新宮市防災対策課と避難所担当職員ら約２０人は２７日、同市野田の市福祉センターで新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施した。避難スペースのレイアウト作成や、さまざまなケースに応じた受付対応を確認した。

　台風や集中豪雨の影響を受けやすい時季を迎えるに当たり、コロナ対策を踏まえた訓練を実施することで課題を把握し、今後の避難所開設時に活用することが目的。昨年度末に和歌山県から４５００枚の支給を受けた段ボールパーティションの組み立てや活用方法などを確認する狙いもある。

　訓練は市内９カ所で実施。１７日の保健センターを皮切りに、蜂伏会館、橋本隣保館、三輪崎会館、王子ヶ浜小学校、新高田会館で行っており、今後は下田隣保館、佐野会館での開催を予定している。

　この日は田岡実千年市長が視察。訓練に先立ち「近畿地方は例年より２０日以上早い梅雨入りとなった。最近の梅雨は線状降水帯の発生もあり、雨の降り方の予想がつかない状況」と危機感を示し、「コロナ対策を一層強化し、避難所での感染リスクを減らすため、県から支給された段ボールパーティションを市独自の活用法で使用する。訓練ではより良い避難所運営を実施するために、改善事項を見いだせるよう期待したい」と職員らに呼び掛けた。

　職員らは協力しながら段ボールパーティションや銀マットを配置し避難スペースを設営。避難者の受け入れに対する応対や動線などの確認も行った。

　訓練に立ち会った竹田和之・防災対策課長は「段ボールパーティションも手際よく設置できたと思う。梅雨入りも早く、どういった雨が降るのか予想できない中において、コロナ対策を強化するとともにいち早く避難所を設置し、市民が安心して避難できるように体制を強化したい」と話していた。

（2021年5月28日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２６日、同町のブルービーチ那智で初となる土砂埋没救助訓練を実施した。土砂災害への対応強化を図るため、職員８人がさまざまな想定で訓練に取り組んだ。

　本来であれば新宮警察署と合同で実施予定だったが、１２日が雨天のため、延期となり今回は町消防本部のみで行った。

　埋没した要救助者を救助するためにコンパネ４枚とくいを打ち込み、ロープで固定することで周囲の土砂が水平方向にかかる圧力（土圧）を受け流す「土留め訓練」、土砂の中にいる要救助者を救出するために人力で５０㌢～１㍍ほど掘る「内掘り訓練」、斜面などに要救助者が埋没している際に人で一方方向へ土砂を排出する「一方掘り訓練」を実施。職員は声を掛け合い、連携しながら訓練に汗を流した。

　関谷善文消防署長は「これから雨の多い時季になる。１０年前の紀伊半島大水害のような災害は現在発生していないが、今後、発生した際は警察や自衛隊の方々と共に協力しながらマンパワーで取り組んでいかなくてはならない。実際の現場では重機が使用できない場合も多い。経験を重ね、人命を助けていきたい」と語った。

　同様の訓練は班ごとに行われるため、残り２回実施する予定だという。

（2021年5月28日付紙面より）

　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）が２６日、会員を対象に空間除菌剤の配布を始めた。単位老人クラブ会長経由で順次配るとしていて、奥根会長は「新型コロナウイルス感染症にかからないよう、絶えず努力していただきたい。みんなで気を付けよう」と会員に呼び掛けている。

　「友愛」を念頭に置いてさまざまな事業を展開する同町老連。前年度は冒頭よりコロナ禍の情勢を考慮して行事を休止し、その予算を感染予防事業に振り替えて空間除菌剤を会員１人につき１個配って日頃の対策意識の強化を図った。

　本年度もコロナ禍は終息を見せず、前年度から持ち越した資金余力もあることから、理事会で話し合い２回目の配布を決めたという。

　今回も首からつり下げるタイプの商品を購入。前回は効果が持続する期間が１カ月だったが、今回は倍の２カ月持つ商品を選んでいる。この日は奥根会長が代表を務める単位老人クラブ「池野山ほがらかクラブ」で配布があり、奥根会長みずから商品の内容と使い方を説明し、会員に１個ずつ配って使用を促した。

　この空間除菌剤は、発散する二酸化塩素の力で細菌やカビ、ウイルスを除菌する仕組み。同町老連は前年度、医療従事者がマスクと併せて使用する実績がある点で信頼し、マスク着用や手指消毒などもろもろの感染症予防対策の意識を喚起するきっかけとして配布を始めた。

　２回目の配布開始に当たり奥根会長は「新型コロナウイルス感染症は大変な病気。高齢者は（若い世代に比べ）どうしても体力が劣ることを忘れず、常に（もろもろの）予防対策をしてほしい」と込める思いを語った。

