入など環境整備を進め、受け皿が整ったところで現庁舎からの機能移転となる。
同町は完了後開庁までの準備にかかる予算を本年度一般会計補正予算〈第7号〉案において計上。同日から始まった同町議会9月定例会に上程して審議を求め、清水健太郎議員から準備予算の背景にあるスケジュールの確認を求めるなどの質疑を受け田中正文総務課長が田嶋勝正町長の承諾をその場で得て現在の考えを明かすに至った。
その内容によると、来年6月末~7月初めに事前移転を進め、連休となる7月17、18、19日に通常業務にかかる部分の本移転をして20日に新庁舎を開庁する。事前移転と本移転の間で新庁舎竣工(しゅんこう)の式典や内覧などをできればと考えているという。明かすに先だって新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の影響を懸念している現状も伝え、最終的に来年3月20日までの工期が延びる可能性がある(=以降の開庁も相応に延びる)とも申し添えた。
役場新庁舎は現在の本庁、古座分庁舎、文化センター、地域保健センターに分散している各課を集約する設計。当局は庁舎移転にかかる事業の一覧や新庁舎内の見取り図に新規取得する備品と継続使用する備品を区別して上書きした資料などを提示して同案の承認を求め、議会は全会一致で原案承認した。
(2020年9月4日付紙面より)