新宮市立高田中学校（大家淳志校長）の生徒５人と和歌山大学観光学部の学生１２人は２９日、ウェブ会議システム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ」を用いてオンライン交流会を実施。生徒と学生らはお互いの地域や学校の紹介などを通じて学びを深め、交流を図る機会とした。

　同大学観光学部では、地域でのさまざまな活動を通して実践的な学びを行い、現地の人との交流を通して地域課題の解決に取り組むことを目的に「地域インターンシッププログラム（ＬＩＰ）」を実施している。

　一方、同市高田区では、魅力ある観光資源が存在しているにもかかわらず、若年層を中心に十分な誘客ができていない状況を鑑み、市は昨年４月に学生主体での新鮮な観光モデルコース造成を目的に同大学に対しＬＩＰ提案書を提出。採択された。

　このたびのオンライン交流会は、新型コロナウイルスの影響で現地研修の開催が困難な中において、少しでも親睦を深めることを目的に実施。同大学観光学部卒業生である市商工観光課の坂本直斗さんと、串本町出身で同大学３年生の谷口真弘さんが進行役を務めた。

　同大学は、観光学部や大学生の生活、和歌山市の観光などについて紹介。観光学部には▽観光経営▽地域再生▽観光文化―の三つのコースがあることや卒業後の進路などについて説明し、１年生の学生は、新型コロナの影響で７回しか大学に通えていないこと、前期授業はほとんどオンラインだったことなどを伝えた。

　緊張気味だった高田中の生徒らも、学生らと会話を重ねるうちにリラックスした表情に。「桑の木の滝」をおすすめスポットとして挙げたほか、同校では生徒数と教員数がほとんど同じであることや将来の夢、趣味などについて笑顔で説明。生徒全員で進めた、手作りマスク着用を推進する「一斉マスクの日」の取り組みも紹介した。

　学生は生徒らに対し「進学や就職など、これからどんどん自分の世界は広がっていきます。今しかできないことに力を注いで、悔いのない中学生活を送ってください」と呼び掛けた。

（2021年1月31日付紙面より）

　いきいきサロン浦神（並川廣代表）は２８日、那智勝浦町浦神の西区民会館で今年１回目のサロンを新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じた上で実施した。スタッフを含む２４人が参加し、町立下里小学校の３年（現４年）生児童の浦神地区に関する劇や発表をまとめたＤＶＤなどを鑑賞した。

　同サロンは一人住まいなどの高齢者が引きこもらず、集まって催しを楽しみ交流を深める居場所づくりを目的に２０１６年にスタート。毎年１１月には豊富な出演者を招いたステージ披露や、多くの催しでにぎわう「浦神西福祉まつり」を開催している。

　ＤＶＤは児童が社会科の課外授業で浦神について探索し、その成果をまとめたもの。劇では児童が同地区にある防空壕（ごう）跡の洞穴から１８９０年にタイムスリップしてしまい、現在と過去の同地区を行き来するストーリーだった。

　劇後は児童が▽浦神の地名の由来▽寺子屋について▽脊美（せみ）祭り▽真珠養殖▽近畿大学水産研究所浦神実験所の養殖▽浦神の名字▽山口・熊野▽葬式の形と昔の遊び―などの発表があった。最後は児童が旧浦神小学校の校歌を歌い、共に口ずさむ参加者の姿もあった。

　続いて、浦神東区の勇義社による獅子舞の動画では「神明讃」「玉獅子」「扇喰い」「とび天狗（てんぐ）」の迫力ある４演目を鑑賞。最後はぜんざいや漬物が出され、歓談を楽しんだ。

　並川代表は「浦神地区のことを勉強してくれた児童の発表は直接、区民に見てもらう予定だったが、コロナのためかなわなかった。成果をＤＶＤで見ることができて良かった。参加者の皆さんには一生懸命な児童の発表で感動していただき、獅子舞で気分的にも明るくなってほしい」と語った。

（2021年1月31日付紙面より）

　那智勝浦町長期総合計画審議会（会長＝森川起安・南紀くろしお商工会長）は２９日、同町役場で第５回審議会を開き、第１０次那智勝浦町長期総合計画素案を堀順一郎町長に答申した。堀町長は「事業を進め、より良いまちづくりに努めていきたい」と計画実施に向け決意を新たにした。