（2021年5月28日付紙面より）

　紀宝町商工会は２６日夜、同町の神内会館で本年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で田尾友児会長らを再任。本年度の県商工会連合会長表彰を受けた商工会功労者の森溝和也さん（有限会社森溝組）、優良事業主の奥田敏行さん（焼肉奥田家）、優良従業員の須川幸一さん（杉浦産業有限会社）を紹介した。

　検温、手指消毒、マスク着用といった新型コロナウイルス対策を講じ、会員３１人が出席。昨年度の事業、収支決算を報告し、本年度の事業計画案、予算案を審議して採択した。

　昨年度は、新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置し、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者に対して国、県などの支援施策や各種情報を提供。コロナ禍で停滞する地域内の消費喚起を目的に、町と連携したプレミアム商品券事業、商工会独自の共通商品券事業を実施した。

　本年度は、コロナ禍をチャンスと捉え、組織強化・機能強化を図り、事業承継、経営計画策定支援をはじめとする重点項目を掲げ、伴走型により支援を行うことなどを基本方針に掲げた。

　再任された田尾会長は「会員さんのためにみんなで一丸となって頑張っていきたい」と述べ、さらなる協力を求めた。

（2021年5月28日付紙面より）

　今年３月から着工となった那智勝浦町と串本町を結ぶ長井古座線（仮称八郎山トンネル）の道路改良工事の完成を目指して「淺川・堀特定建設工事共同企業体」は２５日、同町中里の工事現場付近で安全祈願祭を営んだ。和歌山県や湯川・田原間道路建設促進協議会の関係者、堀順一郎町長ら約３０人が出席し、道路の無事完成を祈った。

　工事は掘削後、じん性や耐力の向上を図るコンクリート巻き立て工法を行い、側溝設置や舗装が主な工程。トンネルの延長は７１１㍍で、工期は来年５月２２日（日）まで。

　また、トンネルの名称は完成するまでに地元住民らと協議し決定するという。

　祈願祭では下里神社の山本貞夫宮司が神事を執り行い、祝詞を奏上した。玉串を奉てん後は工事関係者が加わり、清祓（きよめはらい）の儀が行われた。

　山本宮司は「新型コロナウイルスの終息と安全に工事が完了することを祈願させていただきました」。

　工事を行う「淺川・堀特定建設工事共同企業体」の作業所長を務める青木正和さんは「地元区長はじめ皆さまに事務所を設置する時からお世話になっている。無事故で竣工できるように寄与したい」と話した。

　上田原区長で同協議会の杉本百生副会長は「道路建設のために近隣市町が要望してくれた。東牟婁郡内においても中心地に近い場所になる。完成すれば便利になる」。

　串俊男副会長は「長年にわたり多くの皆さまにご尽力いただいた結果が現れてきた。感謝している」と喜びの表情を浮かべた。

　中里区長も務める大江清一会長は「平成１６年から協議会が発足され、歴代のメンバーの方々が要望してきた待望の道路。県にも感謝している。本当にありがたいこと」と語った。

（2021年5月27日付紙面より）

　新宮市福祉センターで２５日、第１回生活支援コーディネーター実践研修会が開かれた。ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンターの池田昌弘理事長がオンラインで講話し、福祉委員や民生委員、地域活動のリーダー、市社会福祉協議会の職員ら１７人が全国の地域支え合い活動の事例を学んだ。

　和歌山県主催で、各市町村をオンラインでつないで実施。例年は市社協職員のみで参加しているが、本年度は地域活動の中心となっている人々も招いて開催した。

　池田さんは高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を目的とした２０１５年の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置経緯を振り返り、「介護施設への入所を機に人間関係を断捨離してしまうという話を聞く。介護保険サービスを含む個別支援の強化は、日々互いに気に掛け合う友人や知人とのつながりを切る孤立化支援になってしまう可能性があるのでは」と問題提起。

　「気心の知れた友人との小さなお茶会や畑作業の休憩中のおしゃべり、ご飯のお裾分け、ごみ出しの手伝いなどの住民同士のつながりは地域の『お宝』。登録されたサロンの数や参加人数だけに目を向けるのではなく、生活の中に無数にある『通いの場』を生かしてほしい」と述べた。

　今後の地域活動について「コロナ禍中、感染症対策をしながら自主的に始まっていたご近所さん同士の気に掛け合いを切ってしまうのではなく、それを継続してもらうような働き掛けをすることが大事なのでは」と呼び掛けていた。

（2021年5月27日付紙面より）

　串本町二色に本部を置く社会福祉法人串本福祉会（和田利文理事長）が２４日、入所高齢者への新型コロナワクチン接種を始めた。同町の考慮により翌２５日から接種済みの医療職以外の職員への同接種も開始。実施に当たってはくしもと町立病院の竹村司・病院事業管理者の応援を得ていて、施設長を務める和田𠮷男理事は「本当に助かる」と感謝している。

