今年３月から着工となった那智勝浦町と串本町を結ぶ長井古座線（仮称八郎山トンネル）の道路改良工事の完成を目指して「淺川・堀特定建設工事共同企業体」は２５日、同町中里の工事現場付近で安全祈願祭を営んだ。和歌山県や湯川・田原間道路建設促進協議会の関係者、堀順一郎町長ら約３０人が出席し、道路の無事完成を祈った。

　工事は掘削後、じん性や耐力の向上を図るコンクリート巻き立て工法を行い、側溝設置や舗装が主な工程。トンネルの延長は７１１㍍で、工期は来年５月２２日（日）まで。

　また、トンネルの名称は完成するまでに地元住民らと協議し決定するという。

　祈願祭では下里神社の山本貞夫宮司が神事を執り行い、祝詞を奏上した。玉串を奉てん後は工事関係者が加わり、清祓（きよめはらい）の儀が行われた。

　山本宮司は「新型コロナウイルスの終息と安全に工事が完了することを祈願させていただきました」。

　工事を行う「淺川・堀特定建設工事共同企業体」の作業所長を務める青木正和さんは「地元区長はじめ皆さまに事務所を設置する時からお世話になっている。無事故で竣工できるように寄与したい」と話した。

　上田原区長で同協議会の杉本百生副会長は「道路建設のために近隣市町が要望してくれた。東牟婁郡内においても中心地に近い場所になる。完成すれば便利になる」。

　串俊男副会長は「長年にわたり多くの皆さまにご尽力いただいた結果が現れてきた。感謝している」と喜びの表情を浮かべた。

　中里区長も務める大江清一会長は「平成１６年から協議会が発足され、歴代のメンバーの方々が要望してきた待望の道路。県にも感謝している。本当にありがたいこと」と語った。

（2021年5月27日付紙面より）

　新宮市福祉センターで２５日、第１回生活支援コーディネーター実践研修会が開かれた。ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長がオンラインで講話し、福祉委員や民生委員、地域活動のリーダー、市社会福祉協議会の職員ら１７人が全国の地域支え合い活動の事例を学んだ。

　和歌山県主催で、各市町村をオンラインでつないで実施。例年は市社協職員のみで参加しているが、本年度は地域活動の中心となっている人々も招いて開催した。

　池田さんは高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を目的とした２０１５年の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置経緯を振り返り、「介護施設への入所を機に人間関係を断捨離してしまうという話を聞く。介護保険サービスを含む個別支援の強化は、日々互いに気に掛け合う友人や知人とのつながりを切る孤立化支援になってしまう可能性があるのでは」と問題提起。

　「気心の知れた友人との小さなお茶会や畑作業の休憩中のおしゃべり、ご飯のお裾分け、ごみ出しの手伝いなどの住民同士のつながりは地域の『お宝』。登録されたサロンの数や参加人数だけに目を向けるのではなく、生活の中に無数にある『通いの場』を生かしてほしい」と述べた。

　今後の地域活動について「コロナ禍中、感染症対策をしながら自主的に始まっていたご近所さん同士の気に掛け合いを切ってしまうのではなく、それを継続してもらうような働き掛けをすることが大事なのでは」と呼び掛けていた。

（2021年5月27日付紙面より）

　串本町二色に本部を置く社会福祉法人串本福祉会（和田利文理事長）が２４日、入所高齢者への新型コロナワクチン接種を始めた。同町の考慮により翌２５日から接種済みの医療職以外の職員への同接種も開始。実施に当たってはくしもと町立病院の竹村司・病院事業管理者の応援を得ていて、施設長を務める和田𠮷男理事は「本当に助かる」と感謝している。

　これら接種は、同法人医療職を軸にして町から新型コロナワクチンの配分を受け実施。入所高齢者は接種チームが各施設へ赴き職員は法人本部に設けた会場へ集まってそれぞれ接種する体制を取っていて、いずれもグループ分けし段階的に進めるとしている。

　職員対象の接種は竹村管理者、入所高齢者対象の接種は法人嘱託医の東芳史院長（潮岬病院）と鎌田俊彦医師、辻内和司医師、矢本秀樹医師が接種前の問診を担当し、法人看護師が接種をするという。応援を申し出た竹村管理者は「集団免疫をつける意味で接種は短期間で一気に進めることが大事。町内は医療従事者が少なくこの状況に対し病院の管理者だからといって何もしないのは絶対にあり得ないので、（協力を）やろうかと思った」と思いを語り、問診を一手に引き受けている。

