新宮市防災対策課と避難所担当職員ら約２０人は２７日、同市野田の市福祉センターで新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施した。避難スペースのレイアウト作成や、さまざまなケースに応じた受付対応を確認した。

　台風や集中豪雨の影響を受けやすい時季を迎えるに当たり、コロナ対策を踏まえた訓練を実施することで課題を把握し、今後の避難所開設時に活用することが目的。昨年度末に和歌山県から４５００枚の支給を受けた段ボールパーティションの組み立てや活用方法などを確認する狙いもある。

　訓練は市内９カ所で実施。１７日の保健センターを皮切りに、蜂伏会館、橋本隣保館、三輪崎会館、王子ヶ浜小学校、新高田会館で行っており、今後は下田隣保館、佐野会館での開催を予定している。

　この日は田岡実千年市長が視察。訓練に先立ち「近畿地方は例年より２０日以上早い梅雨入りとなった。最近の梅雨は線状降水帯の発生もあり、雨の降り方の予想がつかない状況」と危機感を示し、「コロナ対策を一層強化し、避難所での感染リスクを減らすため、県から支給された段ボールパーティションを市独自の活用法で使用する。訓練ではより良い避難所運営を実施するために、改善事項を見いだせるよう期待したい」と職員らに呼び掛けた。

　職員らは協力しながら段ボールパーティションや銀マットを配置し避難スペースを設営。避難者の受け入れに対する応対や動線などの確認も行った。

　訓練に立ち会った竹田和之・防災対策課長は「段ボールパーティションも手際よく設置できたと思う。梅雨入りも早く、どういった雨が降るのか予想できない中において、コロナ対策を強化するとともにいち早く避難所を設置し、市民が安心して避難できるように体制を強化したい」と話していた。

（2021年5月28日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２６日、同町のブルービーチ那智で初となる土砂埋没救助訓練を実施した。土砂災害への対応強化を図るため、職員８人がさまざまな想定で訓練に取り組んだ。

　本来であれば新宮警察署と合同で実施予定だったが、１２日が雨天のため、延期となり今回は町消防本部のみで行った。

　埋没した要救助者を救助するためにコンパネ４枚とくいを打ち込み、ロープで固定することで周囲の土砂が水平方向にかかる圧力（土圧）を受け流す「土留め訓練」、土砂の中にいる要救助者を救出するために人力で５０㌢～１㍍ほど掘る「内掘り訓練」、斜面などに要救助者が埋没している際に人で一方方向へ土砂を排出する「一方掘り訓練」を実施。職員は声を掛け合い、連携しながら訓練に汗を流した。

　関谷善文消防署長は「これから雨の多い時季になる。１０年前の紀伊半島大水害のような災害は現在発生していないが、今後、発生した際は警察や自衛隊の方々と共に協力しながらマンパワーで取り組んでいかなくてはならない。実際の現場では重機が使用できない場合も多い。経験を重ね、人命を助けていきたい」と語った。

　同様の訓練は班ごとに行われるため、残り２回実施する予定だという。

（2021年5月28日付紙面より）

　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）が２６日、会員を対象に空間除菌剤の配布を始めた。単位老人クラブ会長経由で順次配るとしていて、奥根会長は「新型コロナウイルス感染症にかからないよう、絶えず努力していただきたい。みんなで気を付けよう」と会員に呼び掛けている。

　「友愛」を念頭に置いてさまざまな事業を展開する同町老連。前年度は冒頭よりコロナ禍の情勢を考慮して行事を休止し、その予算を感染予防事業に振り替えて空間除菌剤を会員１人につき１個配って日頃の対策意識の強化を図った。

　本年度もコロナ禍は終息を見せず、前年度から持ち越した資金余力もあることから、理事会で話し合い２回目の配布を決めたという。

　今回も首からつり下げるタイプの商品を購入。前回は効果が持続する期間が１カ月だったが、今回は倍の２カ月持つ商品を選んでいる。この日は奥根会長が代表を務める単位老人クラブ「池野山ほがらかクラブ」で配布があり、奥根会長みずから商品の内容と使い方を説明し、会員に１個ずつ配って使用を促した。

