太地町立石垣記念館（江﨑隆司館長）で現在、「アンネの日記」の作者として知られるアンネ・フランクゆかりのバラが花を咲かせている。平和を願って全国で育てられており、同館では２０２２年に広島県福山市のホロコースト記念館から譲り受けた株を、大切に育ててきた。

　ドイツ生まれの少女アンネ・フランクは、反ユダヤ主義を掲げるナチス政権下から逃れてアムステルダムで隠れ家生活を送った後に捕らえられ、ベルゲン・ベルゼン強制収容所で１５歳９カ月の生涯を終えた。

　隠れ家生活をつづった「アンネの日記」に感銘を受けた園芸家ヒッポリテ・デルフォルへが「アンネ・フランクの形見」と名付けた新種のバラを作出。日本では、差別と迫害、大量虐殺を生き延びたアンネの父オットー・フランクから寄贈されたものが広まっている。

　「アンネ・フランクの形見」は、つぼみの時は鮮明な赤、開花するとオレンジがかった黄金色、やがて花弁の先がネオンピンクを帯び、全体が紅赤色に変化する。生き延びることができれば、多くの可能性を秘めていたアンネを表しているといわれる。

　かねて平和へ心を寄せてきた江﨑館長は、教師時代にヨーロッパ各地を巡ってアンネの足跡をたどったことを振り返りつつ「生命力があり、園芸家が願いを込めて作った品種だと思う。世界各地で戦争が起きている中、アンネ・フランクをしのんで見ていただけたら」。現在は鉢に植えているが、将来的には記念館アプローチに地植えしてバラ園にしたいと語っていた。

（2024年4月27日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（谷口勝政会長）が２５日、ダイブポイント・住崎の海底に「水中こいのぼり」を設置した。

　ダイビング客が動き始める初夏に弾みをつける話題づくりとして例年、「こどもの日」（５月５日）を含むゴールデンウイークに合わせて期間限定実施。２０１１年東日本大震災に伴う自粛機運から脱却する思いも込めて１３年度から取り組むようになり、今回で１２回目になるという。

　本年度はこいのぼり１１本と後に串本らしさを演出する目的で入手したマグロのぼりとカツオのぼり各２本を準備。この日はダイビングスタッフ８人が海底の岩を利用して親ひも（ロープ）を張り、等間隔で各のぼりをつないだ。

　地上のこいのぼりが風を受けてなびくように「水中こいのぼり」は潮流を受けてなびくそう。設置期間は５月６日（月・振休）までで、人工物のため期間終了後は速やかに引き上げるという。

　風物詩を取り入れたこの話題づくりを担当する谷口会長は「ゴールデンウイークごろはまだ海水温が低く大勢が潜りにくる時季ではないが、水中のぼりの設置を続けていることで見たいというお客さまも出始めている。その勢いがさらに強まればと思うし、この取り組みが大勢の皆さんの目に留まり串本町全体が盛り上がるきっかけにもなれば」と取り組みに込める思いを語った。

（2024年4月27日付紙面より）

　熊野川地域フラワーツーリズム推進協議会は２５日、新宮市熊野川町の日足道路バイパス下に、こいのぼりを設置した。２０１１年の紀伊半島大水害からの復興と地域活性化への願いを込めた約３０匹のこいのぼりが、青空をスイスイ泳いだ。

　地元住民らが設置を始めて１２回目。かつて町内イベントで使用していたこいのぼりは水害の際に全て流出。現在のこいのぼりは熊野川行政局が新聞などで呼びかけ、県内各地から寄せられたものだという。

　地域住民の他、近隣の田植え体験で訪れてきた同市の近畿大学附属新宮中学校の１年生４５人も設置に協力。大きなこいのぼりを縄に結んだ。近大新宮中の仲蒼一郎さん（１２）は「家ではこいのぼりは揚げていないので、今回初めて。楽しかったです」と語った。

　下阪殖保会長（７７）は「大人から子どもまで、見に来てもらえればうれしい。道路からも見えるので、楽しんでもらえたら」。田植えに来た中学生らに目を細めつつ「水害のときにはまだ０歳くらいで、覚えていない世代。当時のことも伝えていきたい」と話していた。期間は５月１３日（月）ごろまで。

（2024年4月27日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会と市新宮赤十字奉仕団の総会が１６日、同市野田の市福祉センターであり、昨年４年ぶりに再開した「愛の日バザー」を１１月に開催するなど本年度の事業計画を確認した。

