秋の全国交通安全運動期間（２１～３０日）中の２４日、新宮警察署（小畑博昭署長）で交通事故抑止を目的とした公共交通機関などとの「意見交換会」があった。新宮市、那智勝浦町、太地町、北山村、田辺市本宮町の各自治体や管内のバス・タクシー会社、同署、県警本部など２１人が出席。高齢ドライバーの交通事故を抑止するために意見を出し合った。

　意見交換会は、高齢ドライバーの交通事故を抑止するため、市町村の公共交通担当者、バス・タクシー会社の担当者が、高齢者が生活しやすい公共交通について話し合う機会とするもので、初めての開催となった。

　和歌山県内では、１８年連続で人身事故件数が減少しているものの、高齢ドライバーの交通事故発生率の割合は減少に至っていないという。

　開催に当たり、小畑署長は「交通事故を抑止する上で、高齢ドライバーの対策は重要な課題」とあいさつ。同署では取り組みの一環として世帯訪問によるきめ細やかな運転指導を行ったり、運転免許証の自主返納を推進したりするなどの対策を講じているとしながらも「広く、山間部も多い管内においては高齢化率も高く車のない生活は死活問題」と現状を説明。それぞれの立場において率直な意見を、と求めた。

　県警本部交通部交通企画課の加藤賢治・課長補佐は、昨年４月に東京都豊島区東池袋の交差点で、当時８７歳だった男性が運転する車が暴走し親子２人が死亡した事件を振り返りつつ「運動神経や反射神経、目の衰えなど、高齢者の事故は人間の生理的な要素が関わってくるのは必須」。

　高齢ドライバーの交通事故抑止のための先進的な取り組み事例として、栃木県鹿沼市の終身無料乗車券、新潟県阿賀野市の無期限市営バス無料事業、茨城県大子町のタクシー利用助成事業などを紹介。「この機会にぜひ検討を」と呼び掛けた。

（2020年9月26日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は２４日、那智勝浦町宇久井の熊野古道「大狗子（おおくじ）峠」周辺の補修を行った。会員１１人が参加し、経年劣化や雨水などで破損した古道を直した。

　太田代表は作業の内容や担当を説明し「雨が降ってくるかもしれないので注意して頑張ってください」とあいさつした。

　会員らは地元から多くの石を持ち合い、石を運ぶ班と道を整備する２班に分かれて作業に取り組んだ。

　土が流れ落ちた部分に土を入れて木の杭を打ったり、車で運んだ石や埋まってある石を協力して敷き詰め道を整えた。また、現場近くの草刈りなどにも汗を流した。

　同会によると、この日は大狗子峠に上がる道から大狗子トンネルに降りる道までを５時間ほどかけて整備した。

　今後も各古道の整備や周辺の草刈りも計画しているという。なお、１０月７日（水）に次回の活動内容を決める定例会が開催される。

（2020年9月26日付紙面より）

　串本町主催の介護予防教室「ころころ教室」が２３日、町立体育館で始まった。

　この教室は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した独自事業第３弾の一つ「在宅高齢者運動指導支援員雇用促進事業」に相当。

　新型コロナウイルス感染症予防に伴う地域での運動機会の減少や外出自粛に伴う体力の衰えなどの不安を緩和するため、健康づくりの基礎知識となる運動・口腔（こうくう）・栄養を一通り学んで家庭で健康の維持増進を始める足掛かりを託す目的で実施へ踏み出した。

　担当部署は同町地域包括支援センター。高齢化率が４５・９％に達している町域における目的達成のため、主に紀北で指導実績を重ねる株式会社シグの理学療法士・高垣弘行さんと原井祐弥さんに講師を依頼して全９回の実施計画を立て、栄養や口腔の関係では町内の人材にも指導の協力を求めるという。そのような立案を進めつつ、６５歳以上でこれから運動を始めようとしている町民に事前申し込みを呼び掛けた結果、１４人が受講を希望して開講するに至った。

　１回目となるこの日は受講の成果を実感する時に必要となる現在の体力の測定とその結果に対する説明が主な内容で、同教室を始めるに当たって高垣さんは「運動をするということではなく、皆さん自身が体の状態を知りどうすれば介護を予防し健康寿命を延ばせるかに重きを置いた内容になる」と意識づけた。

　以降は運動機能検査と題して▽握力測定▽ＴＵＧ（早歩きコーン回り）▽タンデム立位テスト（最大３０秒まで）▽下肢柔軟性テスト▽５回立ち座りテスト▽片足立位時間（最大２０秒まで）―などの測定を実施し、残り時間で測定結果に基づく説明をするなどした。

