２年ぶりの和歌山県高校総合体育大会（全国高校総合体育大会〈インターハイ〉県予選）に向け、県立新宮高校で２１日、新翔高校で２４日、壮行会が開かれた。６月１３日（日）までに各地で３０競技３３種目が行われ、県内各校から６６８７人が出場。優秀な成績を収めた選手は、７月２４日（土）～８月２４日（火）に開かれるインターハイへの出場権を手にする。なお、近畿大学附属新宮高校は１７日に放送で壮行会を実施した。

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　紀宝町立相野谷小学校（岩本直樹校長、児童５４人）は２４日、地震と津波を想定した避難訓練を実施。全校児童が学校近くの高台（海抜１９㍍）にある２次避難場所まで逃げた。

　災害発生時、児童の命を守るとともに二次災害の防止を図り、安全避難の態勢を整えることが狙い。昨年度まで学校から１㌔離れた高台を２次避難場所としていたが、町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授から「川沿いの高台に向かうより、近くの高台に避難した方が安全」との意見を受け、本年度から変更した。

　訓練は授業中に巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる放送が流れると、児童は机の下に身を隠し、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶって運動場に避難した。

　津波発生の危険があることから、教室にいた児童は室内シューズのまま新たに指定した高台まで避難。初めて取り組んだ１年生も諦めずに坂道を上った。

　訓練終了後、岩本校長は「津波が発生したときは屋上に避難するが、状況によって高台に逃げることもある。自然災害はいつ、どこで起こるか分からないため、自分の命は自分で守ることが大事。そのために訓練、防災学習をして安全に素早く避難できるようにしましょう」と話した。

　同校は熊野川河口から１０㌔離れているが、海抜１０㍍のため巨大地震による大津波が発生した際は、海抜１８㍍の学校屋上と学校近くの高台を２次避難場所に設定しているという。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長）は２４日夜、市役所別館で総会を開いた。本年度事業計画や予算を承認。交通安全・交通事故防止活動の推進や地域における交通安全教育の推進、新規会員加入の促進に力を入れていくことなどを確認した。

　開会に当たり、大前嘉助副会長が「全力で交通安全指導に取り組むことを誓う」と宣誓。田岡実千年市長が大峯虎夫さん（永年勤続）と故・大谷展郷さん（退任表彰）に感謝状を贈呈。欠席した被表彰者に代わり、清岡会長が受け取った。

　清岡会長は、県内では交通事故発生件数、負傷者数ともに減少しているものの、新宮市では昨年、おととしに比べて発生件数が５件、負傷者数が８人増加したと報告。

　「高齢ドライバーが関連する事故割合は相変わらず高く、その対策は重要な課題。一件でも交通事故が減少することを願い各種施策をより一層推進していきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡市長は会員ら指導員たちの活動に敬意と感謝を示し「指導員のボランティア精神と活動なくして交通安全対策はありえない。市でも警察や関係機関、団体と連携協力し、より一層の交通安全対策を推進したい」。

　新宮警察署の山田守孝署長は「交通事故は普段の生活を一変させる。運転技能ではなく安全意識が重要。通学時の交通安全指導など、指導員の方々の地道な活動がドライバーの安全意識の高揚、交通事故抑止、注意喚起につながっている」と感謝した。

　今後、「丹鶴ホール」や新宮紀宝道路河口大橋、串本町の民間ロケット発射場の完成などに伴い、交通量が増え、交通事故の発生も懸念されると述べ「近年の交通事故減少傾向を維持するために施策に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

（2021年5月26日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から「赤ちゃん誕生祝い金」制度を開始している。出産を祝福するとともに祝い金を支給し子育て世帯を支援するもの。２１日現在ですでに５件の申請があったという。

　「赤ちゃん誕生祝い金」は同町議会３月定例会で上程され可決された。予算額は４４０万円。第１子・２子が５万円、第３子１０万円、第４子以降は２０万円が支給される。

　条件は▽同町の住民基本台帳に記録されている人▽令和３年４月１日以降に出生した子どもの父または母▽出産後も引き続き１年以上那智勝浦町に居住する意思のある人―など。

　少子化の課題を抱える同町。出生数が８６人だった２０１６年度と比較し、昨年度は４８人と半数に減少している。同制度は「少子化の歯止め」対策の一つとして、今後も周知を進め、継続していく方針だ。