　この空間除菌剤は、発散する二酸化塩素の力で細菌やカビ、ウイルスを除菌する仕組み。同町老連は前年度、医療従事者がマスクと併せて使用する実績がある点で信頼し、マスク着用や手指消毒などもろもろの感染症予防対策の意識を喚起するきっかけとして配布を始めた。

　２回目の配布開始に当たり奥根会長は「新型コロナウイルス感染症は大変な病気。高齢者は（若い世代に比べ）どうしても体力が劣ることを忘れず、常に（もろもろの）予防対策をしてほしい」と込める思いを語った。

（2021年5月28日付紙面より）

　紀宝町商工会は２６日夜、同町の神内会館で本年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で田尾友児会長らを再任。本年度の県商工会連合会長表彰を受けた商工会功労者の森溝和也さん（有限会社森溝組）、優良事業主の奥田敏行さん（焼肉奥田家）、優良従業員の須川幸一さん（杉浦産業有限会社）を紹介した。

　検温、手指消毒、マスク着用といった新型コロナウイルス対策を講じ、会員３１人が出席。昨年度の事業、収支決算を報告し、本年度の事業計画案、予算案を審議して採択した。

　昨年度は、新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置し、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者に対して国、県などの支援施策や各種情報を提供。コロナ禍で停滞する地域内の消費喚起を目的に、町と連携したプレミアム商品券事業、商工会独自の共通商品券事業を実施した。

　本年度は、コロナ禍をチャンスと捉え、組織強化・機能強化を図り、事業承継、経営計画策定支援をはじめとする重点項目を掲げ、伴走型により支援を行うことなどを基本方針に掲げた。

　再任された田尾会長は「会員さんのためにみんなで一丸となって頑張っていきたい」と述べ、さらなる協力を求めた。

（2021年5月28日付紙面より）

　２年ぶりの和歌山県高校総合体育大会（全国高校総合体育大会〈インターハイ〉県予選）に向け、県立新宮高校で２１日、新翔高校で２４日、壮行会が開かれた。６月１３日（日）までに各地で３０競技３３種目が行われ、県内各校から６６８７人が出場。優秀な成績を収めた選手は、７月２４日（土）～８月２４日（火）に開かれるインターハイへの出場権を手にする。なお、近畿大学附属新宮高校は１７日に放送で壮行会を実施した。

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　紀宝町立相野谷小学校（岩本直樹校長、児童５４人）は２４日、地震と津波を想定した避難訓練を実施。全校児童が学校近くの高台（海抜１９㍍）にある２次避難場所まで逃げた。

　災害発生時、児童の命を守るとともに二次災害の防止を図り、安全避難の態勢を整えることが狙い。昨年度まで学校から１㌔離れた高台を２次避難場所としていたが、町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授から「川沿いの高台に向かうより、近くの高台に避難した方が安全」との意見を受け、本年度から変更した。

　訓練は授業中に巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる放送が流れると、児童は机の下に身を隠し、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶって運動場に避難した。

　津波発生の危険があることから、教室にいた児童は室内シューズのまま新たに指定した高台まで避難。初めて取り組んだ１年生も諦めずに坂道を上った。

　訓練終了後、岩本校長は「津波が発生したときは屋上に避難するが、状況によって高台に逃げることもある。自然災害はいつ、どこで起こるか分からないため、自分の命は自分で守ることが大事。そのために訓練、防災学習をして安全に素早く避難できるようにしましょう」と話した。

　同校は熊野川河口から１０㌔離れているが、海抜１０㍍のため巨大地震による大津波が発生した際は、海抜１８㍍の学校屋上と学校近くの高台を２次避難場所に設定しているという。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長）は２４日夜、市役所別館で総会を開いた。本年度事業計画や予算を承認。交通安全・交通事故防止活動の推進や地域における交通安全教育の推進、新規会員加入の促進に力を入れていくことなどを確認した。

　開会に当たり、大前嘉助副会長が「全力で交通安全指導に取り組むことを誓う」と宣誓。田岡実千年市長が大峯虎夫さん（永年勤続）と故・大谷展郷さん（退任表彰）に感謝状を贈呈。欠席した被表彰者に代わり、清岡会長が受け取った。