　両団体は所属する会員、団員が同じため総会は同時に開会している。市婦連は家庭や社会の福祉増進を図り、明るく平和な地域社会の実現を目的に、赤十字団は赤十字の思いを通して、明るく住みやすい社会を築くことを目的に活動している。

　総会には会員・団員約３０人が出席し、両団体の昨年度の事業報告、決算報告、本年度の事業計画案と予算案の各４議案を承認した。本年度は１１月に「愛の日バザー」を行うほか、「人の和フェスティバル」への協力（７月）、人権学習会（１１月）、「新宮元気フェスタ」への参加・協力（来年２月）、福祉施設への慰問などを予定している。

　あいさつした市婦連の劔持幸代会長は「昨年はコロナも落ち着き、４年ぶりに愛の日バザーを開催することができた。少子高齢化だが、助け合い、楽しい日が過ごせるよう今年も頑張りましょう」。赤十字団の仲富美子委員長は昨年度の活動を振り返った上で、「一人一人の善意が多くの人を救うことができる。今年も皆さんのご協力をお願いいたします」と呼びかけた。

　来賓の市健康福祉部の中上清之部長と市社会福祉協議会の大谷康央事務局長もあいさつし、日頃の活動に感謝を伝えた。

（2024年4月18日付紙面より）

　新宮市熊野川町の小口自然の家で、こいのぼりが掲げられた。施設前の広場の上空に黒、赤、青の大中小３匹が、風になびいている。

　同所では１２日に掲げられた。今のところは３匹だが今後は数を１９匹まで増やす予定という。丸石輝三支配人は「施設やキャンプ場への来客に歓迎の意味を込めて飾る。喜んでもらえたら」と話していた。

　こいのぼりの風習は、江戸時代に武家で始まった。コイは滝を登って竜になるとされていることから、立身出世の象徴と見なされており、これにあやかって男児が健やかに成長することを願って５月に掲げられる。

（2024年4月18日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）の全校児童２１人が１７日、いちご狩りで学校近くの太田農園を訪れ、大きくて甘い「まりひめ」をおなかいっぱい堪能した。

　和歌山県オリジナル品種「まりひめ」の生産地である太田地域。毎年新１年生の歓迎も兼ね、同農園の太田美保さんが子どもたちを招いている。

　ミニバケツとハサミを持った児童たちは、次々にいちごを収穫。中には子どものこぶし大のものもあり、その場でパクッとかぶりついた。家族への土産も持ち帰った。田んぼの水路でアカハライモリやカエルを捕まえて観察する姿もあった。

　西紗代さん（１年）は「おなかいっぱい。学校は楽しい」。松下元気君（同）は「いちご狩りは初めて。甘いのやちょっとすっぱいのがあった。他のクラスの子の名前を覚えているところ」語った。学校では１年生の歓迎会もあり、全校児童で一緒に遊んだ。

　太田さんは「子どもたちが喜ぶ姿が見られてうれしい」。今年の収穫状況については「気候もあってか、シーズン序盤は花が咲きそろわなかったが、現在は回復して順調」と話していた。

（2024年4月18日付紙面より）

　運送業の「２０２４年問題」の影響が、当地方にも及んでいる。新宮市千穂の本屋の荒尾成文堂（荒尾寔店主）で、多くの週刊誌の入荷が１日遅れとなり、発売日に都市部とのずれが生じている。

　２０２４年問題とは、運送業、建設業、医師の三つの業種で、４月から時間外労働の上限規制が始まることに伴って生じる諸問題を指す。特に運送業は、これまでのように残業ができなくなる上に、昨今の人手不足でドライバーも少なく、物流の停滞が起こると懸念されていた。「稼げなく」なることで就職希望者が減るとも予想されていた。

　荒尾成文堂では、週刊新潮や週刊文春、週刊現代、週刊ポスト、女性自身、女性セブンなどの主要週刊誌の多くが、１日遅れの入荷となった。配達を待つお客からの問い合わせが相次いだため、発売が遅れる週刊誌のリストを作って配布し、理解を求めたという。

　荒尾店主（７９）は「雑誌には発売日が書いてあるのに、実際の発売は１日遅れに。これが都市部では発売日そのままに発売で、地方だけ遅れる。今後はさらに変動して、２週に１回などになっていくのではないか」と不安を語る。