　近隣では串本町や古座川町がすでに同様の制度に取り組んでいる。担当職員は「祝い金によって子育て世帯への負担軽減はもちろん、町への定住のきっかけになってくれれば幸いです」と話している。

　堀順一郎町長は「出産を祝うこの制度。もう一人、子どもを産み育てたいという思いにつながれば。健やかに育てられる環境づくりに努めていきたい」と語った。

　なお、申請時には祝い金が振り込まれる口座通帳や印鑑、住民票が必要。福祉課子ども・子育て支援室で申請書に記入しその場で申し込むことができる。

　問い合わせは同支援室（電話０７３５・５２・２９４６）まで。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　新宮市井の沢の市立図書館は２０日、今秋開館予定の市文化複合施設「丹鶴ホール」への移転に向け休館に入った。現在地に開館して以降、４７年にわたり市民に愛され続けてきた同図書館は、この日をもって図書館としての歴史に終止符を打った。

　同図書館が横町１丁目１番地（現横町公園）から現在地（旧紀南学園跡地）に移転したのは１９７４　（昭和４９）　年のこと。以降、自動車文庫「なかよし号」巡回開始や絵本の読み聞かせ開始、中上健次資料収集室の設置など、快適な読書環境の整備、利便性の向上、図書館サービスの充実を図るためにさまざまな取り組みがされてきた。

　最終日となった１９日には休館を惜しむ人らが雨の中多数来館。花束を持って図書館や職員、ボランティアメンバーらに感謝を伝える利用者の姿もあった。図書館によると、昨年（開館日数２８４日）の貸し出し人数は延べ２万５３４１人で、１０万８００冊の貸し出しがあった。１日当たりでは８９・２人が３５４冊を借りた。

　図書館司書として８５（昭和６０）年から勤務し、退職後も図書館協議会会長として図書館に携わる山﨑泰さんは、最も思い出深い出来事として「郷土資料件名事項目録」の編さんを挙げる。目録はパソコンがまだ普及していなかった当時において、図書館が所有する膨大な郷土資料を１００項目に分類し、誰にでも検索できるようにしたもの。

　８４１㌻にわたる目録の編さんには十数年の年月を要し、２０１２（平成２４）年２月に発行。図書館業務の効率化向上や、各分野の研究者や学生、教育者たちの知的好奇心に応える大きな一助となった。

　山﨑さんは「大逆事件や中上健次、当地方のさまざまな歴史や事柄、人物のバックグラウンドを調べようと、多くの人が図書館を訪れてくれた」と回顧。休館に関しては「いろいろな思い出が詰まっている。さみしい気持ちと新図書館への期待が半々です」と話していた。

　今後はサービスを停止し、１０月３日（日）の開館を目指して本や資料の整理などを含めた準備を進めていく。停止するサービスは資料の閲覧や貸し出し、インターネット閲覧など、館内で提供していたサービス全て。自動車文庫の巡回や雲取文庫への貸し出し、レファレンス（調べもの相談）・各種問い合わせへの対応など。

　ブックポストへの返却は６月３０日（水）までとなる（場所は図書館、熊野川行政局）。すでに予約済みの資料で５月１９日までに準備ができなかった資料は、新図書館開館後に貸し出しとなる。

　利用可能なサービスは▽インターネットによる蔵書検索▽市役所別館ロビーでの新聞閲覧（平日の午前９時～午後５時）。６月２日（水）、７月７日（水）午前９時からは、現図書館駐輪場にて除籍本が持ち帰りできる「お持ち帰りコーナー」を開催する。

　休館に当たり、図書館では「長い期間にわたりご不便やご面倒をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします」と呼び掛けている。

（2021年5月21日付紙面より）

　７月１４日（水）に熊野那智大社（男成洋三宮司）などで営まれる「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形民俗文化財）が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、昨年に引き続き、規模を縮小するなど従来と祭典内容を変更して斎行することが決まった。

