ゴールデンウイーク（ＧＷ）が２７日からスタートした。新宮市のＪＲ新宮駅や那智勝浦町のＪＲ紀伊勝浦駅では、ふるさとで連休を過ごす帰省客や観光客らでにぎわった。

　今年は４月２７、２８、２９日の３連休後に３日間の平日をはさみ、祝日の５月３日（金）の「憲法記念日」、４日（土）の「みどりの日」、５日（日）の「こどもの日」と振替休日の６日（月）まで４連休が続く。

　昨年５月８日に新型コロナウイルスが５類感染症に移行して以降、初のＧＷ。平日の３日を休めば１０連休となり、大型連休を利用して地元や観光地に向かう人たちのラッシュが本格化する。

　初日の２７日、新宮駅では名古屋、大阪からの特急が到着すると、スーツケースやバッグを背負った人たちが続々と降り立った。改札口には帰省客を笑顔で迎える家族らの光景が広がった。

　紀伊勝浦駅では、名古屋発の特急南紀１号が満席となり、多くの観光客らで沸いた。

　家族３人で紀伊勝浦駅で下車した加藤ゆづさん（６）は「博物館でクジラを見るのと、イルカを触るのが楽しみ。ホテルに泊まるのも」。母親の春名さんは「家族旅行で、和歌山に来るのは初めて。那智の滝や忘帰洞、くじらの博物館を巡る予定です」と話していた。

（2024年4月28日付紙面より）

　連合和歌山紀州熊野地域協議会による「第９５回メーデー新宮・東牟婁集会」が２７日、新宮市の丹鶴体育館であった。各団体から約１００人が参加し、労働者の生活と地位向上を目指してスローガン、メーデー宣言を確認し、全員で結束を強めた。

　スローガンは「連帯の力で平和と人権を守り誰もが安心して暮らせる新たなステージへ！」「被災地の復旧・復興に向けてみんなで支え合い・助け合おう！」。

　第１部の式典で、新宮東牟婁メーデー実行委員会の川嶋良之実行委員長があいさつ。ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の脅威、能登半島地震による被害など国内外の情勢を挙げ「われわれ労働組合ができることには限りがあり、全ての問題を解決できるわけではないが、共に悩み、同じ涙を流すことはできる。一人で考えず、誰かに相談しましょう。これからも労働者に一番身近な相談者として、精進することを宣言します」と述べた。能登半島地震被災地の早期復興を祈念した。

　県東牟婁振興局の鳥羽真司局長、労働事業３団体の代表者も来賓として出席し、祝辞を述べた。

　スローガンを熊野交通労働組合の田中正雄さんが提案。「私たちの連帯の力で、平和と人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことのできる社会を、そして、一日も早い被災地の復旧・復興を実現しよう」といった、メーデー宣言を那智勝浦町職員組合の藤社祐樹さんが読み上げた。最後は「ガンバローコール」で締めくくった。

　第２部は「ゆとり・豊かさフェスティバル」を開催。巨大折り紙・落書きコーナーや、お菓子釣り、絵本読み聞かせなどを楽しんだ。Ｔｅａｍ雅龍もダンスで盛り上げた。

（2024年4月28日付紙面より）

　端午の節句に合わせて新宮市佐野の佐野会館で２６日、こいのぼりが掲げられた。子どもたちの健やかな成長を願って佐野区が毎年取り組んでおり、５月中旬ごろまで飾ることにしている。

　会館の横に市くろしお児童館もあり、多くの子どもが訪れることから、空に泳ぐ昔ながらの大型のこいのぼりを楽しんでもらおうと毎年続けている。

　会館の外壁と駐車場のポールにワイヤーを通し、吹き流しと５匹のこいのぼりを取り付けた。風が吹いていない時に垂れ下がることから、車の通行に支障がないよう最長約３・５㍍のこいのぼりを選んだ。

　垣下純三区長は「昔はこの辺りでもそれぞれの家でこいのぼりが泳ぐ姿が見られたが、今は小さいものが主流になり、ほぼ見られなくなった。子どもたちに昔ながらのこいのぼりを見上げてもらえたらうれしい」と話していた。

　こいのぼりを販売する人形店によると、住環境や家族構成の変化などに伴い、自宅の庭に掲揚する商品は少なくなり、ベランダや室内に飾れるコンパクトな商品が増えているという。

（2024年4月28日付紙面より）

　東京都の東京海洋大学で３月２９日に開催された日本水産学会の高校生の部ポスター発表に、近畿大学附属新宮高校から杉村奨生さん（当時２年）が参加。「冷水性淡水魚に寄生するチョウモドキに対するみかん果皮抽出液の駆虫効果」と題し、研究成果を発表した。