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　那智勝浦町は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録２０周年を記念し、１０日にＪＲ紀伊勝浦駅前と大門坂駐車場の観光案内所に店舗幕、那智勝浦インターチェンジと町役場に横断幕を設置した。

　２０周年の機運を高めようと制作を進めてきたもので、外国人観光客が多いこともあり、日本語と英語を併記した。今後は各所に「のぼり」も設置する予定。

　ＪＲ紀伊勝浦駅前の観光案内所では現在、インバウンド（訪日外国人観光客）を中心に利用者が急増。２月は計５６５人、週末でも６０～８０人の利用だったが、３月下旬の春休みシーズンからは連日１００人以上、多い日には１９０人の利用が続いている。

　国別では、もともと多かった中国に加え、３月以降は欧州や米国、オーストラリアが伸びている。その他、南米や東南アジア、アフリカ地域などからの旅行者もおり、従来よりも多様化が見られるという。

　特に欧米諸国からは徒歩で移動する旅行者が多く、那智山エリアだけでなく、町歩きや飲食店利用のニーズも高い。

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は「このまま秋の行楽シーズンまで高い水準でつなげていきたい。一方で、７月の世界遺産登録２０周年や那智の火祭りなど、夏シーズンの混雑への心配も。今から準備をし、多様化するニーズに対応できるようにしていきたい」と話していた。

（2024年4月12日付紙面より）

　古座川町が８日、高池にある町民体育館を会場にして「ワイワイ♪運動教室」を開始した。小学生以上の町民を対象にし、通年で毎月第２、４月曜日午後７時～８時に開く計画。参加無料で、興味がある人は町健康福祉課（電話０７３５・６７・７１１２）まで。

　町民の運動習慣による健康維持を促す目的で健康推進事業（夜間運動教室）を展開している同町。本年度はこれまで以上に幅広い世代に参加してもらえるよう内容を見直し、３種類（リフレッシュ〈部分運動〉、レクリエーション〈全身運動〉、短期集中・体ひきしめ〈エアロビクス〉）６教室を定例実施するとしている。

　「ワイワイ♪運動教室」は本年度新規導入のレクリエーション教室で、この日は初実施。小学生を中心に家族らも含め４５人が参加し、楽しく体を動かす時間を共有した。

　講師は健康運動指導士の杉浦資史さん。じゃんけんやかけっこを取り入れたウオーミングアップを経て、即席４チーム対抗のドッジボールや同８チーム対抗のゲームに挑戦して体を動かした。杉浦さんは気兼ねせずチャレンジするムードメイキングに努めつつ、判断力や瞬発力など運動にはそれぞれに身体向上の効果がある点を紹介して体を動かすことの大切さを印象づけるなどした。

　３種類６教室はいずれも健康づくりイメージキャラクター「あゆ美ちゃん」によるアピールで浸透している町いきいきポイント対象事業で、そのスタンプ台紙が満了すると指定店舗で使える商品券１０００円分が同課からもらえる。６教室は定例（基本隔週実施）となっていて、定期登録だけでなくお試し参加（１回参加）もできる仕組みになっている。問い合わせは同課まで。

（2024年4月12日付紙面より）

　春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

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　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

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■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）

　能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の２０２４年度の受け付けが１０日（水）から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。

　新宮市では２３年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を１００件で設定。２３年１２月末で約８０件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約２０件の枠も、受け付け終了の２４年１月末までに全て埋まった。

　さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を５０件拡大し、２４年度は１５０件とすることを決めた。

　さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも２３年度は５０件としていたが、２４年度は１０件を拡大して６０件とした。

　防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに（耐震診断を）受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。

　木造住宅耐震診断は、２０００年５月３１日以前に建築（着工）した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派

遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は２５年１月３１日（金）まで。

　住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課（電話０７３５・２３・３３３３）まで。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市は１日、ＪＲ新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録２０周年記念看板」を設置した。縦は０・５㍍、横は４・８㍍で、「祝　紀伊山地の霊場と参詣道　世界遺産登録２０周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のＰＲにつなげたいとしている。

（2024年4月5日付紙面より）

　新宮市土建協同組合（松根康隆理事長）による防災頭巾の贈呈式が３日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新１年生への防災頭巾を贈った。

　同組合は２０１０年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立６０周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で１５回目を迎えた。

　頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。

　贈呈された防災頭巾は、市内小学校５校の新１年生１８５人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの２００個を贈った。

　松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。

　速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。

（2024年4月5日付紙面より）