　変更は１６日の扇祭り保存会の役員会で協議された。各神社の祭礼も感染防止のため、参列の自粛や行事を中止・縮小していることを鑑み、参列者および奉仕者、拝観者の安全と健康を考慮し、決定したという。

　内容は▽例大祭本社大前の儀の参列はなく、神職や責任役員、祭り関係者のみで行う▽那智の田楽は１３日（火）の宵宮（よいみや）のみ行い、大和舞は取りやめ▽本社より別宮への渡御は昨年と同様に木製の辛櫃（からひつ）に納めた御幣（ごへい）にご神霊を移し、二体の扇神輿（おうぎみこし）と２本の大たいまつを伴い、滝に向かう。一般の拝観はなし▽本社大前の儀は午前９時から斎行し、終了後引き続き渡御祭を行い、別宮へ神幸する▽別宮では午前１０時から正午まで参拝を停止にする―となる。

　同大社では「本来であれば、一般の方々にもお祭りを拝観していただくことが本望。コロナ禍のため、昨年に引き続いてこのような形になりましたことをご理解いただけましたら幸いです」と話している。

（2021年5月21日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生代表理事組合長）が１９日、新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会（小阪武部会長）へゴーヤの苗１００株を寄贈した。同部会は急ぎ関係１１団体に分配し活用してもらう考えで、小阪部会長（３９）は「コロナで外に出るのも難しい状況が続く中、施設内でできる活動として作物を育ててみることを楽しみにしてもらい、そしてこの機に農業に興味を持っていただければ」と今後の反響に期待している。

　ＪＡグループ和歌山が取り組む会内事業「『緑のカーテン』運動」から派生した寄贈。ＪＡみくまの管内で本年度分のゴーヤの苗を作ったところ、タネの発芽が良好で必要数以上の苗を得ることができた。余らせるのは惜しいと感じ、農福連携で縁がある同部会に相談。同部会はＪＡみくまのが今後高齢者福祉での農福連携も考えていることを踏まえて関係諸団体へ同運動への挑戦を呼び掛けたところ、１１団体が希望し苗を引き継ぐ筋道が成ったという。

　会外への苗の提供は今回が初で、引き継ぐ１１団体の内訳は▽県立みくまの支援学校▽エコ工房四季▽古座あさかぜ園▽なぎの木園▽生活介護事業所えん▽杉の郷えぼし寮▽南紀ひまわり作業所▽社会福祉法人高瀬会▽寿楽荘▽グランドール紀の風▽ひきこもり者社会参加支援センターあずまプラッツ。

　この日は農福連携によるＪＡみくまのとのつながりがとりわけ強いエコ工房四季＝串本町古座＝を引き渡し場所とし、ＪＡみくまの西向営農センターの瀧本義大次長（３９）が「グリーンカーテンを通して農業に興味を持っていただきたい。食材としても活用できるゴーヤということで、その辺も楽しんでもらえたら」と期待を込めて小阪部会長へ苗を託した。

（2021年5月21日付紙面より）

　新宮市の王子ヶ浜で２０日早朝、アカウミガメの今期初産卵が確認された。午前５時すぎ、ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」の榎本晴光会長が卵を発見した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。今年から新しく発足した同会は、これまで「新宮市王子ヶ浜を守る会」（中村誠二郎会長）が実施していた活動内容を引き継ぐ形で、波浪流失や小動物の捕食被害から守るため、卵を海岸に隣接するふ化場に移して安全に保護する活動をしている。

　発見された産卵場所は、市立総合体育館（大浜体育館）前の海岸で、波打ち際から約２５㍍付近。約２５㌢の深さの穴から、ピンポン球大の卵９８個が見つかった。

　アカウミガメは１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、約６０～８０日でふ化する。５月中旬から８月半ばまで上陸シーズンが続く。

　昨年、初産卵が確認されたのは７月１６日。約１５０個の卵が発見された。気温や海水温の上昇からか、今年は昨年よりひと月以上早い産卵確認となった。なお、昨年は６回のアカウミガメの上陸を確認。うち５頭が約６５０個の卵を産み、４８７匹がふ化した。