　アマゴなどの体表に寄生する甲殻類「チョウモドキ」に関する同校の研究は２０２１年にスタート。近畿大学水産研究所と連携して実施する「水産実習」の発展学習として、希望生が研究を受け継いできた。

　スーパーサイエンス部の水質調査などで水生生物に興味を持ったという杉村さんは、高校２年の夏休み前から研究を開始。過去の研究ではサンショウ抽出液に駆虫効果があると判明していたが、アマゴ本体へのダメージの大きさやコストの高さが課題に。同じミカン科植物で、廃棄される温州ミカンの果皮に着目した。

　エタノールを溶媒にミカンの乾燥果皮から抽出液を作り、チョウモドキやアマゴへの影響を検討。最終的には「ミカン乾燥果皮１％（ｗ／ｖ）・エタノール０・５％（ｖ／ｖ）の溶液に３分間浸漬することで、チョウモドキの７割が瀕死（ひんし）状態となった一方で、同条件で浸漬したアマゴの全数が生存した」と結論づけた。

　学会参加を通じ、全国の高校生や研究者、企業の研究に触れた杉村さん。惜しくも入賞は逃したが「面白い研究がたくさんあり、自分の研究についてのアイデアももらった。アマゴの体表に付いた状態のチョウモドキへの効果は実験できておらず、もう少し続けたい思いがある」と話す。

　研究に協力した近畿大学水産研究所新宮実験場の木南竜平助教は「発表には入っていないが、前段階で柿渋や木酢液など、新しい県産品での駆虫効果の検討もした。前向きにアイデアを出して取り組む姿勢がすごい」と頑張りを賞賛。実用化に向けては、アマゴ本体へのダメージの軽減やコスト面などが次なる課題になると語っていた。

（2024年4月13日付紙面より）

　ビジネスマナーセミナーが１１日、新宮市井の沢の新宮商工会議所の会館であった。２３人が参加、社会人に必要なマナーを学んだ。

　新宮商工会議所の主催、新宮地区職業安定協会、日本電信電話ユーザ協会和歌山支部の共催。３団体の会員が参加した。アクトプランニングＳｅｅｋの依藤由香さんが講師を務めた。

　▽職場実践の課題▽接遇マナーの基本▽接遇応対の基本動作▽電話応対の基本動作▽言葉づかい▽電話応対の実際―などの講義があった。

　講義の中で「他己紹介」が行われた。参加者は２人一組になり、相手の職業や趣味、性格や特徴などをインタビューして確認。続いて６人程度のグループとなり、各自がインタビュー相手のことを発表して紹介した。参加者は発表を通し、失礼にならず場をなごませる発表方法を考え、身に付けていた。

　依藤さんは「話上手と思う人もいたと思うし、話すスピードがいい人もいたのではないでしょうか。周りから学べるのが集合研修の良さ。それらをぜひ持ち帰って」と呼びかけた。

　新宮市三輪崎の下原自動車から参加した清水梨世さん（２５）は「学校みたいで楽しい。電話対応での言葉遣いなどを学べたら。頑張りたい」と話した。

（2024年4月13日付紙面より）

　「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年記念として、熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）はこのほど、京都府伏見区の城南宮とのコラボレーションで「令和の熊野詣感応の地記念御朱印」を制作した。１５日（月）から１枚５００円で販売する。同様に城南宮では１日より、「感応の地」ではなく「出立式」の御朱印として同額で販売を開始している。

　熊野三山には、平安時代から多くの人々が訪れており、院政期には上皇たちが城南宮から熊野まで、往復７００㌔の道のりを１カ月かけて詣でたとされている。城南離宮の精進屋での潔斎後、離宮の南門から出発し、船で淀川を下り窪津（現在の天満）に降り立った。そして窪津王子から道すがら各王子社で奉幣や歌会などを行いながら熊野を目指した。

　同大社の御朱印は、同大社が平安時代から続く熊野詣での到着地点として、右側には道中の苦難の様子や祭事、熊野に到着した感動を歌で表現している。下部は大斎原（おおゆのはら）を参拝する参詣者を、上富田町の熊野高校の美術部の生徒が生き生きとした色彩で描いた。左側には川の中州に鎮座していた熊野坐神社が描かれている。

　同大社は「世界遺産登録２０周年を機会により一層、京都と熊野に多くの人が行き来することを祈念します」と伝えている。

（2024年4月13日付紙面より）

　小型捕鯨船「第七勝丸」（竹内隆士船長、乗組員５人、３２㌧）が今年初めて捕獲したミンククジラの競りが５日、太地町漁業協同組合の市場であった。赤肉、畝須、白皮のブロック４０ケース１４１㌔が次々に落札され、周辺地域のスーパーへ出荷された。正午には早くも太地漁協スーパーに初物の鯨肉が並んだ。

