官公庁は２８日、仕事納めだった。仕事納め式では各首長らが職員たちの一年の労をねぎらい、新年からのさらなる飛躍に期待の言葉を掛けた。ほとんどの官公庁は１月３日（日）まで６日間の休業となっている。

　新宮市役所別館で行われた式には、久保智敬市議会議長、東原伸也副議長をはじめ職員約４０人が出席。田岡実千年市長は「今年は新型コロナ対策に始まり、コロナ対策に終わった一年だった」と職員のコロナ対策への対応や市民の協力に対し感謝を述べた。

　また、来年は今年以上に厳しい状況が予想されるとし「コロナの影響で冷え込んだ地域経済再生など、市としても真価が問われる一年となる。今まで以上に熱意を持って、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちの実現に向けてしっかりと取り組んでほしい」と訓示した。

　尾﨑正幸総務部長が、市が講じた新型コロナ支援や姉妹都市・宮城県名取市の「名取市復興達成宣言」など、今年の出来事や主な事業などを振り返り紹介。

　向井雅男副市長が「ゆっくり英気を養い、自分が感染していることに気付かないうちに誰かにうつしてしまうという危険性があることも認識しユニバーサルマスク（無症状の人も含めたマスクの着用）の徹底を」と呼び掛けた。

（2020年12月30日付紙面より）

　市民らが安心して新年を迎えることができるようにと、新宮市消防本部（越水薫消防長）と同市消防団（竹内由定団長）は２８日から消防年末警戒に当たっている。

　火を使用する機会の多い年末の火災予防啓発と警戒を行うことにより地域住民の防火意識の高揚を図ることを目的に、この時季に毎年実施している。市消防本部は市全域、消防団は各分団の担当地区の巡視や防火広報に取り組む。

　同日夜にあった出陣式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため参加団員の人数を制限して実施。市消防本部では旧市内七つの消防団から２９人が出席した。

　整列した団員らを前に、田岡実千年市長は日頃の活動に対し感謝を述べ「健康に留意し、市民の皆さまが安心して年末をお過ごしいただけるよう尽力を」と呼び掛けた。

　久保智敬市議会議長は「新年に向かって火を使うことが多くなり油断できない状況になるが皆さま方のご尽力に期待する」。濱口太史・県議会副議長は「コロナ禍で自宅で過ごす人も多い。市民のためにも火の取り扱いに対する注意喚起を」。

　小畑博昭・新宮警察署長は「年末年始に当たり警察でも特別警戒を行っている。今後も連携を密に、市民の安全を守っていければ」と協力を求めた。

　式後、団員らは消防車両に乗り込み、市長らに見送られる中担当地域へ出発。３０日までの３日間、午後８時から１１時まで市内を巡視し、地域住民の防火意識の高揚を図る。

　那智勝浦町消防団では２９、３０日の２日間にわたり年末特別警戒を実施する。新型コロナ感染拡大防止のため、町長巡回を中止し、各団３密を避けるため出動人員を減らして取り組む。

（2020年12月30日付紙面より）

　休耕地の再生や地域活性化などに取り組む「くまの里山」（西美恵子代表）が活動する那智勝浦町高津気地区にこのほど、上富田町の一瀬里山会が視察に訪れた。西代表が自身の団体の取り組みを紹介し、交流を図った。

　「くまの里山」は２００７（平成１９）年に組織された「高津気竹灯りの会」が母体で数年前に「くまの里山」に改称。農業を身近なものとし、里山に残る食文化や先人の教えを次世代につなぐとともに、耕作放棄地の再生やしし垣の保全、里山の保存のために活動している。

　一瀬里山会は１６（平成２８）年度に結成され、１７（平成２９）年度から農業農村活性化支援モデル事業に参画。「地域資源を活用した”おどろきと感動”の地域つくり」と「実践活動を通じて遊休農地の有効活用と地域の活性化」に取り組んでいる。

　主な活動として、休耕田にヒマワリや菜の花を植え、アサギマダラ飛翔のために遊休地を利用し、フジバカマを植栽。棚田米と市ノ瀬産の棚田ゴマを使ったゴマセンベイづくりなど多岐にわたる。

