はえ縄漁による生鮮マグロの水揚げ量日本一を誇る那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場に１９日朝、最大２５１㌔を含むクロマグロ２８本が水揚げされた。シーズン終盤、巨大なクロマグロがずらりと並ぶ光景に市場が活気づいた。

　うち２１本は、高知県のマグロ漁船「益丸」が釣り上げたもので、漁港関係者に「マグロ漁師で知らない者はいない」と言わしめる。松島基晴船頭（５３）は「今年は２、３月がさっぱりで、やっとという感じ。３本釣った時点で一度戻ろうかとも思ったが、もう１回ねばったらいっぺんに１８本。こんなことは初めて」と喜びを語る。

　前日に最大２３３㌔を含む７本のクロマグロを揚げた日の出丸（宮崎県）の島田実船頭（５２）は「でかいマグロが泳いでいるのを見るのはやっぱりうれしい。益丸が釣ってくれたことで、次の楽しみが増えた」と話していた。

　和歌山県漁連勝浦市場の太田直久市場長はマグロの計測に追われながら「魚体もいい大きさで、うれしい限り。１５０～２００㌔台は高値が付きやすい。マグロ船に感謝しています」と語った。シーズンは５月のゴールデンウイークあたりまで。

（2024年4月20日付紙面より）

　太地町は１８日、町公民館でご当地ポスト設置セレモニーを開いた。漁野洋伸副町長や日本郵便株式会社近畿支社郵便・物流オペレーション部の松本光功集配担当部長、紀南地区連絡会の南方慎一朗統括局長らが出席し、ザトウクジラをモチーフにした青色のポストの除幕を行った。

　町は地域を支え、寄り添って地方創生に取り組む郵便局の活動に賛同。連携して地域振興や観光資源化、町おこしを目的に寄付をする形で設置している。２０２１年には「包括的連携に関する協定」を締結している。今年は平見公園横に取り付けられ、町内では町立くじらの博物館、道の駅「たいじ」、ＪＲ太地駅、役場庁舎に次いで５基目となった。

　制作は、１基目から手がけている地元メンバーで組織するグループ「ホエールアートミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが担当。鯨類の中でも最も優雅で人気の高いザトウクジラをキャラクターに、「クジラの町、太地町」にふさわしく、「クジラと海」をイメージした。完成には約２カ月を要した。

　セレモニーでは、松本集配担当部長が「ご当地ポストが町民の皆さんが手紙を出すきっかけになってくれれば」。南方統括局長が「地域の価値を高めるため、積極的に今後も引き続き取り組んでいきたい」とあいさつ。

　漁野副町長は日本郵便近畿支社や太地郵便局などの尽力に感謝し「今後とも強力なタッグを組んで、地域活性化つなげていきたい」と述べた。

　式典後は平見公園横に移動し、設置作業を開始。旧ポストは長年の役目を終え、撤去された。

（2024年4月20日付紙面より）

　ともに和歌山県立の新宮高校（下村史郎校長）と新翔高校（宮井貴浩校長）の再編整備（統合）後の新校名について協議する作業部会「再編整備に係る校名等検討部会」が１８日、新宮高校であった。委員１８人が出席、６月に両校のホームページ内とはがきで公募を行うことなどを決めた。９月末までの最終決定を目指す。

　２０２６年度に予定する両校の統合に向けて検討が必要となる、新たな校名や校章、校歌、制服などは、六つの作業部会で協議することになっており、新校名の作業部会はその一つとなる。両校の学校運営協議会や教職員、地域代表者の１８人で組織している。

　新校名の最終決定権者は県教育委員会となる。両校の合同の学校運営協議会「両校学校運営協議会委員による再編整備協議会」が新校名の候補を絞り込み、県教委に提案する。この日の作業部会は、同協議会に候補としてもらう新校名案をどのように募るかを話し合った。

　新校名が決まらないと校章や校歌など、多くの協議が進まないことから、９月末をめどに最終決定してもらうとの方針が示された。これを念頭に公募は６月となった。１人１票が原則で、「新宮」「新翔」のどちらかを選べるほか、「それ以外の新校名」を望む場合は記入でき、いずれの場合も選んだ理由と氏名を記入するとした。

