紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会の会合が１９日、新宮市役所別館であった。２０人が出席。主に同区間沿線の子どもの列車での団体移動に際し、同区間内の料金の一部を補助することを決めた。条件によっては実質無料となる。５月１日からの実施を目指す。

　同協議会は、紀勢本線の活性化を目的に、県内２４市町村で組織。その新宮白浜区間部会は、同区間の厳しい収支状況を受け設置した。白浜町以南の８市町村と県、ＪＲ西日本和歌山支社、和歌山大学で組織している。補助事業は行政とＪＲ西より負担金を集めて行う。

　補助の正式名称は「校外学習等支援事業」。同区間の沿線自治体と古座川町、北山村にある幼保小中高の子どもと引率者で構成する８人以上の団体が対象となる。

　補助要件は、乗降に同区間内の駅が含まれていること。校外学習などで列車移動する際、同区間内の運賃および特急料金の一部を補助する。

　具体的には、同区間内で特急を利用しない場合は普通運賃の全額、利用する場合は団体割引以外の全額が補助となる。例えば新宮・東牟婁の学校の団体が列車で白浜町に移動する場合、実質無料で行けることになる。同区間外まで移動する場合は、区間外は通常料金となる。

　この他、「教育旅行誘致事業」として、教育旅行やスポーツ合宿で同区間内に来訪する団体に対し、料金の一部を補助することも決めた。これも同区間内での乗降が条件となる。

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　紀宝町民生委員児童委員協議会（西村喜久男会長）に所属する委員２０人が１９日、３月に完成した道の駅「紀宝町ウミガメ公園」防災拠点施設を見学した。

　円筒形鉄筋コンクリート造り２階建ての一時避難場所で、町が建設した防災タワー。高さ６・５㍍、床面積１６５平方㍍。海抜１４・４㍍地点にあり、屋上（海抜２０・５㍍）には地域住民や道の駅の利用者など最大２００人が避難できる。

　１階に避難場所、備蓄倉庫、トイレ、湯沸室を完備、２階、屋上は避難スペースとなっている。

　町防災対策課の職員が施設を案内。「南海トラフ地震で予想されているウミガメ公園付近の最大津波高は１１㍍となっており、看板により高い所を目指して避難してくださいと記載しています」などと説明した。

　委員は屋上から高さを実感。整備されている倉庫など確認した。西村会長は「地震は人ごとではない。防災への意識が高まっており、施設を知る良い機会になった。今後も各所で見学会を開きたい」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　第１５回那智勝浦町花火大会の第１回実行委員会（串俊男実行委員長）が１９日、同町役場で開かれた。今年も８月１１日（日・祝）午後８時から約１時間、那智湾で開催することを決めた。

　町民の手作りを基本理念に、追善供養を目的とする花火大会で、昨年コロナ禍を経て４年ぶりに再開した。今年は世界遺産登録２０周年記念事業としても位置付ける。

　実行委員会には南紀くろしお商工会、和歌山東漁業協同組合那智支所、那智勝浦観光機構、勝浦金融協会などから２１人が出席。大会長の堀順一郎町長は「第１４回大会には約２万８０００人が参加し１３００万円超の寄付が集まった。世界遺産登録２０周年の節目の年。海外からの観光客もずいぶん増えており、今後を見据えた話し合いができれば」とあいさつした。

　花火業者の選定について、事務局から従来通り複数事業者によるプレゼンテーションを実施する提案があったが「準備に携わる漁協関係者の準備・片付けの時間短縮や負担軽減の観点から、慣れた業者へ依頼することはできないか」との意見が出た。採決の結果、賛成多数で昨年と同じ高木煙火株式会社（岐阜県）に依頼することとした。