　同検査は開講終盤に再度挑戦し、序盤との数値の変化で取り組みの成果を振り返る予定。次回は具体的な学びの第一歩として運動指導から取り組み始めるという。

（2020年9月26日付紙面より）

　熊野川の川舟下り船頭育成事業を兼ねた「生涯現役スキルアップセミナー」が２４日、新宮市熊野川町の熊野川川舟センターであった。６人が参加し、同センターの向井地一成さんから事業内容や川舟と船頭の現状などを学んだ。

　和歌山労働局の受託事業として市生涯現役促進地域連携協議会が実施。市在住の５５歳以上の中高年齢者が対象で、雇用促進と生きがいづくりの場への参加支援などを目的に、本年度３回目の開催となった。

　セミナーで向井地さんは、２００４（平成１６）年７月に「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産登録されたことをきっかけに翌年の９月２５日から川舟事業が開始したことを説明。「川の参詣道を再現、体感してもらうことで地域資源の有効活用、景観保全、就業機会の創出など、さまざまなメリットや活性化につながるのではないかとの思いから県、市、旧同町が共同して始まった」と述べた。

　現状については新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあると話し「２０１５年ごろから外国人が増加し、最近では年間約４０００人が乗船しているが、今年は８月末の段階で１７０人と激減。９月に入って約１５０人と増加傾向にあるため１０、１１月と客足が伸びることを期待している」と語った。

　川舟の材質は木で主に杉材などを使用しており、全長約８㍍、幅約１・８㍍、総トン数が０・７～１㌧であることや、船頭の現状などにも触れ、参加者は向井地さんの話に耳を傾けた。

　講話後にはライフジャケットを着用した参加者が川舟に乗り込み、船頭の打越保さんや語り部の案内を聞きながら川舟下りを体験した。

（2020年9月26日付紙面より）

　「マイナポイントキャンペーン」がスタートして１１日が経過した。マイナンバーカードを取得し、スマホやパソコンなどからポイント付与を予約。キャッシュレス決済サービスを指定すると来年３月まで、１人５０００円相当を上限に決済やチャージ金額の２５％をポイントとして受け取れる。

　マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の基盤構築を目的に国が取り組む施策で、４０００万人分の予算を組んでいる。事業終了は来年３月だが、マイナンバーカードの申請から交付まで約１カ月を要するため、キャンペーンを機会に申請を考えている人は注意が必要だ。

　マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用できるカードで、通知カードさえあれば申請できるうえ、一度入手すればたとえオンライン環境がなくてもコンビニＡＴＭなどさまざまな窓口でマイナポイントの登録を受け付けている。また、昨年１１月からは旧姓併記が可能となり、旧氏で本人確認ができるようになった。

　しかし、総務省によると全国のマイナンバーカードの交付数は９月１日現在で２４６９万３９７０枚。人口に対する交付率は１９・４％にとどまっている。

　１１日、新宮・東牟婁の各市町村に取材したところ、人口に対する交付率は▽新宮市１５・３％（８月末現在）▽那智勝浦町１４・４％（８月１日現在）▽太地町１６・５％（８月２３日現在）▽串本町１５・５％（８月末現在）▽北山村２３％（同）―と、北山村以外は全国平均の１９・４％（９月１日現在）を下回っている（古座川町は担当者不在のため未回答）。

　マイナンバーカード普及に向けた取り組みとして、新宮市では庁舎内にマイナンバー申請サポート窓口を設置しているほか、１０月から毎月１回日曜交付を行っていく構えだ（日時は広報などで告知）。

　和歌山県でも交付率向上に向け、２６日（土）午前１０時から午後４時まで、同市橋本のイオン新宮店で出張申請受付窓口を開設する予定。新宮市民窓口課の担当者は「マイナンバーカードは今後の国の施策に関わってくるもの。今後も普及に努めていきたい」と話している。

（2020年9月13日付紙面より）

　新宮市熊野川町の日足相須集会所で１１日、日足相須と椋井地区のふれあいいきいきサロンがあった。地域住民８人が集い、介護予防体操で体を動かした。

　サロンは地域のコミュニティーづくりや介護・寝たきり防止、１人暮らしの人への見守りなどを目的に、区と市社会福祉協議会が協力して開いている。手指消毒や参加者全員の検温、マスク着用などの新型コロナウイルス対策を取りながら実施した。