　同審議会は、堀町長の諮問を受け、２０１９年１２月から議論を重ね、第１０次那智勝浦町長期総合計画の素案（計画年度：令和３～７年度）の策定を行ってきた。

　素案では「着実にわがらで創る笑顔のまち　那智勝浦」を将来像に据え、「住んでよかった・住み続けたい・住んでみたいまちの実現」に向け「災害に強い」「快適で安心して暮らせる」「活気ある産業で雇用が生まれる」「福祉が充実している」「豊かな心と地域文化を大切にする」「みんなの知恵と力が結集された」まちづくりを進めていくとしている。

　森川会長は答申に当たり関係者や町民への感謝を示し、堀町長に対し計画の達成に向け▽町民、各種団体、民間事業者および行政などのまちづくりを担うさまざまな主体が一体となった協働のまちづくりの推進▽新型コロナウイルスの発生などによる時代の変化に対応しつつ、町民ニーズを的確に把握し計画を推進するとともに、あらゆる機会・手段を通じて計画の周知に努める▽中長期的な財政シミュレーションや各種施策の優先度、有効性を総合的に判断し健全で持続可能な財政運営を図る▽重点事業については、那智勝浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略として定期的かつ継続的に実施状況を把握し、適切なＰＤＣＡサイクルの構築に努める―を要望した。

　堀町長は素案策定に当たり５０件を超える町民からのパブリックコメントを受けたと紹介。「町民からは前向きな意見も頂いている。審議会の皆さんに１年以上かけて議論いただいた素晴らしい計画」と感謝を伝えた。

　素案は３月議会に上程され、議決を経て計画策定となる。

（2021年1月31日付紙面より）

　文化財愛護思想の高揚を目的に制定された「文化財防火デー」（１月２６日）を前に田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２２日、同大社自衛消防隊による防火訓練があった。消防関係者や神職ら約４０人が参加。訓練を通して防火意識の高揚を図った。

　文化財防火デーの１月２６日は１９４９（昭和２４）年に法隆寺金堂壁画が焼損した日。５５（昭和３０）年からこの日を中心として全国的に防火運動が展開されている。今年で６７回目。

　今年の訓練は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から規模を縮小し、同大社神職らからなる自衛消防隊が中心となり実施。宝物殿奥の山林から出火し、境内を巡回中の神職が火事を発見したとの想定で行われた。参加者らは消火活動や文化財の搬出など、それぞれ担当する活動に取り組んだ。

　最後に、社殿に飛び火することを想定し延焼防止のために社殿に向け放水銃で一斉に放水した。

　この日は、消防訓練に先立ち田辺消防署本宮分署による立ち入り検査や、神職らを対象にした応急手当（ＡＥＤ）・消火器訓練も行われた。

　訓練後、集合した参加者らを前に、田野直・田辺消防署本宮分署長が「初期消火の遅れが見られた。火災のベルがなった時に全員がすぐに行動を開始すれば火災を小さなうちに消火し、被害を最小限に止めることができるのでは」と講評。

　たばこやたき火、コンロなど火災の発生原因を挙げ「まずは火事を出さないように徹底を。そして世界遺産である本宮大社を守るため、もしものときのために訓練の継続をお願いします」と呼び掛けた。

　九鬼宮司は「重要文化財をお預かりしているという意識をもって取り組んでいきたい。木造である当大社は火がつけばあっという間。そのことを肝に銘じてしっかりと守っていければ」と気持ちを新たにした。

（2021年1月24日付紙面より）

　南紀くろしお商工会と和歌山県商工会連合会は２２日、那智勝浦町体育文化会館で「発信力を鍛えようＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）活用セミナー」を開催した。オンラインでアニバーサリーボイス代表の東大悟さんが講師を務め、ウェブ参加者含め２０人がＹｏｕＴｕｂｅの特徴や効果的な使い方、ネタ企画や動画構成について学んだ。

　令和２年度制度改正に伴う専門家派遣事業の一環。ＹｏｕＴｕｂｅはＧｏｏｇｌｅ（グーグル）ＬＣＣが提供する世界最大の動画共有サービスで、ユーザーは約２０億人、国内の月間利用者数は６２００万人といわれている。