　はがきの場合も条件は同じで、両校のどちらか宛てに送付となった。公募に居住地の制限は設けず、また統合後の同校に進学することが予想される小中学校生にも事前周知すると決めた。

　集まった案は７月に、新校名の作業部会で整理し、合同の学校運営協議会に絞り込みを託す予定となった。同協議会が県教委に提案する候補数は定まっておらず、複数の可能性もある。

（2024年4月20日付紙面より）

　すっかり春の気候になりました。桜も散り始めて、どんどん暖かくなりますね。春といえば、「ふきのとう」「つくし」「たけのこ」「うど」「せり」などあくが強くて、苦味のある野菜が多いです。「春の皿には苦味を盛れ」といわれますが、この苦味やあくは、とても体にいいんです。

　春野菜は、寒さが厳しい時期に、じっと栄養を蓄え続けて、苦味成分をじっくりとため込んでいきます。やっと暖かくなり芽を出した時に、動物や害虫に食べられるのを防ぐために苦くなるといわれています。この苦味成分は「植物性アルカロイド」や「ポリフェノール」に由来するもので、新陳代謝を促し、強い抗酸化作用があります。さらに、活性酸素を抑えるので、細胞の若返りも促進し、精神的なストレス改善にも効果が期待できます。熊が「ふきのとう」を食べてデトックスしているという説もあるくらい、春の苦味は体にいいんです。

　私はこの苦味やあくが多い、クセの強い野菜が大好きですが、やっぱり娘には人気がありません。子どもたちの味覚は、とても敏感なので、なかなか食べてくれないということもありますよね。幼少期のお子さんであれば、「一口だけ食べてみて」と促して、一口食べて「苦い！」となって吐き出してしまっても、それも立派な食育です。春の食べ物は苦いんだと知ることや、それを大人はおいしそうに食べるのを見るだけでも、将来の食意識は変わってきます。でも、少し大きくなると、食べてもらいたいですよね。

　苦味を軽減する調理法は、いくつかあるのですが、私のお勧めを三つご紹介します。一つ目は豚肉と合わせることです。豚肉の脂は、春野菜の独特の苦味を軽減してくれます。豚肉は、脂が多いバラ肉を使うのがお勧めです。一緒に炒めるのもいいと思いますし、薄切りのバラ肉で巻いて、照り焼きにしたりするのもお勧めです。二つ目は、チーズと合わせることです。フライパンにオリーブオイルなどをしき、軽くソテーした春野菜に、ピザ用チーズをかけてふたをして溶けたら完成。とっても簡単ですよね。たっぷりのチーズと一緒になら子どもも食べてくれることが多いです。クリームソースと合わせてグラタンにするのも良いと思います。三つ目は、油で揚げることです！　春野菜は天ぷらにするのが定番ですよね。油で揚げることで苦味は軽減されます。天ぷらもいいですが、フライもお勧めです。フライにしてマヨネーズやソースをつけて食べれば、子どもたちも喜ぶごちそうになります。

　苦味の強い春野菜ですが、デトックス作用があり、とても体には良いので、いろいろ工夫して、今しか味わえない春の味覚を楽しんでみてください！

（2024年4月20日付紙面より）

　運送業の「２０２４年問題」の影響が、当地方にも及んでいる。新宮市千穂の本屋の荒尾成文堂（荒尾寔店主）で、多くの週刊誌の入荷が１日遅れとなり、発売日に都市部とのずれが生じている。

　２０２４年問題とは、運送業、建設業、医師の三つの業種で、４月から時間外労働の上限規制が始まることに伴って生じる諸問題を指す。特に運送業は、これまでのように残業ができなくなる上に、昨今の人手不足でドライバーも少なく、物流の停滞が起こると懸念されていた。「稼げなく」なることで就職希望者が減るとも予想されていた。

　荒尾成文堂では、週刊新潮や週刊文春、週刊現代、週刊ポスト、女性自身、女性セブンなどの主要週刊誌の多くが、１日遅れの入荷となった。配達を待つお客からの問い合わせが相次いだため、発売が遅れる週刊誌のリストを作って配布し、理解を求めたという。

　荒尾店主（７９）は「雑誌には発売日が書いてあるのに、実際の発売は１日遅れに。これが都市部では発売日そのままに発売で、地方だけ遅れる。今後はさらに変動して、２週に１回などになっていくのではないか」と不安を語る。