　清岡会長は、県内では交通事故発生件数、負傷者数ともに減少しているものの、新宮市では昨年、おととしに比べて発生件数が５件、負傷者数が８人増加したと報告。

　「高齢ドライバーが関連する事故割合は相変わらず高く、その対策は重要な課題。一件でも交通事故が減少することを願い各種施策をより一層推進していきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡市長は会員ら指導員たちの活動に敬意と感謝を示し「指導員のボランティア精神と活動なくして交通安全対策はありえない。市でも警察や関係機関、団体と連携協力し、より一層の交通安全対策を推進したい」。

　新宮警察署の山田守孝署長は「交通事故は普段の生活を一変させる。運転技能ではなく安全意識が重要。通学時の交通安全指導など、指導員の方々の地道な活動がドライバーの安全意識の高揚、交通事故抑止、注意喚起につながっている」と感謝した。

　今後、「丹鶴ホール」や新宮紀宝道路河口大橋、串本町の民間ロケット発射場の完成などに伴い、交通量が増え、交通事故の発生も懸念されると述べ「近年の交通事故減少傾向を維持するために施策に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

（2021年5月26日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から「赤ちゃん誕生祝い金」制度を開始している。出産を祝福するとともに祝い金を支給し子育て世帯を支援するもの。２１日現在ですでに５件の申請があったという。

　「赤ちゃん誕生祝い金」は同町議会３月定例会で上程され可決された。予算額は４４０万円。第１子・２子が５万円、第３子１０万円、第４子以降は２０万円が支給される。

　条件は▽同町の住民基本台帳に記録されている人▽令和３年４月１日以降に出生した子どもの父または母▽出産後も引き続き１年以上那智勝浦町に居住する意思のある人―など。

　少子化の課題を抱える同町。出生数が８６人だった２０１６年度と比較し、昨年度は４８人と半数に減少している。同制度は「少子化の歯止め」対策の一つとして、今後も周知を進め、継続していく方針だ。

　近隣では串本町や古座川町がすでに同様の制度に取り組んでいる。担当職員は「祝い金によって子育て世帯への負担軽減はもちろん、町への定住のきっかけになってくれれば幸いです」と話している。

　堀順一郎町長は「出産を祝うこの制度。もう一人、子どもを産み育てたいという思いにつながれば。健やかに育てられる環境づくりに努めていきたい」と語った。

　なお、申請時には祝い金が振り込まれる口座通帳や印鑑、住民票が必要。福祉課子ども・子育て支援室で申請書に記入しその場で申し込むことができる。

　問い合わせは同支援室（電話０７３５・５２・２９４６）まで。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長・田岡実千年新宮市長）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本年度の熊野徐福万燈祭（第５９回新宮花火大会）を中止すると発表した。中止は昨年に続き２年連続となる。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火大会が催される。夜の熊野川に浮かぶ大輪の花を楽しもうと、例年約４万～５万人（主催者発表）の観客が会場に訪れる。

　なお、徐福供養式典については１２日（木）、規模を縮小し、関係者のみで執り行われる予定。

　中止の決定に伴い、同運営委員長の田岡市長は次のコメントを発表している。

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　新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染収束の見通しもいまだに予測できない状況にある中、ご観覧者の方々ならびに関係者の方々皆さまに対する感染対策を講じての、安心・安全な運営が保障できないと考え、開催中止の運びとなってしまいました。

　花火大会を楽しみにしていただいた皆さま、そして平素よりご支援、ご協力いただいております関係者の皆さまに、昨年度に続いて再びこのような決定のご報告をしなければならないことは誠に苦渋の決断ではございますが、皆さまの健康と安全確保を第一と判断した結果でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

　一日も早く収束し、来年は多くの方々にご来場いただき、楽しんでいただけるような花火大会にするべく、運営委員一同力を合わせていく所存でございますので、今後とも皆さまのご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

（2021年5月12日付紙面より）

　紀宝町は１０日、８５歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の電話受け付けを開始した。集団接種で現在確保している７２０人分に対し、初日は１３２人の予約があった。

　個別接種は町内三つの医療機関で予約を受け付けている。施設入所者を除く８５歳以上は７３９人で、集団、個別の両接種で人数分のワクチンを確保しているという。

　午前９時から、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームで集団接種の受け付けを開始。四つの電話回線で職員が対応した。

