和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」施設貸し出し予約の受け付けが１５日から始まった。同日、市役所庁舎では１回目の使用調整会議が開催され、１０～１２月に文化ホール施設使用を希望する１０組（団体）１４人が施設の説明を受けたほか、質疑応答を通して施設使用日の調整を行った。

　同市下本町で１０月３日（日）の開館に向け建設工事が進む同施設。市は開館後の貸館事業において「より多くの人が公平に施設を使用できるように」と、予約受付開始日に使用調整会議を実施するに至った。同会議に参加した者（団体）が優先して予約することができる。

　文化ホールは施設使用希望日の１年前から予約可能。来年５月までの予約に関しては今月中に３回の使用調整会議を通して予約を受け付け、５月以降については、受付開始日（原則毎月１日）に使用調整会議を開催し、使用希望日が重複した場合は話し合いまたは抽選を行うといった流れ。重複していない団体は内定となる。楽屋や会議室、和室、スタジオを単独で使用する場合は、使用日の３カ月前から予約が可能だ。

　予約受け付け開始に先んじて、市文化振興課の職員が「文化ホール」「熊野学エリア」やその他諸室の概要や客席パターン、「ホール」「楽屋」「会議室」「和室」「スタジオ」「その他共用スペース」の使用料などについて説明。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設使用に関しては▽マスク着用の徹底▽人と人の間隔の確保▽手洗い・手指消毒の徹底▽定期的な換気▽検温と健康状態の確認▽参加者情報の把握▽来場者への事前告知・開演前アナウンス―の対策を講じるよう協力を求めた。

　なお、予約決定後でも県内および近隣地域での感染拡大や催し物におけるクラスターの発生があった場合は入場者数の制限や施設使用を中止とするほか、イベントの開催内容によっては国の定める基準にのっとり収容率５０％以内での使用とする場合もある。

　この日の会議では１０団体（市内９、市外１）中、希望日重複なし、または抽選で希望日への申請権を得た７イベントが申請を申し出た。来年１、２、３月分の予約については今月２２日（土）に開始予定。

（2021年5月16日付紙面より）

　ツール・ド・熊野実行委員会は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収まらない状況を受け、６月４日（金）から６日（日）まで開催を予定していた「第２２回ツール・ド・熊野」（ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催／角口賀敏理事長）の延期を決定した。

　同委員会は世界保健機関（ＷＨＯ）や日本政府をはじめとする関係機関の対応、他の国際的なスポーツイベントなどの動向を注視しながら大会の開催に向けて関係各位と共に準備や検討を重ねてきた。しかし、７日に政府からの緊急事態宣言延長の決定を受けて同委員会で協議した結果、延期を決めた。

　同委員会は「参加者やボランティア、スタッフ、地域住民の方々への感染リスクを減らすことを最優先に考え、当初予定での開催を見送ることとしました。なお、開催についてはコロナ感染の状況を見て、皆さんのご意見を伺いながら検討したいと思います。一日も早いコロナ感染終息を心よりお祈り申し上げます」とコメントを寄せている。

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■ツール・ド・熊野

　「３ＤＡＹ　ＲＯＡＤ　熊野」実行委員会立ち上げ後、１９９９年４月に「南紀熊野体験博」「東紀州体験フェスタ」の関連イベントとして初めて開催。地域の復興と地球環境に優しい自転車の普及を目的に「３ＤＡＹ　ＣＹＣＬＥＲＯＡＤ　熊野」が行われた。

　２００７年の第９回大会よりＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催「ツール・ド・熊野」に名称が変更。０８年からＵＣＩ（国際自転車競技連合）アジアツアー２・２のカテゴリーに指定され「ツアー・オブ・ジャパン」「ツール・ド・北海道」と並び、同連合公認の国内３大レースの一つとなった。

（2021年5月16日付紙面より）

　株式会社エンバウンド＝東京都＝が展開する人気コンテンツ「温泉むすめ」の南紀勝浦温泉「南紀勝浦　樹紀（きき）ちゃん」を発信してきた那智勝浦町の南紀勝浦温泉旅館組合（清水貞吾組合長）。同組合の入り口左にはグッズを飾る大きなスペースが設けられており、新型コロナウイルス感染拡大以前や緊急事態宣言発令前は多くのファンが訪れ、にぎわっていた。

　温泉むすめは全国の温泉地をキャラクター化し、知的財産（キャラクターＩＰ）を通して、日本各地の温泉地や地方都市の魅力を国内外に発信することが目的。観光庁の後援も受けている。