　東さんは「動画を作る目的は、相手に行動させること」と述べ、「他の会員制交流サイト（ＳＮＳ）と比べ、ＹｏｕＴｕｂｅは注目を集め、興味付けし、欲求をかき立て、動機付けし、実際に行動に移させるところまでの全ての心理行動プロセスに働き掛けることができる」と紹介。

　動画配信システムを無料で使える上、▽動画は有益情報としてＧｏｏｇｌｅの検索上位に出やすい▽アップロードに時間がかからない▽スマートフォンがあればすぐに実践できる―といったメリットがあること伝えた。

　動画作成に当たって「悩みを持った誰に対して、どんな解決法を提示し、どう行動してほしいかを分かりやすく提示することが重要。多くの視聴者が求めているのは、かっこいい動画ではない」と強調。Ｇｏｏｇｌｅの予測検索を活用し、「那智勝浦町　ランチ」など人が具体的に検索するであろう言葉や求めている情報を予測する方法を提案した。

　また、他のＳＮＳと組み合わせることで相乗効果が狙えることに言及し、「ＬＩＮＥ（ライン）やフェイスブックのアカウントと連動させ、動画をシェアして顧客に見てもらうという方法もある」とアドバイス。店の雰囲気や商品の紹介、クレームへの回答など、さまざまな活用事例を提示した。

　最後に「動画広告を作る心理的障壁が高く、ユーザーのほとんどが配信者側にいない今がビジネス利用を始めるチャンス。１０年後も動画による情報発信の手法は残る」と伝えた。

　参加した５０代女性は「年齢が高くてもチャレンジできると思えるきっかけになった。ＳＮＳを使って情報発信をすることで、小さなレベルからでも地方の活性化につなげられる」と話していた。

（2021年1月24日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校（竹原巧校長、生徒２３８人）で２２日、防災学習会があった。２年生７８人が災害対応ゲーム「クロスロード」に挑戦し、災害にどう対応し、行動するかを考え、グループで議論した。

　はじめに、町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が防災をテーマに防災講話。１９５９（昭和３４）年の伊勢湾台風、２０１８（平成３０）年の台風２１号の被害を比較し「過去に学び、未来に備えることは正しい」と述べた。

　「地震も起こるたびに学んできたが、１９９５年の阪神・淡路大震災では５０００人以上が家屋の下敷きになって亡くなった。２０１１年の東日本大震災では大津波が発生した」と説明。「ハザードマップは過去に起きたことを踏まえて作ったもの。過去の災害を超えない保証はなく、安全と危険に境界線はない。過去に起きていないことを想定するのも大切」と伝えた。

　続いて、４～５人でグループを組み、クロスロードに取り組んだ。クロスロードは災害発生時の救助や応急活動、避難所運営などの事例が書かれたカードを自らの問題として考え、ＹＥＳかＮＯかで自分の考えを示すカードゲーム。

　「被災者のあなたは、避難所に犬を連れてくることを許しますか？」の問いに「ＹＥＳ」と答える生徒が多い一方、「ＮＯ」と答えた生徒は「動物アレルギーの人もいる」「物資や場所に限りがある」などと意見した。

　「水も食料も持たない家族が多数いる避難所で非常持ち出し袋をあける？」「地震発生。海辺の住民のあなたは、近所の一人暮らしのおばあちゃんを見に行く？」などの質問が続き、それぞれが自分の意思を示し、グループで行動を考えた。

　生徒たちはゲームを通して災害時の対応を自らの問題としてとらえ、自分とは異なる意見にも耳を傾けていた。

（2021年1月24日付紙面より）

　新宮市の近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）で２３日、熊野地方のトップを切って令和２年度（第５６回）卒業証書授与式が挙行された。卒業生１２７人（男子７５、女子５２）が感謝を胸に学びやを巣立った。

　本年度は新型コロナウイルス感染対策のため保護者の出席はなく、在校生は吹奏楽部と、式の様子を動画で配信するメディア部のみの参加とした。

　池上校長が４クラスの代表者に卒業証書、各賞受賞者に表彰状を授与。式辞では作家の小関智弘さんの「働くとは、傍楽（はたらく）だ。お前さんが働けば、おふくろさんが楽をする。傍を楽にさせる」という言葉を引用し「一人一人の行動や言葉がその傍の一人一人の心を楽にさせる。本校で学んだ誇りを胸に、これからの社会を力強く生き抜いて」とはなむけの言葉を贈った。