　今回の視察は西牟婁振興局を通じて行われた。オーナー制をピーマンやナスの畑で検討する同会は、すでに制度を取り入れているくまの里山の取り組みを学びにきたという。

　高津気地区の清源寺で作成した資料を基に西代表が活動内容を説明。その後、タマネギ畑も案内した。西代表は「一瀬里山会さんのほうが先進地であり、活動も幅広く勉強させていただいた。『ぜひこちらにも来てください』とお話もいただいている。これを機会に交流を続けていきたい」と語った。

（2020年12月30日付紙面より）

　蒸した餅米の湯気が工場内に立ちこめる―。新宮市蓬莱の畑地製菓舗（畑地泰明店主）は２７日から、正月用の鏡餅作りを始めた。店員、アルバイトを増員し、朝からつきたての餅を丸めて店頭に並べている。

　作業は３１日（木）の午前中まで続き、７～１６㌢の８種類の鏡餅を作る。鏡餅の他、ヨモギなどの棒餅やエビ入り、トチの実を使った餅など多様な種類を用意している。

　畑地さんは「鏡餅は硬めにしないと形が崩れてしまう。今年は新型コロナの終息を一心に願い製作に当たっています」と正月用の餅作りに込めた思いを話した。

　日本の伝統・鏡餅は丸く平たい形をした正月用の床飾りで、穀物神「年（歳）神」への供え物であり依（よ）り代（しろ）。その形は「三種の神器」の鏡、玉、剣を表しているといわれる。地方によって異なるが、一般的に１月１１日が鏡開き。刃物を使わず木づちなどでたたいて割って食べる。

　正月に餅を食べる習慣は平安時代、宮中で健康と長寿を祈願して行われた行事「歯固めの儀」に由来する。家に床の間が作られるようになった室町時代以降、現在のように供えられるようになった。

（2020年12月30日付紙面より）

　北山村の特産品ジャバラを用いた事業の発展と地域づくりに寄与することを目的に設立された「株式会社じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）は１０日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で会見を開き、ジャバラの花粉症への効用を調べるモニター調査や臨床試験の内容を発表し、新商品をＰＲした。

　モニター調査は、東京都の東京家政大学（以降、家政大）と共同で回答アンケートを作成することにより、より精度の高い結果を出すことができるという。第１弾が１４日（月）から来年１月２５日（月）まで。第２弾は１月２６日（火）から３月１日（月）までを予定。各１０００人を募集。ジャバラ粉末を１日１㌘程度、２週間ほど摂取し、花粉症への効用をアンケートで答える。ウェブでの申し込み限定（https://www.kitayamamura.net/kafun2000/）。

　臨床試験はデータの信ぴょう性を高めることを目的に、医師で家政大の澤田めぐみ教授がジャバラのスギ花粉症に対する有効性と安全性を科学的に調査する。家政大は過去に約１カ月間の短期試験を行っており、今回は約３カ月間の長期試験となる。検査にはジャバラの果皮の粉末を固めたものを使用するが、長期投与効果を検討するために効き目成分が入っていないものも用いるなど、プラセボ対照、ランダム化二重盲検を行うという。調査の対象者は東京都在住となる。

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　那智勝浦町市野々地区の王子神社前に１０月末に完成した公衆トイレが１０日、供用開始となった。完成記念のセレモニーなどは実施されなかった。

　古道を歩く人々や観光客の利用のために同区が要望していたもので、土地は同区が無償貸与し建設に至っている。

　町企画課によると、トイレ施設は木造平屋建て。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍。男性用トイレは洋式大便器１基と小便器１基で、女子トイレが洋式大便器１基。多目的トイレは洋式大便器１基とオストメイト、ベビーチェアも完備している。

　建設費は１８７８万９１００円で、内訳は設計管理業務委託料が１８１万５０００円（２カ年）、工事請負費は１６９７万４１００円となっている。

（2020年12月12日付紙面より）

　新宮市ボランティア・市民活動センター（岡鼻崇会長、以下新宮ボラセン）は１１日、同市新町の新宮ステーションで、市の姉妹都市・宮城県名取市の市民活動支援センター（なとセン）と、「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用したオンライン交流会を開催した。両センターがおのおのの事業説明を行ったほか、質疑応答などを介して交流を図った。

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行が懸念される中、需要が高まるウェブ会議ツール「Ｚｏｏｍ」。このたびの交流会は、ツール導入をきっかけに、改めて両市の交流を図る機会を設けることを目的に開催された。両市は職員の派遣を通じて親交を深めるとともにさまざまな情報交換を行う一端としている。