　串実行委員長は「追善供養、納涼、そして世界遺産２０周年を融合させ、町全体で満足してもらえる大会にしたい。どう花火で表現するのか、業者の感性にも期待している」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　新宮市の高田地区の区長３人は１８日、「高田相賀線～佐野・蜂伏地区の林道の早期開通を求める要望書」の提出のため、新宮市役所を訪れた。要望書と約２００人の署名を手渡し、早期実現を求めた。田岡実千年市長は調査検討する予定を伝えたほか、実現に前向きな姿勢を示し「共に頑張りたい」と応じた。

　提出は谷下孝志・総区長（＝里地区長）、中道活好・西地区長、輪野利明・口地区長が訪れた。地域おこし協力隊の松露将典さん、新宮市議会の百村匡洋議員、𠮷良康利議員も同行した。

　要望では、紀伊半島大水害で高田地区が孤立したことに言及。「県道高田相賀線と佐野・蜂伏地区への林道を直結することで災害時の孤立解消につながる」と訴えた。▽緊急物資の搬送や救急ルート確保▽スポーツ合宿誘致に寄与▽大型商業施設への交通の利便性が向上▽林業の発展に寄与▽医療センターへの緊急搬送時間が短縮―などをもたらす「命の道になる」と結んだ。

　高田と佐野・蜂伏地区をつなぐ林道については２０年以上前に、市が調査したが地盤がもろく、断念した経緯があった。しかし３月の新宮市議会の一般質問で当局は再び「調査検討に着手する」と答弁していた。要望の場で担当課は「県とも協力してルートの検討や所有者の確認などをやっていきたい。（調査に）２年ほどかかる予定。迂回（うかい）しつつ１２～１３㌔（の距離）になるかな」と明かした。

　𠮷良議員は「２０年前と違い、今はＡＩやドローンがある。もっと良いルートを見つけられる可能性がある」と指摘。田岡市長は「林道整備の県の補助が１０％から２５％に増え、やりやすくなった」と明るい材料を提供した。谷下総区長は「一日も早い開通を願っている。よろしくお願いします」と呼びかけた。

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　串本ダイビング事業組合（谷口勝政会長、２３店舗）が１７日、串本沖のダイブポイント３カ所にアオリイカの産卵床を設置した。

　ダイビング客に好評のアオリイカの姿やその産卵のシーンを着実に観察してもらいやすくするための取り組み。この産卵誘発はアオリイカの資源増強につながるとして今年も日本釣振興会が協賛し、その実施を後押ししている。

　環境への負荷を抑えるため、人工物ではなく自然へ戻りやすい天然木で床を仕立てる点が同組合のこだわるところ。今年も前日に長さ３㍍前後で切り出した枝葉複数本を準備し、当日はダイバーら１５人が手分けして同ポイント「備前」「イスズミ礁」「グラスワールド」の各海底へ沈めて束にし固定したという。

　この取り組みを主導した中井嘉昭さん（５０）によると、串本沿岸海域におけるアオリイカの産卵のピークは例年５月下旬～６月上旬ごろだが昨年は設置翌日にはさっそくアオリイカが寄って産卵を始めたそうで、「今年も（ハイシーズンの）ゴールデンウイーク前に産卵を始めてくれることを祈るばかり。この話題が多くのダイバーに認知され、串本の海へ潜りに来ていただけること、串本を知り地域内外が盛り上がることにつながれば」と今後の反響を期待して語った。

　産卵床は付いた卵のふ化が全て終わるまで設置予定。その見極めをした上で、残った枝や固定するためのロープ、土のうなどを回収するという。

（2024年4月19日付紙面より）

　太地町は１５日から、自動運転車両による移動支援サービスを暖海地区方面にも拡大した。新ルートは町多目的センターを発着点としており、施設内の歩行プールやトレーニングマシンを気軽に利用できるようにすることで、高齢者の移動手段確保のみならず、健康増進や介護予防への波及効果も狙う。

