新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長・田岡実千年新宮市長）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本年度の熊野徐福万燈祭（第５９回新宮花火大会）を中止すると発表した。中止は昨年に続き２年連続となる。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火大会が催される。夜の熊野川に浮かぶ大輪の花を楽しもうと、例年約４万～５万人（主催者発表）の観客が会場に訪れる。

　なお、徐福供養式典については１２日（木）、規模を縮小し、関係者のみで執り行われる予定。

　中止の決定に伴い、同運営委員長の田岡市長は次のコメントを発表している。

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　新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染収束の見通しもいまだに予測できない状況にある中、ご観覧者の方々ならびに関係者の方々皆さまに対する感染対策を講じての、安心・安全な運営が保障できないと考え、開催中止の運びとなってしまいました。

　花火大会を楽しみにしていただいた皆さま、そして平素よりご支援、ご協力いただいております関係者の皆さまに、昨年度に続いて再びこのような決定のご報告をしなければならないことは誠に苦渋の決断ではございますが、皆さまの健康と安全確保を第一と判断した結果でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

　一日も早く収束し、来年は多くの方々にご来場いただき、楽しんでいただけるような花火大会にするべく、運営委員一同力を合わせていく所存でございますので、今後とも皆さまのご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

（2021年5月12日付紙面より）

　紀宝町は１０日、８５歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の電話受け付けを開始した。集団接種で現在確保している７２０人分に対し、初日は１３２人の予約があった。

　個別接種は町内三つの医療機関で予約を受け付けている。施設入所者を除く８５歳以上は７３９人で、集団、個別の両接種で人数分のワクチンを確保しているという。

　午前９時から、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームで集団接種の受け付けを開始。四つの電話回線で職員が対応した。

　１回目の接種は町生涯学習センターまなびの郷で１５日（土）から３０日（日）まで４回に分けて行い、２回目は６月５日（土）からとなる。

　駐車場の鵜殿運動場から接種会場まではシャトルバスを用意する。交通手段がない場合は、自宅近くの「町民バス停」からまなびの郷まで無料の「ワクチン接種専用町内巡回バス」が利用できる。申込時に予約する。

　個別接種は今月１７日（月）から開始となる。

　町では、予約できる人数に合わせて個別通知しているため、確実に予約が可能だという。８０～８４歳までの集団、個別接種の予約受け付けは１３日（木）から開始する。

　プロジェクトチームでは「町内の医療機関で個別接種の予約は、医療機関の通常診療に支障がないよう、必ず予約受付時間に電話してください」と呼び掛けている。

（2021年5月12日付紙面より）

　「持って帰るは思い出だけ　撮って帰るは写真だけ　残して帰るは足跡だけ　天然記念物　浮島の森」。ましてや新型コロナウイルスなんて残していいはずがない―。

　新型コロナ感染拡大防止の観点から県境をまたぐ移動の自粛が叫ばれた今年の大型連休期間中、熊野地方では他府県ナンバーの車が目立ち、観光地や道の駅などに停滞する様子が多く見受けられた。新宮市浮島の「新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落（浮島の森）」でも、２日７５人、３日８０人、４日６５人、５日４２人と県内外から多くの観光客が訪れた。

　コロナまん延防止のため、同所が来場者に記入の協力を求めている来場者カードには「東京」「大阪」「愛知」などの記入が目立ったという。「さすがに例年（昨年を除く）よりは少ないが、それでも他府県ナンバーの車が目を引いた。神倉神社の駐車場も満車だったと聞いた」と同所管理人。「人が来ないのも困るが来るのも困る」。観光地（名所）が抱えるジレンマを口にする。

　通常、繁忙期は複数人態勢で来客業務に当たるとのことだが、感染リスクを軽減するために今年は１人態勢で業務に就いた。来場者にはマスク着用や手指消毒への協力を呼び掛けた。

　さらに、来訪者からの質問に対してもソーシャルディスタンスを保った上で最小限の説明にとどめるなどの対策を講じたという。「特に金銭のやりとりには気を配った」と管理人は話す。

　西村康稔経済再生担当相は３日、出演したテレビ番組で、紙幣などを介した感染の可能性を紹介。改めて手洗いや手指消毒の必要性を訴えた。

　厚生労働省によると、手や指に付いたウイルスは洗い流すことが最も重要。手や指に付着しているウイルスの数は、流水による１５秒の手洗いだけで１００分の１に、石けんやハンドソープで１０秒もみ洗いし、流水で１５秒すすぐと１万分の１に減らすことができるという。

　慢心や油断が感染拡大を招く可能性がある新型コロナウイルス。県外からの流入も避けられない現状。いま一度、感染対策を見直してみることも必要かもしれない。

（2021年5月12日付紙面より）

　新宮市野田の中央児童館で、クラブの一環として「ジュニアボランティア」が始動した。児童館行事の手伝いや奉仕活動を通じてボランティア精神を身に付けてもらい、未来のリーダーを育成するため、昨年から始まった取り組み。現在は２２日（土）に同館に登録している児童を対象に開く予定の「おたのしみ広場」に向けてゲーム準備を進めている。

　同館職員によれば、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、９月末から活動をスタート。感染症対策という制約がある中、児童館に遊びにきた子どもたちの「遊びのリーダー」としてドッジボールをしたり、児童館行事の「作って遊ぼう」などを手伝ったりして活動した。

　８日には小学４～６年生のメンバー９人が集まり、それぞれ考えてきたゲームを発表。難易度を調整するために実際にやってみたり、ルールを変更したりし、当日の運営の担当についても話し合った。今後は各自が児童館に来て、看板やポスター作りを行っていく。

　栗本玲菜さん（神倉小５）は「ビンゴや劇、靴飛ばしなどを提案したけれど、思ったよりも実現しないものも多かった。自分では簡単だと思ったゲームでも、小さい子には難しいと分かった」。栗本さんに誘われて参加したという谷那摘さん（同）は「当日はみんなに聞こえるように大きく声を出し、失敗した子にも楽しんでもらえるように盛り上げたい」と語った。

　同館職員は「ボランティアでやりたいことを子どもたちから募集している。周りの人たちに楽しんでもらうとともに、自分も楽しみながら活動してほしい。新型コロナの影響で制約もあるが、子どもたちの意見を聞きながらサポートしていきたい」と話していた。

（2021年5月12日付紙面より）