　１回目の接種は町生涯学習センターまなびの郷で１５日（土）から３０日（日）まで４回に分けて行い、２回目は６月５日（土）からとなる。

　駐車場の鵜殿運動場から接種会場まではシャトルバスを用意する。交通手段がない場合は、自宅近くの「町民バス停」からまなびの郷まで無料の「ワクチン接種専用町内巡回バス」が利用できる。申込時に予約する。

　個別接種は今月１７日（月）から開始となる。

　町では、予約できる人数に合わせて個別通知しているため、確実に予約が可能だという。８０～８４歳までの集団、個別接種の予約受け付けは１３日（木）から開始する。

　プロジェクトチームでは「町内の医療機関で個別接種の予約は、医療機関の通常診療に支障がないよう、必ず予約受付時間に電話してください」と呼び掛けている。

（2021年5月12日付紙面より）

　「持って帰るは思い出だけ　撮って帰るは写真だけ　残して帰るは足跡だけ　天然記念物　浮島の森」。ましてや新型コロナウイルスなんて残していいはずがない―。

　新型コロナ感染拡大防止の観点から県境をまたぐ移動の自粛が叫ばれた今年の大型連休期間中、熊野地方では他府県ナンバーの車が目立ち、観光地や道の駅などに停滞する様子が多く見受けられた。新宮市浮島の「新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落（浮島の森）」でも、２日７５人、３日８０人、４日６５人、５日４２人と県内外から多くの観光客が訪れた。

　コロナまん延防止のため、同所が来場者に記入の協力を求めている来場者カードには「東京」「大阪」「愛知」などの記入が目立ったという。「さすがに例年（昨年を除く）よりは少ないが、それでも他府県ナンバーの車が目を引いた。神倉神社の駐車場も満車だったと聞いた」と同所管理人。「人が来ないのも困るが来るのも困る」。観光地（名所）が抱えるジレンマを口にする。

　通常、繁忙期は複数人態勢で来客業務に当たるとのことだが、感染リスクを軽減するために今年は１人態勢で業務に就いた。来場者にはマスク着用や手指消毒への協力を呼び掛けた。

　さらに、来訪者からの質問に対してもソーシャルディスタンスを保った上で最小限の説明にとどめるなどの対策を講じたという。「特に金銭のやりとりには気を配った」と管理人は話す。

　西村康稔経済再生担当相は３日、出演したテレビ番組で、紙幣などを介した感染の可能性を紹介。改めて手洗いや手指消毒の必要性を訴えた。

　厚生労働省によると、手や指に付いたウイルスは洗い流すことが最も重要。手や指に付着しているウイルスの数は、流水による１５秒の手洗いだけで１００分の１に、石けんやハンドソープで１０秒もみ洗いし、流水で１５秒すすぐと１万分の１に減らすことができるという。

　慢心や油断が感染拡大を招く可能性がある新型コロナウイルス。県外からの流入も避けられない現状。いま一度、感染対策を見直してみることも必要かもしれない。

（2021年5月12日付紙面より）

　新宮市野田の中央児童館で、クラブの一環として「ジュニアボランティア」が始動した。児童館行事の手伝いや奉仕活動を通じてボランティア精神を身に付けてもらい、未来のリーダーを育成するため、昨年から始まった取り組み。現在は２２日（土）に同館に登録している児童を対象に開く予定の「おたのしみ広場」に向けてゲーム準備を進めている。

　同館職員によれば、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、９月末から活動をスタート。感染症対策という制約がある中、児童館に遊びにきた子どもたちの「遊びのリーダー」としてドッジボールをしたり、児童館行事の「作って遊ぼう」などを手伝ったりして活動した。

　８日には小学４～６年生のメンバー９人が集まり、それぞれ考えてきたゲームを発表。難易度を調整するために実際にやってみたり、ルールを変更したりし、当日の運営の担当についても話し合った。今後は各自が児童館に来て、看板やポスター作りを行っていく。

　栗本玲菜さん（神倉小５）は「ビンゴや劇、靴飛ばしなどを提案したけれど、思ったよりも実現しないものも多かった。自分では簡単だと思ったゲームでも、小さい子には難しいと分かった」。栗本さんに誘われて参加したという谷那摘さん（同）は「当日はみんなに聞こえるように大きく声を出し、失敗した子にも楽しんでもらえるように盛り上げたい」と語った。