　「全町公園化」のビジョンを掲げる同町では、２０２２年に大東地区方面で自動運転サービスをスタート。車両はゴルフ場向けのゴルフカートに自動運転システムを搭載したもので、道路に埋め込まれた誘導線を感知して決められたルートを走る。５人乗り。

　誰もが無料で乗車でき、昨年度の利用者は１万４７９人。台風などの荒天時以外は３６５日運行。運転補助員が同乗しており、手を上げればルート上のどこでも乗降できる。

　新ルートの熱海地区は昭和４０年代に埋め立てられた町内の人口密集地にあり、人口３５５人、高齢化率５４・６％。暖海地区内を縫って多目的センターや役場、漁協スーパー、坂野医院などをつなぐ。

　１周約３０分で、始発の午前８時２２分から午後５時３５分まで、２台体制で２２便を運行。町役場は「誰でも無料なので、気軽に乗ってみてほしい」と呼びかけている。

　ルート拡大で利用者増が見込まれる多目的センターには町社会福祉協議会や町包括支援センターが入っており、社協の岡本研会長は「自動販売機もあるので、コーヒーなどを飲めるサロンスペースを設けるなどしていきたい。施設内にはケアマネジャーや理学療法士、社会福祉士などもおり、健康相談もしてもらえたら」と語る。

　１６日に利用した６０代男声は「今からスーパーに夕飯を買いに行く。以前買い物帰りに雨が降ってきて、帰りに乗ったこともある。一応車もあるが、公共交通があると便利」と話していた。

（2024年4月19日付紙面より）

　運送業の「２０２４年問題」の影響が、当地方にも及んでいる。新宮市千穂の本屋の荒尾成文堂（荒尾寔店主）で、多くの週刊誌の入荷が１日遅れとなり、発売日に都市部とのずれが生じている。

　２０２４年問題とは、運送業、建設業、医師の三つの業種で、４月から時間外労働の上限規制が始まることに伴って生じる諸問題を指す。特に運送業は、これまでのように残業ができなくなる上に、昨今の人手不足でドライバーも少なく、物流の停滞が起こると懸念されていた。「稼げなく」なることで就職希望者が減るとも予想されていた。

　荒尾成文堂では、週刊新潮や週刊文春、週刊現代、週刊ポスト、女性自身、女性セブンなどの主要週刊誌の多くが、１日遅れの入荷となった。配達を待つお客からの問い合わせが相次いだため、発売が遅れる週刊誌のリストを作って配布し、理解を求めたという。

　荒尾店主（７９）は「雑誌には発売日が書いてあるのに、実際の発売は１日遅れに。これが都市部では発売日そのままに発売で、地方だけ遅れる。今後はさらに変動して、２週に１回などになっていくのではないか」と不安を語る。

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　那智勝浦町は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録２０周年を記念し、１０日にＪＲ紀伊勝浦駅前と大門坂駐車場の観光案内所に店舗幕、那智勝浦インターチェンジと町役場に横断幕を設置した。

　２０周年の機運を高めようと制作を進めてきたもので、外国人観光客が多いこともあり、日本語と英語を併記した。今後は各所に「のぼり」も設置する予定。

　ＪＲ紀伊勝浦駅前の観光案内所では現在、インバウンド（訪日外国人観光客）を中心に利用者が急増。２月は計５６５人、週末でも６０～８０人の利用だったが、３月下旬の春休みシーズンからは連日１００人以上、多い日には１９０人の利用が続いている。

　国別では、もともと多かった中国に加え、３月以降は欧州や米国、オーストラリアが伸びている。その他、南米や東南アジア、アフリカ地域などからの旅行者もおり、従来よりも多様化が見られるという。

　特に欧米諸国からは徒歩で移動する旅行者が多く、那智山エリアだけでなく、町歩きや飲食店利用のニーズも高い。

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は「このまま秋の行楽シーズンまで高い水準でつなげていきたい。一方で、７月の世界遺産登録２０周年や那智の火祭りなど、夏シーズンの混雑への心配も。今から準備をし、多様化するニーズに対応できるようにしていきたい」と話していた。