　両センターの交流会は初。新宮市からは岡鼻会長をはじめ１１人が参加。名取市からは「なとセン」の阿留多伎眞人（あるたき・まこと）理事長と事務局の木村ひろ子さんが参加した。

　開催に当たり、岡鼻会長が「それぞれの市民活動団体が自信を持って素晴らしい活動ができるように意見交換できれば」。阿留多伎理事長は「こういう形の交流が市民活動の幅を広げることにつながれば」とそれぞれあいさつ。参加者同士自己紹介し、モニターを通して顔を合わせた。

　阿留多伎理事長は、センターの歴史や事業、センターの指定管理を担うＮＰＯ法人「パートナーシップなとり」の取り組みなどについて説明。

　新宮市社会福祉協議会の樋川守さんが、新宮ボラセン「結夢（ゆめ）」の活動内容について、地域交流イベント「しんぐう元気フェスタ」の開催や「新宮・那智勝浦　天空ハーフマラソン」への参加協力などを紹介した。令和２年度の新宮ボラセン登録数は８４団体、個人２５人となっている（４月現在）。

　質疑応答では、「なとセン」が「東日本大震災以降、復興までの道のりを語り部が紹介する活動や防災教育を行う市民団体もある」などと紹介。今後については「事業を広げていきたいがまだまだ市民活動が市民に浸透しているとは言い難い」と現状を話した。

　新宮ボラセンは「登録することによって会場を無償で借りられるなどの仕組みがある」などと登録のメリットについて説明。最後に今後の交流の在り方について意見を交換した。

（2020年12月12日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が１０日、串本消防署（新屋寿男署長）へ新たに配備された救助工作車（以下新車両とする）の運用を始めた。先鋭資機材を搭載したⅡ型車両で、価格は約１億２６００万円。旧車両は古座消防署へ入れ替え配備し、引き続き運用する。

　救助工作車は、建物の倒壊や車両の損壊で中に閉じ込められた要救助者を救出するために必要な資機材を搭載した消防車両。串本消防署は市町村合併前の２００１（平成１３）年に初導入したが、以来１９年が経過し今後は高速延伸や民間小型ロケット発射場完成などに伴う地域変化に対する体制の改善や強化が求められる状況も見込まれることから本年度、更新整備をするに至ったという。

　約２０年の経過に伴い、積載する資機材も相応に進歩。新車両の油圧式救助器具（カッター・スプレッダー・ラムシリンダー・コンビツール）は電動で水中対応となり、▽エンジン音がないことで隊員間の活動時の意思疎通が取りやすい▽起動が速く行動がより迅速になる▽台風や豪雨など荒天下でも扱いやすく対応の幅が広がる―といった利点が更新により得られる。

　車両据え付けの小型クレーンは旧車両よりアームが１・２㍍長く、ワイヤー長をほぼ倍の約７４㍍にすることで転落事故への対応能力を高めている。旧車両で前引きだったウインチが前後引きに代わり、安定した荷重制御ができるようになった点も含めて活動を迅速化させるという。価格の内訳は車両が約８４００万円、資機材が約４２００万円という。

　同本部はこの日、田嶋勝正町長と同町消防団の稲田賢団長を交えて運用開始式を実施。田嶋町長は「安全安心のために有効活用し、その職務に一層精励してほしい」と期待を注いで新屋署長へキーを託し、隊員は取り扱いの演示をして積載している主な資機材を紹介。寺島消防長は「念願の新車両。一日も早く慣れ、運用方法を熟考して成果を現場活動に反映してほしい。高速やホテル、ロケットで今後はより多くの人や物が流れ込む状況。消防への期待も相応に高まるので、しっかりと活用して大いに応えてほしい」と述べて今後の運用に向けた気持ちを引き締めた。

　古座消防署に配備されている救助工作車もⅡ形車両だが串本消防署よりも導入年が古く、入れ替え配備をして引き続き更新の機会を探るという。

（2020年12月12日付紙面より）

　生卵と同じように、「お刺し身やおすしは、何歳から食べられますか？」とよく聞かれます。これもまた、残念ながら明確な答えはありません。離乳食期は、消化機能もまだ弱いので２～３歳くらいからというのが一般的です。ただ初めて食べさせるときは、いろいろ不安ですよね。そこで、気を付けたいポイントとそのリスクを併せてお知らせしようと思います。