　在校生を代表して岡地優希君（２年）が送辞。卒業生を代表して三浦新菜さんが「卒業式や成人式などのお祝いの日を『ハレの日』と呼ぶのに対し、普段通りの日常を『ケの日』と呼ぶ。私たちの３年間、または６年間というあっという間だった幸せな日々のほとんどは『ケの日』。この何気ない『ケの日』の積み重ねが幸せだったのだと、今なら分かる」と語り、共に学んだ友達や学校生活を支えた教職員、保護者、地域の人々へ感謝を述べた。本年度の皆勤賞は１４人、精勤賞は３２人だった。

（2021年1月24日付紙面より）

　「サイクリング王国わかやま」をＰＲする和歌山県が整備を進め、２０１９（令和元）年７月に供用開始となった太地新宮自転車道線。完成後間もない同サイクリングロードでは亀裂や段差が生じており、町民や利用者からは不安の声が上がっている。

　県は、県内８００㌔を超えるサイクリングの道しるべ「ブルーライン」を引き、観光や健康づくりの促進に向け、利便性や安全性を備えたサイクリングロードの整備を進めてきた。

　１９８９（平成元）年から工事に着工していた太地新宮自転車道線は、９８（平成１０）年に一時休止となったが、２０１７（平成２９）年から旧グリーンピア南紀周辺コース（那智勝浦町寄りの７４４㍍）の整備を再開し、１９年７月に供用開始に至った。

　問題とされている現場は、大浦トンネル手前の約８０㍍間。舗装された道に大小の亀裂が入っているほか、沈んでいる箇所もあり、雨水などを排水するＵ字溝との間に段差や隙間が生じている。

　利用者や町民からは「歩く人もいる。多額の費用もかかっているため適正な管理をしてほしい」「地震や大雨の際に危険ではないか」「このような状況では他府県から自転車で訪れた人たちに恥ずかしい」などの意見が本紙に寄せられた。

　東牟婁振興局新宮建設部によると、軟らかな粘性土層が盛土などの荷重を受けることで、土と土の間の水が排水され体積が減少して起きる「圧密沈下」が原因だという。施工時に約１１㍍の盛土をした箇所と地山の境目部分で圧密沈下が発生し、ひび割れなどに至ったと見解を示した。

　供用開始後、数カ月で亀裂が生じており、同建設部では大きな危険はないとしながらも、液状のアスファルトによる補修作業を実施。大きな亀裂や沈下箇所にはカラーコーンを設置して自転車利用者や歩行者が進入しないように対策を施した。

　本年度中に亀裂箇所などの約８０㍍区間のアスファルト部分を撤去し、再度舗装を行うとしており、工期は１週間程度を見込んでいるという。

　同建設部では自転車利用者や歩行者が安全に利用できるようにしっかりと施工作業に努めると話している。

（2021年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校（岡史博校長、生徒１４９人）で１９日、１年生４９人を対象とした防災学習があった。和歌山大学紀伊半島価値共創基幹Ｋｉｉ―Ｐｌｕｓ災害科学・レジリエンス共創センターの今西武客員教授が講義し、被災の厳しさや災害に備えることの重要性を伝えた。

　和歌山県教育委員会の学校安全総合支援事業の一環。那智勝浦町は同事業のモデル地域となっており、町内の小中学校ではそれぞれの地理環境を反映して地震や津波、土砂災害などさまざまな防災学習が行われている。

　生徒たちは最初に、２０１１年の東日本大震災発生当時の報道写真を集めた「３・１１メッセージ」を視聴。がれきの山と化した町や津波に流された遺体を確認して泣き崩れる家族、避難所での生活の様子を知り、涙を見せる姿もあった。続いて、明日災害が起きることを想定し、今日一日どのような行動を取るのかを考えた

　今西教授は「災害時は上下水道、電気、ガス、道路、情報などのライフラインが使えなくなる。那智勝浦町内で使われているプロパンガスが漏れた場合、低い場所にたまって爆発を起こす可能性もある」と話し、「病気や事故により、本人の努力では生きられない人もいる。一方で災害は、事前に備えておけば、自分や大切な家族、愛する人たちの命を守ることができる。皆さんの将来の夢をかなえるためにも、災害から生き延びなければ」と語り掛けた。