　この日は熊野川地域包括支援センター職員で看護師の岡崎久子さんが体操を指導。後期高齢者の要介護状態の原因になる認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒を防止するため、脳のトレーニングを取り入れながら全身をほぐした。参加者は、足でステップを踏みながら３の倍数で手をたたくなど、難しい動きに四苦八苦しながらも楽しい時間を過ごした。

　参加した城千代子さんは「家ではなかなか体操はできないが、ここに来たら教えてもらえるし、みんなもいる。楽しい」と話していた。

（2020年9月13日付紙面より）

　台風シーズンを迎え、避難路や避難所の確認、非常持ち出し袋の準備など災害への備えがより重要となっている。加えて、今年は新型コロナウイルスへの対応も必要だ。

　紀宝町では、防災対策の一つとして、防災無線の戸別受信機を全戸配布しており、放送内容は自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）でも確認できる。

　避難所での新型コロナ対策として、自宅の災害リスクを把握した上で避難の仕方を確認するよう呼び掛けている。

　災害リスクがない場合は「①在宅避難」、災害リスクが少しでもある場合は友人、知人、親戚宅への「②縁故避難」、ワンボックスカーなど足を伸ばして寝ることができる車を保有している場合は「③車中泊」ができるか検討するよう求めている。①～③の避難が困難な場合は、避難所への避難を行ってほしいという。

　非常持ち出し袋にはマスクやアルコール消毒液、スリッパ、体温計、使い捨てビニール袋、携帯トイレなどを追加する。

　町の担当課では「感染リスクを恐れて避難行動をちゅうちょせず、最寄りの避難所などへの早めの避難を心掛けましょう。日頃から非常食や水を備蓄し、防災マップに目を通すなどして避難所への避難が必要かどうか、よく考えておきましょう」としている。

（2020年9月13日付紙面より）

　新宮市は、市庁舎の障害者用駐車場に屋根を設置する。９月定例会中の１０日、市議会（久保智敬議長、１５人）は「市庁舎障害者用駐車場屋根等設置工事」費用を含む一般会計補正予算を可決。令和３年３月末の供用開始を目標に事業を進めていく。

　事業に係る予算は、設計監理業務委託料、建設工事費合わせて１５８２万６０００円。障害者のさらなる社会参加促進を目指すとともに、合理的配慮の提供を目的とする。

　現在の市庁舎は、「市民を守るための安心・安全な庁舎」をコンセプトに２０１７（平成２９）年に完成。「和歌山県福祉のまちづくり条例」に則し、ユニバーサルデザインに配慮する形で建設が進められた。

　庁舎前の第１駐車場では障害者用駐車場２台分を入り口近くに優先的に割り当てているが、屋根を設置することによって雨にぬれずに来庁することが可能となる。なお、地中の庁舎設備の関係や建築基準法などの観点から、駐車場レイアウトは現在の場所から変更される見通し。

　事業化により、今後設計監理を行い、入札により工事請負業者を決定する。担当課では「３月完成は高い目標。遅くても６、７月には供用を開始したい。屋根が付けば庁舎に入るまでの間に雨にぬれることもなくご不便を掛けることもなくなるのでは」と話している。

（2020年9月12日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は９日、同町の那智漁港で着衣泳法訓練を実施した。消防職員６人が参加し、水中での動きや救助方法などに取り組んだ。

　着衣で泳ぐ中で、どれだけ抵抗により動作が困難であるかを体験し、緊急時により迅速な救助ができるかを目的に実施した。準備運動を済ませた消防職員は水面確認をすると、救助服のまま順番に海へと着水。その後、救命胴衣を装着して泳ぎ、違いを比較した。

　浮輪やレスキューチューブなどを投げて救助する練習も行われ、消防職員は水難事故防止への意識を高めた。

　米川一弥消防士は「日頃から着衣泳法の勉強はしているものの、消防学校時代のカリキュラムで学んで以来の実践。卒業後は機会もなかったため、貴重な訓練でした。着衣時には、服が水を吸い込んで抵抗が大きくなるので非常に重たく、動きも制限されてしまうことを改めて実感した。緊急時に着衣での救助を行う場合には自分の限界を理解しておくことが大切。訓練を通じて知識と経験を深め、適切な救助に努めていきます」と話していた。

（2020年9月12日付紙面より）

　那智勝浦町市野々にある和歌山県土砂災害啓発センター（坂口隆紀所長）ではセンター周辺の地理が一目でわかる手作り模型を設置し、観光客の道案内に役立てている。

　同センターによると、大門坂駐車場の利用者や那智山を目指す観光客などが大門坂の入り口などへの経路を訪ねてくることが多いという。そのため、地図よりわかりやすい立体的なカラーの模型を８月末に職員らが作成した。

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