（2024年4月12日付紙面より）

　古座川町が８日、高池にある町民体育館を会場にして「ワイワイ♪運動教室」を開始した。小学生以上の町民を対象にし、通年で毎月第２、４月曜日午後７時～８時に開く計画。参加無料で、興味がある人は町健康福祉課（電話０７３５・６７・７１１２）まで。

　町民の運動習慣による健康維持を促す目的で健康推進事業（夜間運動教室）を展開している同町。本年度はこれまで以上に幅広い世代に参加してもらえるよう内容を見直し、３種類（リフレッシュ〈部分運動〉、レクリエーション〈全身運動〉、短期集中・体ひきしめ〈エアロビクス〉）６教室を定例実施するとしている。

　「ワイワイ♪運動教室」は本年度新規導入のレクリエーション教室で、この日は初実施。小学生を中心に家族らも含め４５人が参加し、楽しく体を動かす時間を共有した。

　講師は健康運動指導士の杉浦資史さん。じゃんけんやかけっこを取り入れたウオーミングアップを経て、即席４チーム対抗のドッジボールや同８チーム対抗のゲームに挑戦して体を動かした。杉浦さんは気兼ねせずチャレンジするムードメイキングに努めつつ、判断力や瞬発力など運動にはそれぞれに身体向上の効果がある点を紹介して体を動かすことの大切さを印象づけるなどした。

　３種類６教室はいずれも健康づくりイメージキャラクター「あゆ美ちゃん」によるアピールで浸透している町いきいきポイント対象事業で、そのスタンプ台紙が満了すると指定店舗で使える商品券１０００円分が同課からもらえる。６教室は定例（基本隔週実施）となっていて、定期登録だけでなくお試し参加（１回参加）もできる仕組みになっている。問い合わせは同課まで。

（2024年4月12日付紙面より）

　能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の２０２４年度の受け付けが１０日（水）から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。

　新宮市では２３年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を１００件で設定。２３年１２月末で約８０件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約２０件の枠も、受け付け終了の２４年１月末までに全て埋まった。

　さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を５０件拡大し、２４年度は１５０件とすることを決めた。

　さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも２３年度は５０件としていたが、２４年度は１０件を拡大して６０件とした。

　防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに（耐震診断を）受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。

　木造住宅耐震診断は、２０００年５月３１日以前に建築（着工）した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派

遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は２５年１月３１日（金）まで。

　住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市は１日、ＪＲ新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録２０周年記念看板」を設置した。縦は０・５㍍、横は４・８㍍で、「祝　紀伊山地の霊場と参詣道　世界遺産登録２０周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のＰＲにつなげたいとしている。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が３日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新１年生への防災頭巾を贈った。

　同組合は２０１０年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立６０周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で１５回目を迎えた。

　頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。

　贈呈された防災頭巾は、市内小学校５校の新１年生１８５人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。

　速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。

（2024年4月5日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館（稲森大樹館長）が２日、開館５５周年を迎え、記念企画展「一挙蔵出し！寄贈品展―くじらの博物館を支える資料たち―」が始まった。会期は来年４月１日（火）まで。

　博物館１階に、町内外から寄贈された貴重な品々８４点を展示。第３１次南氷洋捕鯨で撮影されたとされる８㍉フィルム映像や、解体用包丁、鯨類雄性生殖器の剝製など、うち２６点が初出しだ。

　中江環副館長は「『故人が大切にしていたものだから』『思い出の博物館だから』など、一つ一つに寄贈された方の思いや博物館にたどり着くまでの物語がある。収蔵品を充実させるため、ウエートが大きいのが寄贈品であり、『チームくじらの博物館』の一員として当館を支えていただき、本当にありがたい」と感謝。貴重な資料がオークションやフリマサイトに流出している現状を受け「価値ある資料を適切に保存し、後世に残すため、手放す際には博物館への寄贈や寄託も考えてほしい」と呼びかけていた。