　ファンたちはグッズを飾るスペースを「祭壇」、自らが描いた絵やメッセージ、持参のグッズを寄贈することを「奉納」と称している。

　男性のファンは「ぽか旦那」、女性のファンは「ぽか女将（おかみ）」と呼ばれ、両者は全国各地の温泉むすめを巡り、祭壇に奉納を行っている人も多いとされる。

　グッズの奉納は約３年前から続いており、以前は同町のメッセージ花火大会の際にはファンから「樹紀ちゃん」の誕生日花火も打ち上げられた。

　今年３月には株式会社モバイルファクトリー＝東京都＝が配信するアプリの位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」「駅メモ！　Ｏｕｒ　Ｒａｉｌｓ」とのコラボレーションもあり、約２００人が同組合を訪れ、４月は約６０人が来町したという。現在は新型コロナの影響と緊急事態宣言で減少している。

　同組合によると、経済効果については温泉むすめとのコラボプランを出している町内の民宿や、「樹紀ちゃん」のサイン入り等身大パネルなどが設置されたホテルで入浴や宿泊するファンも多いという。リピーターもおり、月に１度は来町する人もいるほどで地域活性化に一役買っている。

　同組合担当者の中平理咲さんは「樹紀ちゃんのファンも増え、南紀勝浦温泉の認知度も広がった。今後もコラボ事業を頑張ってもらえたら。樹紀ちゃんをきっかけに、那智勝浦町のことを深く知っていただけたら」と話した。

（2021年5月16日付紙面より）

　紀宝町は１５日、８０歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチンの集団接種を開始した。接種会場の町生涯学習センターまなびの郷では、３密を避けるため接種時間帯を分けて実施し、定員の２４０人が接種した。

　町では混乱が生じないよう、高年齢順に予約を受け付け、現在は８０歳以上が対象となっている。１４日には７５歳以上の町民に２０日（木）から受け付け開始の通知を個別に郵送した。

　町内三つの医療機関で行う個別接種は１７日（月）から始まる。

　感染症対策を徹底した集団接種会場では、サーモグラフィーで検温した対象者をスタッフが会場に案内し、予診票に記入漏れがないか確認。予診室で医師が問診、看護師が接種した。

　接種後の経過観察が終わった９８歳の男性は「近隣市町で感染者が増えてきたので、早く接種したいと思い一番に並んだ。注射は痛くなかった。スムーズに接種が終わり、安心した」と話していた。

（2021年5月16日付紙面より）

　新宮市出身の芥川賞作家で同市名誉市民の中上健次（１９４６～９２年）が設立した文化組織「熊野大学」主催の夏季セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続の開催中止が決定した。

　「試験もない、校舎もない、校則もない。誰でもいつでも入学でき、卒業は死ぬ時」という熊野大学は１９９０年、中上氏によって設立。中上氏の逝去後は、遺志を受け継いだ有志たちが中心となって活動を続けており、中上氏が亡くなった月でもある８月のセミナーには例年、墓参りも兼ねて全国から多くの中上文学ファンが熊野地方を訪れる。

　音楽家の坂本龍一氏をメインスピーカーとして迎えて開催する予定であったおととしは台風１０号の影響を受け中止に。同大学創立３０年を迎える記念の年だった昨年は、前年の企画を引き継ぎ、坂本氏や生前交流のあった著名人や文化人を招き、中上氏の思い出や対談に大輪の花を咲かせる予定だった。

　同大学の松本巌理事長は「坂本氏は『中上君の生まれ故郷に、一度でいいから行ってみたい』と言っていた。３年連続の中止は残念でならない」と肩を落としつつ「本来の『熊野大学』に立ち返り、地元の人を対象としたゼミや講演会の開催も考えていきたい。市文化複合施設が完成したら小・中会議室の規模で実施できたら」。

　来年、没後３０年を迎える氏に対しては「中上以降も関係者が亡くなり、毎年のように熱心にセミナーに参加してくれていた人も一人一人減っていった。しかし、先々でも氏の名前は出てくると思う。熊野大学は空白ができてしまったが、地元の人にもっと身近に感じていただくためにわれわれも顕彰していきたい」と話していた。