　榎本会長は、早い時期に産卵が見られた場合のふ化率は低いとしながらも「アカウミガメの上陸数については期待できるのでは」と話していた。

（2021年5月21日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市出身の芥川賞作家で同市名誉市民の中上健次（１９４６～９２年）が設立した文化組織「熊野大学」主催の夏季セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続の開催中止が決定した。

　「試験もない、校舎もない、校則もない。誰でもいつでも入学でき、卒業は死ぬ時」という熊野大学は１９９０年、中上氏によって設立。中上氏の逝去後は、遺志を受け継いだ有志たちが中心となって活動を続けており、中上氏が亡くなった月でもある８月のセミナーには例年、墓参りも兼ねて全国から多くの中上文学ファンが熊野地方を訪れる。

　音楽家の坂本龍一氏をメインスピーカーとして迎えて開催する予定であったおととしは台風１０号の影響を受け中止に。同大学創立３０年を迎える記念の年だった昨年は、前年の企画を引き継ぎ、坂本氏や生前交流のあった著名人や文化人を招き、中上氏の思い出や対談に大輪の花を咲かせる予定だった。

　同大学の松本巌理事長は「坂本氏は『中上君の生まれ故郷に、一度でいいから行ってみたい』と言っていた。３年連続の中止は残念でならない」と肩を落としつつ「本来の『熊野大学』に立ち返り、地元の人を対象としたゼミや講演会の開催も考えていきたい。市文化複合施設が完成したら小・中会議室の規模で実施できたら」。

　来年、没後３０年を迎える氏に対しては「中上以降も関係者が亡くなり、毎年のように熱心にセミナーに参加してくれていた人も一人一人減っていった。しかし、先々でも氏の名前は出てくると思う。熊野大学は空白ができてしまったが、地元の人にもっと身近に感じていただくためにわれわれも顕彰していきたい」と話していた。

（2021年5月14日付紙面より）

　串本町議会第１回臨時会が１３日、役場古座分庁舎議場であった。４月執行の町長選挙・町議会議員一般選挙後初となる本会議で、正副議長の選挙などが主な内容。議員１３人による投票で議長に鈴木幸夫議員、副議長に芝山定史議員を選出するなど初動固めをした。

　町議一般選は前職１１人と新人２人が当選。同臨時会は議会と当局相互に自己紹介をし、年長の沼谷美次議員が臨時議長を務めて開会した。

　正副議長の選挙は、議員１３人による単記無記名の投票で実施。議長選挙直前の休憩中に鈴木幸夫議員が立候補の所信表明をし、二元代表制の趣旨に基づき公開、先見、提案の３点を重んじて臨みたい旨を主張した。投票は鈴木議員が最多の８票を得て当選。「微力ながら公正公平で円滑な運営に努める。二元代表制の下で議論を重ね英知を結集して諸課題に取り組みたい」とあいさつして他の議員の協力を求めた。

　以降は鈴木議長の進行で議席を指定。副議長選挙直前の休憩中に芝山定史議員が立候補の所信を表明し、投票は芝山議員が最多の８票を獲得し当選した。

　その他、議員１３人の意向を踏まえて総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会の各委員を選任。串本町古座川町衛生施設事務組合議会議員や県後期高齢者医療広域連合議会議員、紀南環境広域施設組合議員の各選挙も行い布陣を整えた。この日は当局も報告（専決処分）４案件を上程し承認を求めた。

（2021年5月14日付紙面より）

　「医療、介護が必要になっても高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援しています」。そう語るのは、紀宝町地域包括支援センターの主任介護支援専門員・南友也さん。

　２００５年４月の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアシステムの体制を支える地域の中核機関として、全国に設置された地域包括支援センター。

　紀宝町、御浜町、熊野市の各支援センターは３市町で組織する紀南介護保険広域連合から委託を受けて事業を展開。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務に加え、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備の各種事業に取り組んでいる。

