「マイナポイントキャンペーン」がスタートして１１日が経過した。マイナンバーカードを取得し、スマホやパソコンなどからポイント付与を予約。キャッシュレス決済サービスを指定すると来年３月まで、１人５０００円相当を上限に決済やチャージ金額の２５％をポイントとして受け取れる。

　マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の基盤構築を目的に国が取り組む施策で、４０００万人分の予算を組んでいる。事業終了は来年３月だが、マイナンバーカードの申請から交付まで約１カ月を要するため、キャンペーンを機会に申請を考えている人は注意が必要だ。

　マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用できるカードで、通知カードさえあれば申請できるうえ、一度入手すればたとえオンライン環境がなくてもコンビニＡＴＭなどさまざまな窓口でマイナポイントの登録を受け付けている。また、昨年１１月からは旧姓併記が可能となり、旧氏で本人確認ができるようになった。

　しかし、総務省によると全国のマイナンバーカードの交付数は９月１日現在で２４６９万３９７０枚。人口に対する交付率は１９・４％にとどまっている。

　１１日、新宮・東牟婁の各市町村に取材したところ、人口に対する交付率は▽新宮市１５・３％（８月末現在）▽那智勝浦町１４・４％（８月１日現在）▽太地町１６・５％（８月２３日現在）▽串本町１５・５％（８月末現在）▽北山村２３％（同）―と、北山村以外は全国平均の１９・４％（９月１日現在）を下回っている（古座川町は担当者不在のため未回答）。

　マイナンバーカード普及に向けた取り組みとして、新宮市では庁舎内にマイナンバー申請サポート窓口を設置しているほか、１０月から毎月１回日曜交付を行っていく構えだ（日時は広報などで告知）。

　和歌山県でも交付率向上に向け、２６日（土）午前１０時から午後４時まで、同市橋本のイオン新宮店で出張申請受付窓口を開設する予定。新宮市民窓口課の担当者は「マイナンバーカードは今後の国の施策に関わってくるもの。今後も普及に努めていきたい」と話している。

（2020年9月13日付紙面より）

　新宮市熊野川町の日足相須集会所で１１日、日足相須と椋井地区のふれあいいきいきサロンがあった。地域住民８人が集い、介護予防体操で体を動かした。

　サロンは地域のコミュニティーづくりや介護・寝たきり防止、１人暮らしの人への見守りなどを目的に、区と市社会福祉協議会が協力して開いている。手指消毒や参加者全員の検温、マスク着用などの新型コロナウイルス対策を取りながら実施した。

　この日は熊野川地域包括支援センター職員で看護師の岡崎久子さんが体操を指導。後期高齢者の要介護状態の原因になる認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒を防止するため、脳のトレーニングを取り入れながら全身をほぐした。参加者は、足でステップを踏みながら３の倍数で手をたたくなど、難しい動きに四苦八苦しながらも楽しい時間を過ごした。

　参加した城千代子さんは「家ではなかなか体操はできないが、ここに来たら教えてもらえるし、みんなもいる。楽しい」と話していた。

（2020年9月13日付紙面より）

　台風シーズンを迎え、避難路や避難所の確認、非常持ち出し袋の準備など災害への備えがより重要となっている。加えて、今年は新型コロナウイルスへの対応も必要だ。

　紀宝町では、防災対策の一つとして、防災無線の戸別受信機を全戸配布しており、放送内容は自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）でも確認できる。

　避難所での新型コロナ対策として、自宅の災害リスクを把握した上で避難の仕方を確認するよう呼び掛けている。

　災害リスクがない場合は「①在宅避難」、災害リスクが少しでもある場合は友人、知人、親戚宅への「②縁故避難」、ワンボックスカーなど足を伸ばして寝ることができる車を保有している場合は「③車中泊」ができるか検討するよう求めている。①～③の避難が困難な場合は、避難所への避難を行ってほしいという。

　非常持ち出し袋にはマスクやアルコール消毒液、スリッパ、体温計、使い捨てビニール袋、携帯トイレなどを追加する。

　町の担当課では「感染リスクを恐れて避難行動をちゅうちょせず、最寄りの避難所などへの早めの避難を心掛けましょう。日頃から非常食や水を備蓄し、防災マップに目を通すなどして避難所への避難が必要かどうか、よく考えておきましょう」としている。

（2020年9月13日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は、下校時における子どもの見守り活動を強化しようと毎月第１、３水曜日を「セーフティガードの日」と定めた。初日の２日には同署で出発式があり、小畑署長から訓示を受けた署員らがパトカーや白バイに乗り込み同署を出発。管内で警戒活動に取り組んだ。

　２０１５年、紀の川市で小学５年（当時）男児が刺殺された事件をきっかけに、和歌山県では毎月１日と１５日を「きのくに子ども見守り強化の日」と定め、警察官や地域住民らが連携し子どもらの登下校時の見守り活動を行っている。

　同署では、下校時や夕刻時に子どもが被害に遭うケースが多いことから「セーフティガードの日」を設定。今後、関係ボランティア団体や少年補導員、市立少年センター、那智勝浦青少年センターと連携を図り、主に小学校児童の下校時の警戒活動を強化していくという。