　これら接種は、同法人医療職を軸にして町から新型コロナワクチンの配分を受け実施。入所高齢者は接種チームが各施設へ赴き職員は法人本部に設けた会場へ集まってそれぞれ接種する体制を取っていて、いずれもグループ分けし段階的に進めるとしている。

　職員対象の接種は竹村管理者、入所高齢者対象の接種は法人嘱託医の東芳史院長（潮岬病院）と鎌田俊彦医師、辻内和司医師、矢本秀樹医師が接種前の問診を担当し、法人看護師が接種をするという。応援を申し出た竹村管理者は「集団免疫をつける意味で接種は短期間で一気に進めることが大事。町内は医療従事者が少なくこの状況に対し病院の管理者だからといって何もしないのは絶対にあり得ないので、（協力を）やろうかと思った」と思いを語り、問診を一手に引き受けている。

　和田理事は「うちの先生（＝医師）は全員非常勤の嘱託医で、限られた時間の中で普段の診察をしてもらいながらなのでそんなに（接種の）数はこなせない。スピード感が大事な中で（対象となる）この大人数をどうしようかと悩み、町長に相談し竹村先生に医師の応援をお願いさせていただいた」と応援を得るに至った経緯を語る。

　この応援で入所高齢者の後と位置づけていた職員対象の接種を同発でできる体制が整った。職員対象の接種が進む状況については「ワクチンは高い予防効果があると言われているが、打ったからと言って１００％（感染しない）ではない。職員には気を緩めることなくこれまでしてきた感染防止策を守っていただきたいと思う」と話した。

（2021年5月27日付紙面より）

　新宮高校硬式野球部ＯＢ会の井上信也会長、ラグビー部ＯＢ会の横田敏郎顧問、サッカー部ＯＢ有志を代表して伊藤算志さんが２５日、新宮市神倉の同校を訪れ、母校の創立１２０周年記念事業への寄付金を西哉素史・新宮高校創立１２０周年記念事業実行委員長へ託した。

　井上会長は「これまでの歴史を振り返ると、諸先輩方や在校生、そして地域の皆さんと共に創立１２０周年を迎えることを大変うれしく思う」。横田顧問は「新宮高校でラグビー部ＯＢが大勢お世話になってきた。今後もますます発展されることを願っている」。伊藤さんは「創立１２０周年、誠におめでとうございます。サッカー部も来年で創立１００周年。ＯＢも一丸となって頑張っていく」とそれぞれ言葉を贈った。

　西実行委員長は「大変ありがたい。在校生のため、今後の生徒たちのために生かしていく」。東啓史校長は「本校で培った縦のつながり、横のつながりを生かし、母校への熱い気持ちを示してくれることは、在校生にとっても大変励みになる」と感謝を述べた。

　寄付金は生徒ホール（食堂）や同窓会室のリフォーム、１１月に予定している記念式典の費用に充てられる。実行委員会は現在、記念事業に関わる寄付を募っており、問い合わせは新宮高校（電話０７３５・２２・８１０１）まで。

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　新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市出身の芥川賞作家で同市名誉市民の中上健次（１９４６～９２年）が設立した文化組織「熊野大学」主催の夏季セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続の開催中止が決定した。

　「試験もない、校舎もない、校則もない。誰でもいつでも入学でき、卒業は死ぬ時」という熊野大学は１９９０年、中上氏によって設立。中上氏の逝去後は、遺志を受け継いだ有志たちが中心となって活動を続けており、中上氏が亡くなった月でもある８月のセミナーには例年、墓参りも兼ねて全国から多くの中上文学ファンが熊野地方を訪れる。

　音楽家の坂本龍一氏をメインスピーカーとして迎えて開催する予定であったおととしは台風１０号の影響を受け中止に。同大学創立３０年を迎える記念の年だった昨年は、前年の企画を引き継ぎ、坂本氏や生前交流のあった著名人や文化人を招き、中上氏の思い出や対談に大輪の花を咲かせる予定だった。

　同大学の松本巌理事長は「坂本氏は『中上君の生まれ故郷に、一度でいいから行ってみたい』と言っていた。３年連続の中止は残念でならない」と肩を落としつつ「本来の『熊野大学』に立ち返り、地元の人を対象としたゼミや講演会の開催も考えていきたい。市文化複合施設が完成したら小・中会議室の規模で実施できたら」。

　来年、没後３０年を迎える氏に対しては「中上以降も関係者が亡くなり、毎年のように熱心にセミナーに参加してくれていた人も一人一人減っていった。しかし、先々でも氏の名前は出てくると思う。熊野大学は空白ができてしまったが、地元の人にもっと身近に感じていただくためにわれわれも顕彰していきたい」と話していた。