　和田理事は「うちの先生（＝医師）は全員非常勤の嘱託医で、限られた時間の中で普段の診察をしてもらいながらなのでそんなに（接種の）数はこなせない。スピード感が大事な中で（対象となる）この大人数をどうしようかと悩み、町長に相談し竹村先生に医師の応援をお願いさせていただいた」と応援を得るに至った経緯を語る。

　この応援で入所高齢者の後と位置づけていた職員対象の接種を同発でできる体制が整った。職員対象の接種が進む状況については「ワクチンは高い予防効果があると言われているが、打ったからと言って１００％（感染しない）ではない。職員には気を緩めることなくこれまでしてきた感染防止策を守っていただきたいと思う」と話した。

（2021年5月27日付紙面より）

　新宮高校硬式野球部ＯＢ会の井上信也会長、ラグビー部ＯＢ会の横田敏郎顧問、サッカー部ＯＢ有志を代表して伊藤算志さんが２５日、新宮市神倉の同校を訪れ、母校の創立１２０周年記念事業への寄付金を西哉素史・新宮高校創立１２０周年記念事業実行委員長へ託した。

　井上会長は「これまでの歴史を振り返ると、諸先輩方や在校生、そして地域の皆さんと共に創立１２０周年を迎えることを大変うれしく思う」。横田顧問は「新宮高校でラグビー部ＯＢが大勢お世話になってきた。今後もますます発展されることを願っている」。伊藤さんは「創立１２０周年、誠におめでとうございます。サッカー部も来年で創立１００周年。ＯＢも一丸となって頑張っていく」とそれぞれ言葉を贈った。

　西実行委員長は「大変ありがたい。在校生のため、今後の生徒たちのために生かしていく」。東啓史校長は「本校で培った縦のつながり、横のつながりを生かし、母校への熱い気持ちを示してくれることは、在校生にとっても大変励みになる」と感謝を述べた。

　寄付金は生徒ホール（食堂）や同窓会室のリフォーム、１１月に予定している記念式典の費用に充てられる。実行委員会は現在、記念事業に関わる寄付を募っており、問い合わせは新宮高校（電話０７３５・２２・８１０１）まで。

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　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　新宮市出身の芥川賞作家で同市名誉市民の中上健次（１９４６～９２年）が設立した文化組織「熊野大学」主催の夏季セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続の開催中止が決定した。

　「試験もない、校舎もない、校則もない。誰でもいつでも入学でき、卒業は死ぬ時」という熊野大学は１９９０年、中上氏によって設立。中上氏の逝去後は、遺志を受け継いだ有志たちが中心となって活動を続けており、中上氏が亡くなった月でもある８月のセミナーには例年、墓参りも兼ねて全国から多くの中上文学ファンが熊野地方を訪れる。

　音楽家の坂本龍一氏をメインスピーカーとして迎えて開催する予定であったおととしは台風１０号の影響を受け中止に。同大学創立３０年を迎える記念の年だった昨年は、前年の企画を引き継ぎ、坂本氏や生前交流のあった著名人や文化人を招き、中上氏の思い出や対談に大輪の花を咲かせる予定だった。

　同大学の松本巌理事長は「坂本氏は『中上君の生まれ故郷に、一度でいいから行ってみたい』と言っていた。３年連続の中止は残念でならない」と肩を落としつつ「本来の『熊野大学』に立ち返り、地元の人を対象としたゼミや講演会の開催も考えていきたい。市文化複合施設が完成したら小・中会議室の規模で実施できたら」。

　来年、没後３０年を迎える氏に対しては「中上以降も関係者が亡くなり、毎年のように熱心にセミナーに参加してくれていた人も一人一人減っていった。しかし、先々でも氏の名前は出てくると思う。熊野大学は空白ができてしまったが、地元の人にもっと身近に感じていただくためにわれわれも顕彰していきたい」と話していた。

（2021年5月14日付紙面より）

　串本町議会第１回臨時会が１３日、役場古座分庁舎議場であった。４月執行の町長選挙・町議会議員一般選挙後初となる本会議で、正副議長の選挙などが主な内容。議員１３人による投票で議長に鈴木幸夫議員、副議長に芝山定史議員を選出するなど初動固めをした。