　同館職員は「ボランティアでやりたいことを子どもたちから募集している。周りの人たちに楽しんでもらうとともに、自分も楽しみながら活動してほしい。新型コロナの影響で制約もあるが、子どもたちの意見を聞きながらサポートしていきたい」と話していた。

（2021年5月12日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の勝浦八幡神社（髙橋正樹宮司）境内にある勝浦護国神社で３日、第６６回例祭が営まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組んだ上で午前９時から忠魂碑前で式典を、１０時から同神社で式典と奉納行事を実施した。遺族や来賓が２５８柱の英霊に冥福を祈り白菊をささげ、平和と安寧を願った。

　護国神社は日露戦争以降の大戦に出兵、また消防団員として尊い命を国にささげた人たちを神霊として祭っている。例祭は１９５５（昭和３０）年に始まり、現在も勝浦６区で結成される同神社奉賛会（会長・前地俊秀第５区長、勝浦地区民連合会長）、遺族会（井本武雄会長）、髙橋宮司の奉仕により、絶やすことなく営まれている。

　神社での式典では舟謡（ふなうた）勝謡会（中村誓会長）会員らの歌声に合わせ、参列者が国家を斉唱。髙橋宮司が戦没者の英霊や殉職者ら２５８人の名前を読み上げ、祝詞を奏上した。

　堀順一郎町長は「尊霊には先の大戦において、祖国の興隆と同胞の安泰を願いつつ、尊い命をささげられた。また、消防殉職者は郷土を思う不屈の消防精神の下、尊い犠牲となられたことは、誠に痛惜の念に耐えない。私たちは戦火に、防災に散った尊い２５８柱のみ霊に見守られ、コロナ禍にあっても、平和で明るく住みよい那智勝浦町を力強く築いていくことを、謹んでここにお誓い申し上げます」と慰霊の言葉を述べた。

　舟謡勝謡会が舟謡を奉納し参列者が白菊を順に献花。式典後は勝浦獅子神楽保存会（沖和也会長）が神楽を奉納した。

　前地会長は、「平和の礎になられた２５８柱に感謝し献花をささげ、滞りなく例祭を執り行うことができた。また、前日の会場設営や雨天の中の忠魂碑の清掃に協力していただきありがとうございました」とあいさつした。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、社務所での直会（なおらい）は中止した。

（2021年5月7日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が６日、同町消防防災センターで県消防救助技術会（以下県大会）への出場を希望する隊員を対象にした選考会を開いた。今回も▽ほふく救出▽引揚救助▽はしご登はん―の３部門を実施し、審査員が本部独自基準に基づいて評価し同本部代表隊員の選考に臨んだ。

　この技術会は、消防救助の基本要素に資する体力や精神力、技術力を培い、他の模範となる隊員を育てる目的で年１回、全国消防救助技術大会（以下全国大会）や消防救助技術東近畿地区指導会（以下東近畿大会）の県予選を兼ねて実施。同本部によると前年度は新型コロナウイルスに伴う社会情勢により中止となったが、本年度は現状で規模を縮小し２年ぶりに全国大会が実施される方向にあるという。

　出場を目指す隊員は過去の大会実績を持つ先輩に指導を求めつつ２月上旬から自主練習を始め、３月以降は休日返上で訓練に打ち込んでいる。その成果を持って臨んだのがこの選考会で、寺島消防長から激励を受けて順次試技に臨んだ。

　本年度の出場希望の内訳は▽ほふく救出６組１３人▽引揚救助２組１１人▽はしご登はん２人―で、前二つは交代隊員や重複隊員を含む。審査は独自の基準時間を設けた上で、安全性・確実性・所要時間の総合評価で実施。代表選考は最大でほふく救出２組、引揚救助１組、はしご登はん１人を決める予定で、同日中に伝えるとしている。