（2021年5月14日付紙面より）

　串本町議会第１回臨時会が１３日、役場古座分庁舎議場であった。４月執行の町長選挙・町議会議員一般選挙後初となる本会議で、正副議長の選挙などが主な内容。議員１３人による投票で議長に鈴木幸夫議員、副議長に芝山定史議員を選出するなど初動固めをした。

　町議一般選は前職１１人と新人２人が当選。同臨時会は議会と当局相互に自己紹介をし、年長の沼谷美次議員が臨時議長を務めて開会した。

　正副議長の選挙は、議員１３人による単記無記名の投票で実施。議長選挙直前の休憩中に鈴木幸夫議員が立候補の所信表明をし、二元代表制の趣旨に基づき公開、先見、提案の３点を重んじて臨みたい旨を主張した。投票は鈴木議員が最多の８票を得て当選。「微力ながら公正公平で円滑な運営に努める。二元代表制の下で議論を重ね英知を結集して諸課題に取り組みたい」とあいさつして他の議員の協力を求めた。

　以降は鈴木議長の進行で議席を指定。副議長選挙直前の休憩中に芝山定史議員が立候補の所信を表明し、投票は芝山議員が最多の８票を獲得し当選した。

　その他、議員１３人の意向を踏まえて総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会の各委員を選任。串本町古座川町衛生施設事務組合議会議員や県後期高齢者医療広域連合議会議員、紀南環境広域施設組合議員の各選挙も行い布陣を整えた。この日は当局も報告（専決処分）４案件を上程し承認を求めた。

（2021年5月14日付紙面より）

　「医療、介護が必要になっても高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援しています」。そう語るのは、紀宝町地域包括支援センターの主任介護支援専門員・南友也さん。

　２００５年４月の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアシステムの体制を支える地域の中核機関として、全国に設置された地域包括支援センター。

　紀宝町、御浜町、熊野市の各支援センターは３市町で組織する紀南介護保険広域連合から委託を受けて事業を展開。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務に加え、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備の各種事業に取り組んでいる。

　紀宝町は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が連携して、ケアマネジャーの相談に応じたり、高齢者の相談などに当たっている。

　「情報提供とともにエンディングノートの配布や、本人がどういった生活を求めているか選択と心構えができるよう『老い支度講座』も開いています」と話す。

　認知症になっても地域で住み続けられるよう紀宝町社会福祉協議会の協力を得て、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、認知症介護者の集いなどを開き、理解を深める取り組みも進めている。生活支援体制整備事業として、「かわりない会」への支援など地域の互助を手助けしているという。

　「介護保険・介護サービスについて知りたい」「買い物が大変」「介護保険申請をしたい」「介護保険以外のサービスを知りたい」「悪質商法にだまされた」といった高齢者やその家族、地域のさまざまな悩みにも応じている。

　南さんは「地域包括支援センターは高齢者の相談窓口の入り口ですね。一人で抱え込まず、お気軽にご相談を」と呼び掛けている。

　相談は同町役場内の地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で、祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けている。

（2021年5月14日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長と町消防本部の湯川辰也消防長らは１２日、令和３年度の消防功労で瑞宝単光章を受章した同町市野々在住の貝岐昌志（かいはみ・まさし）さん（７１）の元を訪ね、長年の功績をたたえた。堀町長は祝辞を述べ、記念品に真ちゅう製の「まとい」を贈呈した。

　貝岐さんは町消防団に約４８年間所属し、町民の安心・安全のために尽力してきた。２０１１年に発生した紀伊半島大水害の際は第４分団長として救助活動に務めた。１５年に消防団長に就任し団を支えてきた。昨年３月に退職。

　叙勲の伝達式は１０日に和歌山県庁で実施され、貝岐さんは仁坂吉伸知事から勲記の伝達と感謝状の授与を受けた。

　湯川消防長は「消防人の先輩として多くのことを学ばせていただき、与えられた影響は大きい。後進の指導などにご協力いただければ」。

　堀町長は「紀伊半島大水害時の救助や町内で発生した大きな火災の消火活動に務められ、長い間、町民の安心安全のためにご尽力いただいた。町民を代表して感謝しております」と祝った。

　貝岐さんは「私よりも受章されなくてはいけない方は大勢いらっしゃる。受章は団員の皆さまの協力、消防署のバックアップがあってのこと、本当に感謝しています」と語った。

　貝岐さんは現在、引退した団員が長年培った経験を生かし団活動に関わることができる「機能別消防団員」として日夜の災害に備えている。

（2021年5月14日付紙面より）