　紀宝町は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が連携して、ケアマネジャーの相談に応じたり、高齢者の相談などに当たっている。

　「情報提供とともにエンディングノートの配布や、本人がどういった生活を求めているか選択と心構えができるよう『老い支度講座』も開いています」と話す。

　認知症になっても地域で住み続けられるよう紀宝町社会福祉協議会の協力を得て、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、認知症介護者の集いなどを開き、理解を深める取り組みも進めている。生活支援体制整備事業として、「かわりない会」への支援など地域の互助を手助けしているという。

　「介護保険・介護サービスについて知りたい」「買い物が大変」「介護保険申請をしたい」「介護保険以外のサービスを知りたい」「悪質商法にだまされた」といった高齢者やその家族、地域のさまざまな悩みにも応じている。

　南さんは「地域包括支援センターは高齢者の相談窓口の入り口ですね。一人で抱え込まず、お気軽にご相談を」と呼び掛けている。

　相談は同町役場内の地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で、祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けている。

（2021年5月14日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長と町消防本部の湯川辰也消防長らは１２日、令和３年度の消防功労で瑞宝単光章を受章した同町市野々在住の貝岐昌志（かいはみ・まさし）さん（７１）の元を訪ね、長年の功績をたたえた。堀町長は祝辞を述べ、記念品に真ちゅう製の「まとい」を贈呈した。

　貝岐さんは町消防団に約４８年間所属し、町民の安心・安全のために尽力してきた。２０１１年に発生した紀伊半島大水害の際は第４分団長として救助活動に務めた。１５年に消防団長に就任し団を支えてきた。昨年３月に退職。

　叙勲の伝達式は１０日に和歌山県庁で実施され、貝岐さんは仁坂吉伸知事から勲記の伝達と感謝状の授与を受けた。

　湯川消防長は「消防人の先輩として多くのことを学ばせていただき、与えられた影響は大きい。後進の指導などにご協力いただければ」。

　堀町長は「紀伊半島大水害時の救助や町内で発生した大きな火災の消火活動に務められ、長い間、町民の安心安全のためにご尽力いただいた。町民を代表して感謝しております」と祝った。

　貝岐さんは「私よりも受章されなくてはいけない方は大勢いらっしゃる。受章は団員の皆さまの協力、消防署のバックアップがあってのこと、本当に感謝しています」と語った。

　貝岐さんは現在、引退した団員が長年培った経験を生かし団活動に関わることができる「機能別消防団員」として日夜の災害に備えている。

（2021年5月14日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）の畑で１１日、２年生１４人がサツマイモの苗植えに向けた畝作りと雑草対策のマルチ（黒のビニールシート）掛けをした。地域住民で組織する「チームくまのがわ」のメンバー５人も協力し、農作業を通じて交流した。

　畑作りは南地恭太教諭の発案で昨年４月に始まり、チームくまのがわの協力を得ながら４㍍×１０㍍の区画を開墾。サツマイモを育てていたが、イノシシの被害に遭って収穫はかなわなかった。

　今年は獣害対策を強化するため、チームメンバーが新たに電気柵を設置。生徒と教職員も「今年こそは自分たちの手でさつまいも交流会を開き、普段お世話になっている地域の方々を招いて感謝を伝えたい」と意気込んでいる。

　生徒たちが慣れない様子でくわを振るい、手も使いながら４本の畝を作った。初めて農作業を体験する生徒もおり「畝って何？」「なぜビニールシートを掛けるの？」とそれぞれに学びを深めた。

　松本友惺君は「チームくまのがわの皆さんは、いつもこんなに大変な作業を手伝ってくれているんだと分かり、ありがたいなと思った。さつまいも交流会では、おいしい芋を食べてもらいたい」。

　チームメンバーの木村康史さんは「子どもたちと交流すると、地域住民側にとっても若さをもらえていいこと。今年は生徒も多く、楽しそうに作業をしていた。いい畝ができたのでは」と収穫に期待を寄せた。

（2021年5月13日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校（竹原巧校長）の２年生７３人は１１日、職業学習の事前授業に取り組み、同町井田で洋菓子店「パティスリーアフレイル」を営むパティシエの橋本優さんから職業観について学んだ。