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　那智勝浦町は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録２０周年を記念し、１０日にＪＲ紀伊勝浦駅前と大門坂駐車場の観光案内所に店舗幕、那智勝浦インターチェンジと町役場に横断幕を設置した。

　２０周年の機運を高めようと制作を進めてきたもので、外国人観光客が多いこともあり、日本語と英語を併記した。今後は各所に「のぼり」も設置する予定。

　ＪＲ紀伊勝浦駅前の観光案内所では現在、インバウンド（訪日外国人観光客）を中心に利用者が急増。２月は計５６５人、週末でも６０～８０人の利用だったが、３月下旬の春休みシーズンからは連日１００人以上、多い日には１９０人の利用が続いている。

　国別では、もともと多かった中国に加え、３月以降は欧州や米国、オーストラリアが伸びている。その他、南米や東南アジア、アフリカ地域などからの旅行者もおり、従来よりも多様化が見られるという。

　特に欧米諸国からは徒歩で移動する旅行者が多く、那智山エリアだけでなく、町歩きや飲食店利用のニーズも高い。

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は「このまま秋の行楽シーズンまで高い水準でつなげていきたい。一方で、７月の世界遺産登録２０周年や那智の火祭りなど、夏シーズンの混雑への心配も。今から準備をし、多様化するニーズに対応できるようにしていきたい」と話していた。

（2024年4月12日付紙面より）

　古座川町が８日、高池にある町民体育館を会場にして「ワイワイ♪運動教室」を開始した。小学生以上の町民を対象にし、通年で毎月第２、４月曜日午後７時～８時に開く計画。参加無料で、興味がある人は町健康福祉課（電話０７３５・６７・７１１２）まで。

　町民の運動習慣による健康維持を促す目的で健康推進事業（夜間運動教室）を展開している同町。本年度はこれまで以上に幅広い世代に参加してもらえるよう内容を見直し、３種類（リフレッシュ〈部分運動〉、レクリエーション〈全身運動〉、短期集中・体ひきしめ〈エアロビクス〉）６教室を定例実施するとしている。

　「ワイワイ♪運動教室」は本年度新規導入のレクリエーション教室で、この日は初実施。小学生を中心に家族らも含め４５人が参加し、楽しく体を動かす時間を共有した。

　講師は健康運動指導士の杉浦資史さん。じゃんけんやかけっこを取り入れたウオーミングアップを経て、即席４チーム対抗のドッジボールや同８チーム対抗のゲームに挑戦して体を動かした。杉浦さんは気兼ねせずチャレンジするムードメイキングに努めつつ、判断力や瞬発力など運動にはそれぞれに身体向上の効果がある点を紹介して体を動かすことの大切さを印象づけるなどした。

　３種類６教室はいずれも健康づくりイメージキャラクター「あゆ美ちゃん」によるアピールで浸透している町いきいきポイント対象事業で、そのスタンプ台紙が満了すると指定店舗で使える商品券１０００円分が同課からもらえる。６教室は定例（基本隔週実施）となっていて、定期登録だけでなくお試し参加（１回参加）もできる仕組みになっている。問い合わせは同課まで。

（2024年4月12日付紙面より）

　能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の２０２４年度の受け付けが１０日（水）から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。

　新宮市では２３年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を１００件で設定。２３年１２月末で約８０件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約２０件の枠も、受け付け終了の２４年１月末までに全て埋まった。

　さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を５０件拡大し、２４年度は１５０件とすることを決めた。

　さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも２３年度は５０件としていたが、２４年度は１０件を拡大して６０件とした。

　防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに（耐震診断を）受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。

　木造住宅耐震診断は、２０００年５月３１日以前に建築（着工）した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派

遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は２５年１月３１日（金）まで。

　住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市は１日、ＪＲ新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録２０周年記念看板」を設置した。縦は０・５㍍、横は４・８㍍で、「祝　紀伊山地の霊場と参詣道　世界遺産登録２０周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のＰＲにつなげたいとしている。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が３日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新１年生への防災頭巾を贈った。

　同組合は２０１０年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立６０周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で１５回目を迎えた。

　頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。

　贈呈された防災頭巾は、市内小学校５校の新１年生１８５人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。

　速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。

（2024年4月5日付紙面より）