　第七勝丸は３月上旬に太地港を出航し、しけのため北海道の釧路港に停泊。流氷が解けたこともあり、４月１日に根室海峡へ出航し、初日に全長７・９㍍、５・７㌧の大きな雌を捕獲した。

　根室海峡は流氷がもたらす豊富なプランクトンによる好漁場で、漁協の貝良文専務理事（日本小型捕鯨協会長）は「よく肥えたおいしそうなクジラ。まずは刺し身で食べてほしい。竜田揚げ、焼き肉、ハリハリ鍋もお勧め」と太鼓判。今後について「千葉県の外房捕鯨と共同操業で、今日までに７頭捕れており、幸先のいいスタート。４月半ばまでにオホーツクの漁獲枠の１７頭を取り終え、太平洋枠に取りかかりたい」と語った。

（2024年4月7日付紙面より）

　米サンタクルーズ市（サ市）から新宮市への生徒訪問団のフェアウェルパーティー（送別会）が５日、新宮市福祉センターで開かれた。訪問団がホストファミリーや関係者と会食を楽しみ、別れを惜しんだ。

　サ市は新宮市の姉妹都市で、生徒の相互訪問は恒例。今回の訪問団は１３歳から１７歳の中高生１４人と引率者３人で、３月３０日に来新し、市内のホストファミリー宅に宿泊しながら、周辺観光や伝統文化の体験を行っていた。

　パーティーは県立新宮高校の琴部の演奏で開幕。訪問団の生徒らが部員の手ほどきを受け「さくらさくら」の演奏に挑戦する一幕もあった。会食では田岡実千年市長が手打ちしたうどんや、すし、和菓子などが振る舞われた。

　訪問団の生徒らは「出会いがいっぱいで楽しかった」「食べ物がおいしかった」「みんな親切だった」「新宮の全部が見られないことが残念」「景色が良かった」「上った階段が多すぎた」「着物を着ることが難しかった」「ホストファミリーと別れ難い」「新宮は居心地が良かった」などと語った。

　田岡市長は新宮市姉妹都市親善協会（岩澤卓会長）の名誉会長として「感動的な感想を聞かせてもらい面白かった。短い間でも（ホストファミリーと）絆や深い関わりができているのだなと感動した。今年は姉妹都市となって５０年の節目の年。これからも素晴らしい交流を続けていきましょう。来ていただきありがとう。ホストファミリーの皆さんもありがとうございました」と述べた。

　訪問団の中高生とホストファミリーの子どもらが一緒に「翼をください」をまず日本語、続いて英語で歌った。８月に新宮市からサ市を訪問する予定の高校生の紹介もあった。

（2024年4月7日付紙面より）

　新宮市の天然記念物「新宮藺沢（いのさわ）浮島植物群落」（浮島の森）で４、５の両日、外来種の浮草などの駆除作業があった。

　浮島の森は、沼地に浮かぶ泥炭でできた島で、寒地・暖地の両方の植物が混生していることが特徴。植物学者の牧野富太郎氏らが天然記念物指定に尽力したことでも知られる。１９２７年の指定当時は島内に３００本以上のスギ林があったが、周囲の宅地開発や水質悪化で植生の変化が見られるようになり、長年保全活動が続けられている。

　近年ではアマゾントチカガミやオオカナダモなどの外来種の繁殖が問題に。周囲の水路をふさぐほど増えたカサスゲの間にアマゾントチカガミの子株が入り込み、翌年の夏場に再繁殖することが繰り返されてきた。市文化振興課によれば、今回は外来種駆除とともに、今後の保全活動のためカサスゲやキショウブの一部も取り除いた。

　島内では現在、浮島の森のシンボルであるヤマドリゼンマイやオンツツジも見頃を迎えている。

（2024年4月7日付紙面より）

　春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

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　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

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■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）

　能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の２０２４年度の受け付けが１０日（水）から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。

　新宮市では２３年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を１００件で設定。２３年１２月末で約８０件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約２０件の枠も、受け付け終了の２４年１月末までに全て埋まった。

　さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を５０件拡大し、２４年度は１５０件とすることを決めた。

　さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも２３年度は５０件としていたが、２４年度は１０件を拡大して６０件とした。

　防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに（耐震診断を）受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。

　木造住宅耐震診断は、２０００年５月３１日以前に建築（着工）した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派

遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は２５年１月３１日（金）まで。

　住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市は１日、ＪＲ新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録２０周年記念看板」を設置した。縦は０・５㍍、横は４・８㍍で、「祝　紀伊山地の霊場と参詣道　世界遺産登録２０周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のＰＲにつなげたいとしている。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が３日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新１年生への防災頭巾を贈った。

　同組合は２０１０年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立６０周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で１５回目を迎えた。

　頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。

　贈呈された防災頭巾は、市内小学校５校の新１年生１８５人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。

　速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。

（2024年4月5日付紙面より）