　同本部には２０１７年にほふく救出で優勝し９年ぶりに全国大会、引揚救助で優勝し３年連続で東近畿大会にそれぞれ進出した実績が宿る。その指導を受けて臨む県大会は６月１日（火）に県消防学校で実施予定。寺島消防長は「消防職員として必要な技術や資質、そしてチームワークを取りまとめて行うのが救助大会の目的。それに向けて非番や公休を返上して訓練した結果が披露できたと思う。選抜されたメンバーが県代表となり東近畿や全国へ行ってくれることを期待している」とコメントし、この挑戦が隊員の日々向上に好適に働く今後も願った。

（2021年5月7日付紙面より）

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半の４日に紀宝町浅里で「浅里おもしろ大学」、５日に同町大里で醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）による「日曜学校」があった。それぞれに親子連れが参加し、田植え体験を楽しんだ。

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　熊野川の支流・北山川で３日、筏（いかだ）に乗り急流のスリルと渓谷美を楽しむ北山村の観光筏下りが始まった。関係者らが神事を執り行った後、マスク姿で救命胴衣を身に着けた観光客ら１６人を乗せた第１便が出発。乗客らは水しぶきを受けながら川下りを満喫した。

　筏下りは元筏師や村民の努力で１９７９年に観光筏下りとして再開し今年で４２回目。特産品のかんきつ系果実「じゃばら」とともに村の基幹産業になっている。スギの丸太８本で組んだ床を七つ連結している筏は、全長約３０㍍、幅約１・６㍍、重さは７㌧。手すりと席が設けられ、訓練を積んだ筏師たちが櫂（かい）で操船する。

　約５・５㌔を約７０分かけて下るコースで、水量豊かな北山川の急流と渓谷の大自然、そして筏師の伝統技術を楽しむことができる人気のレジャーだ。例年なら年間約７０００人ほどが体験に訪れるが、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で開航は７月に。乗客も半分程度の３２５１人にとどまった。今年も引き続き、定員を減らした上で乗客にマスク着用と検温への協力を呼び掛けるなど新型コロナ対策を講じつつ実施。９月末まで運航する予定だ。

　運航責任者の山本正幸さん（５４）は「今日は青天に恵まれ絶好の筏日和。早くコロナが落ち着き、安心して北山村に来ていただけるようになれば」と話していた。

　観光筏下りは１日２便。料金は大人６６００円、小学生３３００円。乗船対象者は１０～７５歳の健康、健脚な人。予約・問い合わせは北山村観光センター（電話０７３５・４９・２３２４）まで。なお、今年は特別便の運航はなし。コロナ情勢により運航に変更が生じる場合がある。

（2021年5月7日付紙面より）

　北山村立北山小・中学校（松本広明校長）の児童・生徒ら２６人は４月２７日、同校校庭の一角にじゃばらの木２本を植樹した。子どもらは今後、じゃばらの木の成長を通して地域研究に取り組んでいく。

　毎年、シーズンにはじゃばらの収穫体験を行うなど、地域産品「じゃばら」を通したふるさと学習に取り組む同小中学校。

　このたびの植樹は（公財）みずほ教育福祉財団の「令和３年度へき地教育研究助成（自由研究）」を受け、北山振興㈱の全面協力を得て実施。研究テーマを「北山をもっと知り、北山をもっと知ってもらおう～『じゃばら』から始めるふるさと学習の発信～」とし、「子どもたちが登下校時に観察できるように」と校庭の入り口付近に植樹場所を設置した。

　じゃばらの歴史や成分、効能について調べ、地域が大切にしてきた食文化を学ぶことによって、子どもたちが地域を知り、より良い郷土にするためにできることを探求・発信していければという思いが込められている。

　この日は、同社の北山振興・じゃばら農園管理責任者であり筏（いかだ）師の宇城公揮さんが植樹や管理方法を指導。子どもらは「おいしくなぁれ」と声を掛けながら、スコップや手で木の根に次々を土をかけていった。

　児童会副会長の市村亜莉朱さん（６年）は「じゃばらは好き。給食でも出てくるじゃばらを使った竜田揚げがおいしい」。会長の岡こころさん（同）は「おいしいじゃばらの実がなりますようにと思いを込めて植樹しました」とじゃばらの成長を願った。

　松本校長は子どもらに対し「北山村といえばじゃばら。じゃばらは村にとって大事な産業。毎日観察したり研究したり、実がなったらおいしい料理を考えたりしたいと思う。今日は北山小中にとって『じゃばらの記念日』です」と呼び掛けた。