　出発式には署員２５人、関係団体約２０人が参加。小畑署長が「ボランティアの方々と連携し、子どものさらなる見守り強化を図りたい」などとあいさつした。この日は、パトカー５台、白バイ２台、覆面パトカー５台、青パト５台が約１時間にわたり子どもらの見守りを実施した。

　中村光利・生活安全刑事課長は、不審者目撃情報などが下校時に多いことに対し「不安を抱えている保護者の方も多い。見守り強化によって住民の方に安心安全を届けることができたら」と話していた。

（2020年9月4日付紙面より）

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長）で２日、海洋教育の授業があった。この日は、４年生８人が太地町立くじらの博物館学芸員の中江環さんから生物の特徴などについて教わった。

　同校では毎年行われている授業だが、人の体とつくりの変動を学ぶことを目的に本年度から形式を変えて実施。同教育を通じて地域に生息するクジラやイルカのことを知り、郷土愛などを深める狙いもある。

　中江さんは研究の世界には動物の仲間分けのルールがあり▽生まれ方▽呼吸方法▽体のつくり―を紹介。イルカの雄と雌の見分け方や出産時には頭からではなく、尾びれから出ること、母乳の栄養分は人間の約４倍であることを写真や人形を使って説明した。

　クジラが進化した歴史や骨格、歯の形の種類、イルカとの違いなどの解説もあり、子どもたちは時折「すごい!!」「少し怖い」などと驚きの声を上げながら中江さんの話に耳を傾けた。

　渡瀬瑠生君（９）は「普段、目にしないことが多くて驚いた。クジラやイルカのことが勉強できてよかった」。中江さんは「生き物に対して興味のある子どもも多く、意欲的に話を聞いてくれました。授業を通して関心を持ってもらい、命の大切さなどを理解してもらえれば」と話していた。

（2020年9月4日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）による委員会が２日、御浜町役場くろしおホールであり、２１日（月・祝）から始まる「秋の全国交通安全運動」期間中の取り組みを協議した。

　運動は交通事故防止の徹底を図ることが目的で、期間は３０日（水）までの１０日間。重点に▽子供を始めとする歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行▽夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の危険運転の防止―を掲げる。

　委員会には大畑会長、副会長の西田健紀宝町長、顧問で紀宝警察署の濱口裕史署長、両町の関係者ら約２０人が出席。あいさつした大畑会長は「管内では国道４２号での事故が多く発生している。４２号の事故防止が最大の課題で、住民の皆さんへの交通安全啓発にご協力を」と呼び掛けた。

　濱口署長は県内と管内の交通情勢を報告。８月末現在、県内では３万１６０７件（前年同期比６５０８件減）の交通事故があり、４９人（同２人増）が亡くなった。

　管内の総事故件数は１８８件（同３８件減）で人身事故は１６件（同３件減）、死亡事故は発生していない。人身事故の大半が国道４２号で日中に発生しており、濱口署長は「８月は人身事故が増加した。引き続き、注意が必要」。飲酒運転やあおり運転は積極的に取り締まるとした。

　協議会では運動期間中、街頭啓発活動やシートベルト着用推進モデル事業所の指定式、広報啓発キャンペーン、交通安全教室などに取り組む。

（2020年9月4日付紙面より）

　串本町が１日、サンゴ台地内で建設中の役場新庁舎を来年７月に開庁する予定であることを明かした。

　新庁舎建設工事は昨秋、くしもと町立病院奥に建設予定地を得て着工。現在は建物の外観が見て取れる段階になっていて、同日現在で本年度末の工事完了を見込んでいる。完了後は引き続き庁内ネットワークの構築や新規備品の搬入など環境整備を進め、受け皿が整ったところで現庁舎からの機能移転となる。

　同町は完了後開庁までの準備にかかる予算を本年度一般会計補正予算〈第７号〉案において計上。同日から始まった同町議会９月定例会に上程して審議を求め、清水健太郎議員から準備予算の背景にあるスケジュールの確認を求めるなどの質疑を受け田中正文総務課長が田嶋勝正町長の承諾をその場で得て現在の考えを明かすに至った。

　その内容によると、来年６月末～７月初めに事前移転を進め、連休となる７月１７、１８、１９日に通常業務にかかる部分の本移転をして２０日に新庁舎を開庁する。事前移転と本移転の間で新庁舎竣工（しゅんこう）の式典や内覧などをできればと考えているという。明かすに先だって新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の影響を懸念している現状も伝え、最終的に来年３月２０日までの工期が延びる可能性がある（＝以降の開庁も相応に延びる）とも申し添えた。

　役場新庁舎は現在の本庁、古座分庁舎、文化センター、地域保健センターに分散している各課を集約する設計。当局は庁舎移転にかかる事業の一覧や新庁舎内の見取り図に新規取得する備品と継続使用する備品を区別して上書きした資料などを提示して同案の承認を求め、議会は全会一致で原案承認した。

（2020年9月4日付紙面より）