　谷川優衣さんは「地震や津波でたくさんの人が亡くなったり、行方不明になったりして苦しい思いをする中、みんなで助け合って元の生活に戻そうとしている姿が印象に残った。明日災害が起きるとしたら、今日中に家族と避難所の確認や、避難後にできることを話し合うと思う」と話していた。

（2021年1月23日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（濵地久夫校長、生徒８０人）が２１日、串本町のロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加して２０２１年度以降の打ち上げに向け基本情報を教わる機会を持った。

　このＷＳは、観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の一環で町民を対象にして実施。古座中はその枠外にあるが、旧組合立の名残で古座地区在住の生徒が通っているため、共に通う古座川町在住の生徒も含めて参加する機会を届けた。

　講師は南紀串本観光協会付けで養成を受けた仲江孝丸さんが担当。同校は５時間目に２、３年生、６時間目に１年生と教職員全員が参加し、５時間目は後口幸宏君（３年）が代表してあいさつを述べて歓迎した。

　仲江さんは串本町田原で建設が進む小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運用するスペースワン株式会社は、２１年度中に初打ち上げ、将来的に年２０基の打ち上げを目指していると説明。ロケットは全長１８㍍あり、高度５００㌔まで飛んで人工衛星を軌道に乗せる時には東京―大阪間を約１分で移動できる速度に達する。他方、人工衛星には衛星放送など通信、気象観測など撮影とさまざまな役割があり、今は重量１００㌔前後でも機能を果たせるほどに進歩。これをロケットで上げたい時に上げたい場所へ運ぶのが同社のビジネスだとした。

　ロケット事業はその様子を見学する以外にロケット産業や取り巻く産業への従事、打ち上げ時の来町者のもてなしやインターネットを使ったアピールなど、さまざまな関わり方ができることも紹介。説明の合間にクイズや実験、他地域での打ち上げ時の動画や最前線で活躍する人らのビデオメッセージなども交えて興味を誘い、ロケット事業を自分事とするための頑張ろうコールで締めくくった。

　工学系の進路に関心があるという浅利大雅君（３年）は「動画やクイズなどもあり、興味を持って学ぶことができた。スペースポート紀伊でロケットを発射する時は、今日学んだことを思い出しながら観察したい」と話し、進路の一選択肢としても興味を示しつつ打ち上げへの期待を強めていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）で２１日、職員室からの出火を想定した自衛消防訓練があった。市消防本部協力の下、教職員たちは園児５６人を素早く園庭に避難させた。

　「令和２年版消防白書」によれば、元年中は全国で３万７６８３件の火災が発生。空気が乾燥し、ストーブやこたつなどの火気を使用する機会が多い冬季～春季の出火は、全体の５９・５％を占めている。

　火災を知らせる放送がかかると、園児たちは口元を押さえ、火元から離れた出入り口から園庭に出た。教職員は園児の誘導、消防本部への通報、消火器による一次消火、取り残された園児がいないかの確認をし、出火元のドアを閉めて避難した。

　消防士は園児たちが３分で避難できたことを褒め、▽押さない▽走らない▽しゃべらない▽戻らない―の頭文字を取った「おはしも」の約束を確認。教職員に向け「連携が取れていて良かった。通報する電話が出火元から近い場合は、携帯電話の使用も視野に入れて。一次消火の際は火元に近づきすぎないよう注意を」と講評した。

　訓練後には消防士による防火服着装や、火災現場で有毒な煙やガスを吸わないよう着ける「空気呼吸器」の説明があった。初めて消防車に乗った園児たちは歓声を上げ、消防士を質問攻めにしていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　黒板と教科書、ノート、鉛筆。そんな子どもたちの学習風景が大きく変ろうとしている。新型コロナウイルス感染拡大が追い風となる形で政府が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」では、義務教育段階の児童生徒に１人１台の学習用パソコン（ＰＣ）端末と高速大容量ネットワーク環境（校内ＬＡＮ）を整備し、個人に最適化された教育環境の実現を目指す。

　新宮・東牟婁地方の各自治体や教育現場でも本年度、タブレットＰＣ導入や校内ＬＡＮ整備工事、教職員研修、オンライン授業研究などが進んでいる。早ければ年度内にも、児童生徒が学習用端末に触れる授業が開始される。