（2021年5月2日付紙面より）

　那智勝浦町天満の天神社に合祀されている那智護国神社（髙橋正樹宮司）で４月２９日、「第６６回慰霊祭」が営まれ、那智地区の英霊２９２柱と消防殉職者の安らかな眠りを祈念した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小しての斎行となり、また、雨天のため社務所で行われた。

　慰霊祭は例年、遺族や消防関係者、各地区の区長、住民など多くの人々が参列するほか、天満交友会の獅子舞奉納や餅まきも盛大に行われている。昨年も新型コロナの影響で規模を縮小して実施している。

　この日は同神社奉賛会や遺族会、同神社責任役員など６人のみが参列。髙橋宮司が神事を執り行い、先人の犠牲の上に築かれた平和をかみしめ、現在の繁栄に感謝した。

　奉賛会の山本年昭会長は「あなた方の尊い犠牲は新しい日本の復興に大きく貢献し、日本は世界に誇れる国となりました。私たちはあなた方の思いを引き継ぎ、平和な世の中を構築することに精進することを改めてお誓いします」と祭文を読み上げた。

　式典後、遺族会の石井康夫会長は全国でも遺族会が高齢化し消滅や解散が進んでいることに触れ、「幸い、那智地区では奉賛会の方々のおかげで毎年、慰霊祭が行えているため感謝しております。来年、コロナが終息していれば盛大に実施したい」と話した。

（2021年5月2日付紙面より）

　新宮市三輪崎の孔島（くしま）嚴島（いつくしま）神社と鈴島蛭子（えびす）神社の例大祭が４月２９日に営まれた。悪天候のため、三輪崎漁業協同組合の事務所２階から両神社に向いて神事を執り行い、関係団体の代表者たちが豊漁と航海安全を願って玉串をささげた。

　孔島嚴島神社の主祭神は海路を守護する神として信仰を集める市杵島姫命（いちきしまひめのみこと）。鈴島蛭子神社の祭神は漁港を見守る大漁の神である蛭子命（ひるこのみこと）とされている。

　神事には孔島・鈴島保護委員会の井上元和委員長や海野義尊・三輪崎漁業協同組合長、中村武・三輪崎八幡神社氏子総代会長、大石能央・農業実行組合長、濱口仁史・三輪崎区長代理らが出席し、熊野速玉大社の佐藤仁迪（ひとふみ）権禰宜（ごんねぎ）を斎主に迎えた。例年は両神社での神事後、参拝者らに盛大に餅まきを行うが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止。神事への参列者に護符や餅を配った。

　井上委員長は「世の中では新型コロナのこともあるが、漁業に関係が深い神様ですから、豊漁と航海安全を祈願した」。同会は大雨や台風後に島内に漂着した海洋プラスチックごみなどを清掃する美化活動に取り組んでおり、「紀伊半島大水害後、毎年各地で災害が起こっており、危惧している。今後も孔島と鈴島を守るため、奉仕活動をしていきたい」と話していた。

（2021年5月2日付紙面より）

　太地町は４月２９日、過去に古式捕鯨の見張り台であった同町の梶取崎（かんどりざき）公園でクジラの供養を行った。町漁業協同組合（脊古輝人組合長）、太地いさな組合（田中清仁組合長）、地域捕鯨を守る太地町連絡協議会（塩崎伸一会長）、町職員など１１人が参列し、古くから町民の生活の糧としてきたクジラへの感謝をささげ冥福を祈った。

　例年は１００人ほどが参列する「鯨供養祭」が営まれているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から昨年に引き続き今年も中止となった。しかし、関係者の中で「供養だけでもやろう」との声もあり、今回に至ったという。

　この日は各団体の役員や町幹部のみという最小限の参列にとどめたため、住職の読経も行わずそれぞれが「くじら供養碑」に手を合わせた。

　参列した〆谷（しめたに）和豊町漁協参事は「命あるものをいただいている。恵みに感謝するとともに冥福を祈ります」。

　漁野洋伸副町長は「太地町は４００年以上クジラと共に歩み発展してきた。三軒一高町長は『クジラの恵みを町民に』といつも話している。感謝の気持ちを持って今後も供養を続けていきたい」と語った。

（2021年5月2日付紙面より）