　町議一般選は前職１１人と新人２人が当選。同臨時会は議会と当局相互に自己紹介をし、年長の沼谷美次議員が臨時議長を務めて開会した。

　正副議長の選挙は、議員１３人による単記無記名の投票で実施。議長選挙直前の休憩中に鈴木幸夫議員が立候補の所信表明をし、二元代表制の趣旨に基づき公開、先見、提案の３点を重んじて臨みたい旨を主張した。投票は鈴木議員が最多の８票を得て当選。「微力ながら公正公平で円滑な運営に努める。二元代表制の下で議論を重ね英知を結集して諸課題に取り組みたい」とあいさつして他の議員の協力を求めた。

　以降は鈴木議長の進行で議席を指定。副議長選挙直前の休憩中に芝山定史議員が立候補の所信を表明し、投票は芝山議員が最多の８票を獲得し当選した。

　その他、議員１３人の意向を踏まえて総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会の各委員を選任。串本町古座川町衛生施設事務組合議会議員や県後期高齢者医療広域連合議会議員、紀南環境広域施設組合議員の各選挙も行い布陣を整えた。この日は当局も報告（専決処分）４案件を上程し承認を求めた。

（2021年5月14日付紙面より）

　「医療、介護が必要になっても高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援しています」。そう語るのは、紀宝町地域包括支援センターの主任介護支援専門員・南友也さん。

　２００５年４月の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアシステムの体制を支える地域の中核機関として、全国に設置された地域包括支援センター。

　紀宝町、御浜町、熊野市の各支援センターは３市町で組織する紀南介護保険広域連合から委託を受けて事業を展開。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務に加え、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備の各種事業に取り組んでいる。

　紀宝町は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が連携して、ケアマネジャーの相談に応じたり、高齢者の相談などに当たっている。

　「情報提供とともにエンディングノートの配布や、本人がどういった生活を求めているか選択と心構えができるよう『老い支度講座』も開いています」と話す。

　認知症になっても地域で住み続けられるよう紀宝町社会福祉協議会の協力を得て、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、認知症介護者の集いなどを開き、理解を深める取り組みも進めている。生活支援体制整備事業として、「かわりない会」への支援など地域の互助を手助けしているという。

　「介護保険・介護サービスについて知りたい」「買い物が大変」「介護保険申請をしたい」「介護保険以外のサービスを知りたい」「悪質商法にだまされた」といった高齢者やその家族、地域のさまざまな悩みにも応じている。

　南さんは「地域包括支援センターは高齢者の相談窓口の入り口ですね。一人で抱え込まず、お気軽にご相談を」と呼び掛けている。

　相談は同町役場内の地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で、祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けている。

（2021年5月14日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長と町消防本部の湯川辰也消防長らは１２日、令和３年度の消防功労で瑞宝単光章を受章した同町市野々在住の貝岐昌志（かいはみ・まさし）さん（７１）の元を訪ね、長年の功績をたたえた。堀町長は祝辞を述べ、記念品に真ちゅう製の「まとい」を贈呈した。

　貝岐さんは町消防団に約４８年間所属し、町民の安心・安全のために尽力してきた。２０１１年に発生した紀伊半島大水害の際は第４分団長として救助活動に務めた。１５年に消防団長に就任し団を支えてきた。昨年３月に退職。

　叙勲の伝達式は１０日に和歌山県庁で実施され、貝岐さんは仁坂吉伸知事から勲記の伝達と感謝状の授与を受けた。

　湯川消防長は「消防人の先輩として多くのことを学ばせていただき、与えられた影響は大きい。後進の指導などにご協力いただければ」。

　堀町長は「紀伊半島大水害時の救助や町内で発生した大きな火災の消火活動に務められ、長い間、町民の安心安全のためにご尽力いただいた。町民を代表して感謝しております」と祝った。

　貝岐さんは「私よりも受章されなくてはいけない方は大勢いらっしゃる。受章は団員の皆さまの協力、消防署のバックアップがあってのこと、本当に感謝しています」と語った。

　貝岐さんは現在、引退した団員が長年培った経験を生かし団活動に関わることができる「機能別消防団員」として日夜の災害に備えている。

（2021年5月14日付紙面より）