　太地町立太地中学校では１２日、「１人１台パソコンの導入に係る操作研修」が行われた。町内小中学校の教職員２５人が参加し、実際にタブレットＰＣを使いながら操作方法を学んだ。

　講師の赤井俊哉さんは、共有ドライブに保存した作文の添削やコメント、協働編集によるスライド作りの手順などを教えた。教職員からは「使いこなすにはもっと実践が必要だが、端末の立ち上がりも早く、授業で使えそうな便利な機能もたくさんあった。特にグループでのスライド作りは操作も簡単で、資料作りと発表が一つの端末でできる」との声があった。

　新型コロナ第３波により首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出され、関西や東海など７府県の追加も見込まれる中、遠隔授業の環境整備を含む情報通信技術（ＩＣＴ）活用は喫緊の課題だ。それに加え、山間部のへき地学校や複式学級を多く抱える当地方では、ＩＣＴが子どもたちの学習を支え、人々との交流の輪を広げる手段となる可能性を秘めている。今後の各自治体の取り組みに注視が必要だ。

（2021年1月14日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ）の梅村英義理事長、和田祐幸副理事長、竹内知恵利専務理事の三役は１２日、新宮市役所を訪れ、田岡実千年市長と速水盛康教育長を表敬訪問した。新年のスタートに当たっての意欲を伝えるとともに事業への協力などを呼び掛け、新年のあいさつとした。

　「温故知新～変化のとき～」をテーマに掲げる今年の新宮ＪＣ。梅村理事長は「去年は新型コロナウイルスの影響でほとんど事業ができなかった。今年は『コロナだからできない』のではなく『コロナでもできる』ように事業を模索していきたい」と、会員拡大に向けた取り組みや青少年育成事業、新宮ＪＣ杯中学新人サッカー大会の開催などへの意欲を示した。行政や学校ができない役割を担っていきたいと抱負を語り「自分たちだけでできないことも多いと思う。そのときは行政とタッグを組ませていただければ」と協力を求めた。

　新宮ＪＣ第３２代理事長を務めた経緯のある田岡市長は「地域と学校の関係が希薄となる中、ＪＣ会員が小中学校を訪問し自分の仕事について講話した事業は楽しかった」などと当時を振り返り会員らにアドバイス。

　また、新宮ＪＣで７年間取り組んだこと、理事長を務めた経験は自身の人生のターニングポイントだったと語り「一生懸命頑張るということは多くを学べるということ。仕事と活動の両立は大変だと思うが頑張りは自分の成長につながる。（ＪＣの活動は）短い期間だが一生のうちでも貴重な時間になると思う」と激励した。

（2021年1月14日付紙面より）

　那智勝浦町浦神の塩竃（しおがま）神社（井谷正守宮司）で１０日、伝統の「脊美（せみ）祭り」が営まれた。祭り関係者約１０人が参列し、商売繁盛や船の安全などを願った。

　脊美まつり保存会（会長＝並川廣・浦神西区長）が祭りや歴史を継承しており、古来捕鯨の歴史を持つ同区でセミクジラを模したわら製の「脊美」を縁起物として用いる祭り。過去には成人の儀式として行われていたとされている。長年、捕鯨文化を継承していることから２０１６（平成２８）年に日本遺産「鯨とともに生きる」に認定された。

　例年は井谷宮司が「鬼」と書かれた的を矢で射抜くと同時に、３人の脊美子が取り付けられた脊美を一斉につかみ取って西区区民会館まで全力で駆け抜ける儀式や東区の勇義社（鈴木伸社長）による勇壮な獅子舞奉納、脊美音頭などが披露され、にぎわいを見せているが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から大幅に規模を縮小し神事のみの斎行となった。

　厳かな雰囲気の中、井谷宮司が神事を執り行い、祝詞を奏上。参列者が順番に玉串をささげていき、一日も早いコロナウイルスの終息を祈念した。脊美祭り前には豊漁などを祈願する弁天祭りも行われた。

　並川区長は「昨年秋の例大祭に続き、獅子舞などができずつらくて寂しい。終息を願い、平常通りの行事ができることを祈っています」。神事を終えた井谷宮司は規模縮小について残念の一言と述べ「脊美祭りは地域の伝統ある特別の祭り。若い人たちも継承しようと頑張ってくれています。来年こそは活気ある通常の祭りができれば」と話していた。