（2021年5月14日付紙面より）

　串本町議会第１回臨時会が１３日、役場古座分庁舎議場であった。４月執行の町長選挙・町議会議員一般選挙後初となる本会議で、正副議長の選挙などが主な内容。議員１３人による投票で議長に鈴木幸夫議員、副議長に芝山定史議員を選出するなど初動固めをした。

　町議一般選は前職１１人と新人２人が当選。同臨時会は議会と当局相互に自己紹介をし、年長の沼谷美次議員が臨時議長を務めて開会した。

　正副議長の選挙は、議員１３人による単記無記名の投票で実施。議長選挙直前の休憩中に鈴木幸夫議員が立候補の所信表明をし、二元代表制の趣旨に基づき公開、先見、提案の３点を重んじて臨みたい旨を主張した。投票は鈴木議員が最多の８票を得て当選。「微力ながら公正公平で円滑な運営に努める。二元代表制の下で議論を重ね英知を結集して諸課題に取り組みたい」とあいさつして他の議員の協力を求めた。

　以降は鈴木議長の進行で議席を指定。副議長選挙直前の休憩中に芝山定史議員が立候補の所信を表明し、投票は芝山議員が最多の８票を獲得し当選した。

　その他、議員１３人の意向を踏まえて総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会の各委員を選任。串本町古座川町衛生施設事務組合議会議員や県後期高齢者医療広域連合議会議員、紀南環境広域施設組合議員の各選挙も行い布陣を整えた。この日は当局も報告（専決処分）４案件を上程し承認を求めた。

（2021年5月14日付紙面より）

　「医療、介護が必要になっても高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援しています」。そう語るのは、紀宝町地域包括支援センターの主任介護支援専門員・南友也さん。

　２００５年４月の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアシステムの体制を支える地域の中核機関として、全国に設置された地域包括支援センター。

　紀宝町、御浜町、熊野市の各支援センターは３市町で組織する紀南介護保険広域連合から委託を受けて事業を展開。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務に加え、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備の各種事業に取り組んでいる。

　紀宝町は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が連携して、ケアマネジャーの相談に応じたり、高齢者の相談などに当たっている。

　「情報提供とともにエンディングノートの配布や、本人がどういった生活を求めているか選択と心構えができるよう『老い支度講座』も開いています」と話す。

　認知症になっても地域で住み続けられるよう紀宝町社会福祉協議会の協力を得て、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、認知症介護者の集いなどを開き、理解を深める取り組みも進めている。生活支援体制整備事業として、「かわりない会」への支援など地域の互助を手助けしているという。

　「介護保険・介護サービスについて知りたい」「買い物が大変」「介護保険申請をしたい」「介護保険以外のサービスを知りたい」「悪質商法にだまされた」といった高齢者やその家族、地域のさまざまな悩みにも応じている。

　南さんは「地域包括支援センターは高齢者の相談窓口の入り口ですね。一人で抱え込まず、お気軽にご相談を」と呼び掛けている。

　相談は同町役場内の地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で、祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けている。

（2021年5月14日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長と町消防本部の湯川辰也消防長らは１２日、令和３年度の消防功労で瑞宝単光章を受章した同町市野々在住の貝岐昌志（かいはみ・まさし）さん（７１）の元を訪ね、長年の功績をたたえた。堀町長は祝辞を述べ、記念品に真ちゅう製の「まとい」を贈呈した。

　貝岐さんは町消防団に約４８年間所属し、町民の安心・安全のために尽力してきた。２０１１年に発生した紀伊半島大水害の際は第４分団長として救助活動に務めた。１５年に消防団長に就任し団を支えてきた。昨年３月に退職。

　叙勲の伝達式は１０日に和歌山県庁で実施され、貝岐さんは仁坂吉伸知事から勲記の伝達と感謝状の授与を受けた。

　湯川消防長は「消防人の先輩として多くのことを学ばせていただき、与えられた影響は大きい。後進の指導などにご協力いただければ」。

　堀町長は「紀伊半島大水害時の救助や町内で発生した大きな火災の消火活動に務められ、長い間、町民の安心安全のためにご尽力いただいた。町民を代表して感謝しております」と祝った。

　貝岐さんは「私よりも受章されなくてはいけない方は大勢いらっしゃる。受章は団員の皆さまの協力、消防署のバックアップがあってのこと、本当に感謝しています」と語った。

　貝岐さんは現在、引退した団員が長年培った経験を生かし団活動に関わることができる「機能別消防団員」として日夜の災害に備えている。

（2021年5月14日付紙面より）