　これまで２年生は３日間の日程で「職場体験学習」に取り組んできたが、昨年度からは新型コロナウイルスの影響で、職業観を聞く職業学習に切り替えた。

　橋本さんは兵庫県神戸市出身。神戸のレーブドゥシェフで１７年間勤め、ケーキの本場フランスでの研修やコンテストにも参加し、２０１５年８月にアフレイルを開業した。

　「小学生の頃から趣味でケーキを作っていた。２１歳からケーキ店で働き、３９歳で起業した。最初の３～４年頑張ったおかげで今がある」と振り返った。

　「働くことは誰かの役に立つこと。自分は何が好きか、何が得意か、それでお金が得られるのか考えることが重要になる」と自身の職業観を伝えた。

　「現在（いま）の延長線上に未来がある」「情熱は不可能を可能にする」。ケーキ職人から教わった言葉を紹介し「中学生の夢は無限に広がっている。未来をつぶさないよう、今自分が何をすべきか考え、社会で戦える力を身に付けて」と呼び掛けた。

　２年生は６月上旬に職業学習に取り組み、地域で働く人に仕事のやりがいや苦労などをインタビューする予定だという。

（2021年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、６５～７４歳までの町民の新型コロナウイルスワクチンの接種券送付を６月以降に延期することを発表した。国からのワクチン配分に遅れが生じ、接種回数の確保が難しくなったことが要因だという。町によると、「広報なちかつうら５月号」で６５～７４歳までの接種券送付を５月初旬としていたが、前述の理由から延期することとなったという。

　町ではすでに７５歳以上の高齢者の集団接種を先月から始めており、２回目の集団接種は１０日から実施している。

　榎本直子福祉課長は「６５～７４歳までの皆さまへの接種券配布が遅れてしまい申し訳ございません。できるだけ早く送付せていただきます。また、７５歳以上の方の病院による個別接種もスムーズに進めていきたい」。

　堀順一郎町長は「ワクチン接種が日常生活を取り戻すための第一歩。届き次第すぐに対応できるよう態勢を整えている。町内で現在、感染者が出ていないのも町民の皆さまのおかげ。感謝しています」と話した。

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　熊野市内で１１日、８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。県は、このうちの７人を含む２０～５０代の男女１０人の陽性をクラスター（感染者集団）と発表した。

　県によると、熊野市内で３日に開かれた飲酒を伴う食事会に男女１８人が参加。数人が６日にのどの痛みなどを訴え、検査したところ陽性が判明した。１８人のうち１６人の検査が済み、県外２人と熊野市、御浜町８人の計１０人の感染が確認された。現在の症状はいずれも無症状や軽症～中等症だという。

　県は県外感染者を除く８人の濃厚接触者計４３人と接触者計３０人について調査を進めている。県外感染者の濃厚接触者で５０代男性の陽性も確認された。

　これを受け、熊野市の河上敢二市長は１１日、市民に向けて次のメッセージを発した。

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　感染者の皆さま方には、心からお見舞い申し上げますとともに一日も早い回復をお祈りいたしております。市といたしましては、三重県や関係機関と協力・連携しながら感染拡大を防ぐための対策に努めてまいります。

　感染は誰にでも起こり得るもので、どれだけ気を付けても完全に防げるものではないものだとご理解ください。ご自身やご家族が感染したと思って行動を考え、感染された方やそのご家族などへの差別や偏見につながる行為、誹謗（ひぼう）中傷は絶対に行わないでください。また、根拠が不明な情報やうわさに惑わされることのない冷静な対応をお願いします。

　市民の皆さまには、市内での感染拡大を防ぐためにも、生活の維持に必要な場合を除き、日中を含め、外出や移動を避けていただくとともに、屋外であっても身体的距離を確保し、マスクの着用、手洗い、定期的な換気を行うなど、これまでも繰り返しお願いしてきた一人一人ができる基本的な感染症対策のさらなる徹底をお願いします。

（2021年5月13日付紙面より）