（2021年1月14日付紙面より）

　くしもと町立病院がこのほど全病室にＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境を整え、今月４日から全患者を対象にオンライン面会のための通信機器貸し出しも始めた。

　入院患者にとって面会に訪れる家族の存在は加療の励みとなるところ。他方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う面会制限は少なからずその機会を奪っている。この状況下でどうすれば入院患者が相応の励みを得られるかを考えた竹村司病院事業管理者は、オンライン面会の手法を導入できないかを昨夏に着想。以降同病院を挙げて実現を目指してきた。

　院内は旧来、１階待合室と３、４階のデイルーム限定でＷｉ―Ｆｉ環境があり、持ち込みの通信機器で独自にオンライン面会をする患者もいた。しかし病室から動けない患者や通信機器の操作が苦手な患者、通信機器を持っていない患者にとっては縁遠い利便。そこで通信機器が患者に与える影響を確かめた上で▽Ｗｉ―Ｆｉ環境を全病室へ拡大▽貸し出し用通信機器（タブレット）を確保▽医療スタッフによる通信支援―の３項目を県の新型コロナウイルス関係補助金を活用して整え、全患者が家族とオンライン面会できる状況を形にした。

　同病院が貸し出す通信機器の利用対象は患者の家族で、オンライン面会できるのは祝日を除く月～金曜日の午後２時～４時。▽面会時間は最大５分▽１週間につき１回まで―といった条件をつけ、数に限りがある通信機器を多くの患者で活用できる状況を目指している。

　ＬＩＮＥ（ライン）通話を使った面会となるため、家族側の通信機器にも相応の設定が必要。患者側の通話にはスタッフが対応する（病院側から家族側へ通話を発信する）ため利用は事前予約制とし、前述した曜日時間帯中に同病院（初回のみ電話０７３５・６２・７１１１、２回目以降はＬＩＮＥトークを使用）へ希望する日時の前日までに家族側から申し出てほしいという。以降は担当するスタッフとの調整となる。

　同病院は今月７日に新宮保健所管内で陽性患者が出たという発表を受け、翌８日から患者の付き添い人と病院が来院を求めた人以外は面会禁止とする対応を取っている。名田倍也事務長は「今は患者と直接面会できないが、代わりにオンライン面会で入院する家族を支えてほしい」とし、それが可能となったことの周知と活用の促進に努めている。問い合わせは同病院まで。

（2021年1月14日付紙面より）

　プロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手（２２）が４日、市役所を訪れ田岡実千年市長を表敬訪問した。田岡市長は「地元の子どもたちに夢と希望を与えてくれた。心よりありがとうとおめでとうを言いたい」と歓迎した。

　森浦投手は最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕。緑丘中学校では野球部に所属し３年生の時に和歌山県大会で優勝。近畿大会に出場した。

　名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手が同市に帰省したのは昨年１２月２８日。秋のリーグ戦が終わってから自主トレを開始した。年末年始は家族とゆっくり過ごし、２月から沖縄県と宮崎県で始まるキャンプに向け英気を養ったという。

　横浜ＤｅＮＡベイスターズの東克樹投手を目標に掲げ「まずは１軍の舞台で投げるのが目標」。

　「カープはファンの人が熱い。たくさんの応援を力に変えたい。キャンプでは、ストレート、スライダー、チェンジアップのキレを出していきたい」と目下の課題を語り、地域や子どもらに対し「たくさんの応援に応えられるように頑張りたい。（子どもたちには）しっかり練習して頑張ってほしい」とコメントを寄せた。

　田岡市長は「野球ができる環境をつくってくれたご両親に感謝と敬意を表するとともに、森浦投手にはけがをせずに息の長い選手になってほしい。一日でも早く１軍で活躍し、テレビで投げる姿を楽しみにしています」と背番号１３を激励した。

（2021年1月6日付紙面より）

　那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場で初市が開かれた４日、和歌山県漁業協同組合連合会の片谷匡副会長ら６人が同町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）を参拝した。この日揚がったマグロを１本奉納し、大漁と漁業者の安全な操業を祈願した。

　約１５㌔のメバチマグロが神前に供えられ、神事では神職が祝詞を奏上。巫女（みこ）が神楽「那智の滝舞」を舞い、金幣（きんぺい）の儀が行われた。一同を代表し片谷副会長が玉串をささげた。