　生の魚のリスクにはどんなものがあるんでしょうか？　まずは「アニサキス」です。最近話題になっている、魚介類に寄生する寄生虫です。生の魚を食べて、数時間から十数時間後に激しいみぞおちの痛みや嘔吐（おうと）などが発症するといわれています。そして、このアニサキスの怖いところは、強い生命力にあります。アニサキスは６０度で１分、７０度以上では瞬時に死滅します。また冷凍処理によりアニサキス幼虫は感染性を失うので、魚をマイナス２０度以下で２４時間以上冷凍することは有効です。酸には抵抗性があり、食酢での処理、塩漬け、しょうゆやワサビを付けても死ぬことはありません。加熱調理するか、十分に冷凍してから調理することが効果的です。ただ、この「アニサキス」には一つ救いがあります。寄生虫は目に見えるということです。なので、生の魚を食べる前に、じ～っと見て寄生虫がいないか確認しましょう！

　次は「腸炎ビブリオ」。これも今は減少傾向にありますが、お刺し身などから発生する食中毒の代表的なものです。生の魚から発生しますが、手指や調理器具などを介しても感染することがあるので、家庭でも注意した方が良さそうです。潜伏時間は２時間から２４時間で、激しい腹痛、下痢などが主症状です。腸炎ビブリオは、塩水を好むそうなので、真水でよく洗うことでも防ぐことができますが、おすしやお刺し身ではなかなかできませんよね。

　そして、「ノロウイルス」。これも、有名な感染症です。冬に広まることが多く、加熱により防げますが、生だとなかなか避けられません。基本的には二枚貝に多いので、体調不良や寝不足のときは、生の貝は避けた方が良さそうです。子どもに生の貝を与えるのは極力避けましょう。

　最後は「ヒスタミン中毒」です。実はこれとても厄介なのですが、魚を取った時に付着してしまったら加熱しても加工しても死なないんです！　ですが、重症になることは少なく、抗ヒスタミン剤を投与することで、完治します。子どもに生のお魚を与えるときは、「目で見て確認する」「生魚を与えたことを意識して、症状が出たらすぐに病院に行く」「保管の際の温度管理を気を付ける」「調理器具は消毒殺菌」「二枚貝を避ける」この五つのポイントに注意してください。

　楽しい年末年始を過ごすためにも、ぜひ十分注意しながら、食事を楽しんでいただきたいと思います。

（2020年12月12日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。

　パトロールは年末年始無災害運動（１２月１日～１月１５日）期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」。

　和歌山県の１１月１０日現在の労働災害件数は７８１件。昨年同時期から９件減少しているものの死亡事故は６件に増加しており、予断を許さない状況となっている。

　この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。

　同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。

　パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。

　同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て２０２２年３月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は１万８０００㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約３万世帯分となる。年間稼働日数は３３０日（２４時間稼働）。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約１８万㌧使用する。

（2020年12月4日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２日、来年のえと「丑（うし）」の色紙が完成した。九鬼宮司が７月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き１０００枚、印刷２０００枚を用意。手書きは元旦以降祈とう（有料）を受ける参拝者らに授与され、印刷は２０００円で３日から授与されている。

　手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。

　印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈　コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。

　九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。

　印刷色紙は郵送も可能（送料別途）。問い合わせは同大社（電話０７３５・４２・０００９）まで。

（2020年12月4日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が３日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。

　環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。

　この日は中村洋介副会長ら１４人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約１㍍、幅約１２㍍のプラスチック製ネット１６枚を約４㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット３枚も追加で設置して約８０㍍幅で飛散抑制の対処をした。

　設置期間はシーズンイン直前の来年３月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂１１００立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。

（2020年12月4日付紙面より）

　女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。２日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。

　同商工会によると、例年、東京都渋谷区のＮＨＫホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約２０００人規模で実施されているという。

　今年は商工会法施行６０周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。

　同商工会に在籍し４０年以上が経過した大林さん。女性部の部長は６年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。

　女性部として２０１５年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が１位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。

　同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて１９年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。

　「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。

　大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。

（2020年12月4日付紙面より）