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　バハマ船籍の外国客船シルバー・ムーン（総トン数４万７００㌧、全長２１２・８㍍、シルバーシー・クルーズ）が３月３１日朝、新宮港を訪れた。初寄港となる。多数が下船してバスやタクシーに分乗、当地方の観光を満喫した。同日夕方には出港した。

　ジャパネットたかたが行うジャパネットクルーズが企画した「シルバームーンで優雅に巡る　陽春の日本絶景ツアー」で訪れた。東京を出発し、新宮、徳島、釜山（韓国）、長崎、鹿児島、奄美大島、伊勢志摩を巡って戻るツアーで、約２５０人が乗船、うち約９割が日本人という。

　新宮港の岸壁では、平安衣装と雅楽演奏による出迎えや、地元特産品の販売、新宮市による歓迎セレモニーが行われた。バス７台とタクシー約２０台が待機しており、乗船客らは分乗して熊野三山や鬼ヶ城（熊野市）などを巡った。

　歓迎セレモニーでは、田岡実千年市長があいさつ。「熊野は、大自然を背景に神道と仏教が融合した熊野信仰の聖地として繁栄し、今なお多くの人々を魅了しています。本日は世界遺産である熊野を楽しんでいただければ」と語った。

　同船のチャブダル・ゲオルギエフ船長もあいさつ。「日本ではいろいろな港に寄港し、日本人からのおもてなしをいろいろと受けています。新宮でも温かいおもてなしをありがとうございます」と述べた。

（2024年4月3日付紙面より）

　串本町教育委員会が３月２９日、２０２６年４月開校予定の統合小学校名候補を「くしもと小学校」としたことを町公式ホームページ上で発表した。町議会で開校に伴う条例改正が承認された時点で正式決定になるという。

　目下、串本小と橋杭小の後継校として開校を目指す統合校。建設用地は町立くしもとこども園の道向かいに確保済みで、現在は実施計画がほぼ完成した段階だという。

　文部科学省「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の適用を受け、２２年度に学校、家庭、地域の意見を取り入れつつ「つながる」をテーマにし地域との共用や防災機能も意識した基本構想を策定。校舎は木造平屋建ての分棟とし学童保育所や体育館が付帯するフラットな構成とするなど大枠が定まり、以降基本設計、次いで実施設計の策定が進んだ。

　昨年９月には関係２校の保護者らを対象にして統合小学校建設説明会を実施。校名や校歌・校章を定める上で最良の成果を得るため、基本設計の情報を共有した。先行して１２月１日から今年１月１５日までの間で校名案を公募。応募８４件、重複分を整理し４３案が集まり、以降は統合小学校建設検討委員会で▽くしもと▽串本▽なんたん▽さんごの杜―の４案、保護者ら地域代表も参加する小学校統合準備委員会でくしもとの１案まで絞り込まれ、２月２１日の町教委定例会で校名候補として承認した。

　この承認は３月５日、町議会第１回定例会本会議で田嶋勝正町長が施政方針の一端として先行報告し、「子どもたちが親しみを持ち、地域からも愛される場所になってほしいという思いが込められた校名」と伝えた。追って町教委が「皆様からの新しい学校への期待と願いをしっかり受け止め、開校への準備を進める」と思いを乗せ、発表した。

　校名案募集に当たり「子どもたちと地域住民、教職員がともに育つ新しい時代の学校にふさわしい学校名」とテーマを付した町教委。坂本善光教育長は現在の２校に縛られず幅広い世代になじむ学校名、と定まった校名候補を受け止めている。

　校歌・校章についてはこれから作成手法の検討を始める段階。着工は町議会が工事請負契約案を承認した後で、第２回（６月）定例会への上程を見据えて進めるという。

（2024年4月3日付紙面より）