　男成宮司は奉納に感謝を述べ、「昨年は新型コロナウイルスに始まりコロナに終わった。一日も早い終息と勝浦市場や県漁連の発展をお祈りしています」と語った。

　参列した県漁連の額田浩事務局長は「コロナ禍の中、和歌山県の漁業者の安全と大漁をお祈りした。漁獲量も増え、価格も上がってほしい。そして皆さまにおいしく食べていただきたい」と話した。

（2021年1月6日付紙面より）

　アウトドア拠点化を目指して昨秋にリニューアルした南紀串本観光協会古座事業所（通称・同協会古座）―。同町と株式会社モンベルの包括連携協定を追い風にして挑戦を重ねている。

　串本町とアウトドアメーカーのモンベルは２０１８年１月末、過去の寄贈や商材採用の縁をさらに発展させるため同協定を締結。以降町域では同社のフレンドエリア化が進み、モンベル会員対象サービスの導入など具体化策を取り入れて誘客を図る事業所が増えている。

　同事業所は対象に縛られない形で同協定の追い風を受けつつ、地域密着型アウトドアショップをコンセプトにしてリニューアル。モンベルショップの一店舗に加わり、コロナ禍の影響で若干出足が遅れたが物販事業の中でモンベル商材の取り扱いを始めた。アウトドアメーカーならではの多彩な構成で、各種ウエアやアウトドアを楽しくするグッズがそろい、昨年のクリスマス前には冬物を入荷するなど季節展開も交えて弾みをつける状況となっている。

　カタログ販売にも対応していて、注文して取り寄せてからの販売となるが送料がかからない点はこの仕組みの強みと自負している。アウトドア関係ではモンベル以外にストリートトレイルなどの商材もあり、他方ではウツボやユズ、姫ひじきや観光カレンダーなどの地元産品はもちろん、リニューアル前のイメージを強化継承してアートやハンドメイドの各商材も取りそろえている。

　リニューアル後の同事業所内は木製棚と暖色系の照明で温かみのある内装に。同事業所は「店頭で取り扱うモンベルのウエアは家族の需要にも応える取りそろえ。住民、観光客を問わず、まずは気軽に立ち寄っていただければ」という。

　同事業所はＪＲ古座駅の駅舎内に位置。物販と双翼で提供するカヌーレンタルやカヌー体験との兼ね合いで一時的に閉める場合があるが、基本無休で午前８時３０分～午後５時３０分に開いている。両事業の問い合わせは同事業所（電話０７３５・７２・０６４５）まで。

（2021年1月6日付紙面より）

　新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場で５日、同市場協力会（小田三郎会長）主催の「令和３年初市」があった。午前７時過ぎから初競りが始まり、威勢のいい掛け声が市場内に響く中、ダイコン、イチゴ、白菜などが次々と競り落とされた。

　生鮮食料品の円滑な流通と安定供給を図り、周辺広域住民の食生活の安定に貢献することを目的に、１９８５年５月に県内の公設市場第１号として設置された市場。

　初競り前の式典で小田会長は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済的な影響に言及し「ワクチンの接種開始が間もなくとの報道もあり、一刻も早くこのコロナ禍の状況が収束し、元の普通の日常が戻ってくることを願うばかり」とあいさつ。

　市場を取り巻く現状について、人口減少や高齢化、小売店の後継者難、ネット通販など流通の多様化などによるマーケットの縮小で厳しい状況にあるとしながらも「このような時こそ地域との密着性、距離感の近さという強みをこれまで以上に生かしてきめ細やかなご商売を続けることで、この地域の経済の循環の一端を担っていただくことが地元の活性化にもつながっていくのでは」。

　「公設市場も地元小売業者の皆さまのご商売を下支えし、生鮮食料品の安定供給という使命を果たすことで地域の活性化に貢献したい」と誓いを新たにした。

　市場管理者の田岡実千年市長は関係者たちの日頃の協力や新型コロナ感染症予防対策の実施などに感謝を述べ「コロナ禍中ではあるが、今後とも関係各位のなお一層のご協力を賜り、市場機能の充実・活性化のために努めていく」と呼び掛けた。

（2021年1月6日付紙面より）