「マイナポイントキャンペーン」がスタートして11日が経過した。マイナンバーカードを取得し、スマホやパソコンなどからポイント付与を予約。キャッシュレス決済サービスを指定すると来年3月まで、1人5000円相当を上限に決済やチャージ金額の25%をポイントとして受け取れる。
マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の基盤構築を目的に国が取り組む施策で、4000万人分の予算を組んでいる。事業終了は来年3月だが、マイナンバーカードの申請から交付まで約1カ月を要するため、キャンペーンを機会に申請を考えている人は注意が必要だ。
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用できるカードで、通知カードさえあれば申請できるうえ、一度入手すればたとえオンライン環境がなくてもコンビニATMなどさまざまな窓口でマイナポイントの登録を受け付けている。また、昨年11月からは旧姓併記が可能となり、旧氏で本人確認ができるようになった。
しかし、総務省によると全国のマイナンバーカードの交付数は9月1日現在で2469万3970枚。人口に対する交付率は19・4%にとどまっている。
11日、新宮・東牟婁の各市町村に取材したところ、人口に対する交付率は▽新宮市15・3%(8月末現在)▽那智勝浦町14・4%(8月1日現在)▽太地町16・5%(8月23日現在)▽串本町15・5%(8月末現在)▽北山村23%(同)―と、北山村以外は全国平均の19・4%(9月1日現在)を下回っている(古座川町は担当者不在のため未回答)。
マイナンバーカード普及に向けた取り組みとして、新宮市では庁舎内にマイナンバー申請サポート窓口を設置しているほか、10月から毎月1回日曜交付を行っていく構えだ(日時は広報などで告知)。
和歌山県でも交付率向上に向け、26日(土)午前10時から午後4時まで、同市橋本のイオン新宮店で出張申請受付窓口を開設する予定。新宮市民窓口課の担当者は「マイナンバーカードは今後の国の施策に関わってくるもの。今後も普及に努めていきたい」と話している。
(2020年9月13日付紙面より)
ふれあいいきいきサロン (新宮市熊野川町 )
新宮市熊野川町の日足相須集会所で11日、日足相須と椋井地区のふれあいいきいきサロンがあった。地域住民8人が集い、介護予防体操で体を動かした。
サロンは地域のコミュニティーづくりや介護・寝たきり防止、1人暮らしの人への見守りなどを目的に、区と市社会福祉協議会が協力して開いている。手指消毒や参加者全員の検温、マスク着用などの新型コロナウイルス対策を取りながら実施した。
この日は熊野川地域包括支援センター職員で看護師の岡崎久子さんが体操を指導。後期高齢者の要介護状態の原因になる認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒を防止するため、脳のトレーニングを取り入れながら全身をほぐした。参加者は、足でステップを踏みながら3の倍数で手をたたくなど、難しい動きに四苦八苦しながらも楽しい時間を過ごした。
参加した城千代子さんは「家ではなかなか体操はできないが、ここに来たら教えてもらえるし、みんなもいる。楽しい」と話していた。
(2020年9月13日付紙面より)
持ち出し袋にマスクや消毒液も
台風シーズンを迎え、避難路や避難所の確認、非常持ち出し袋の準備など災害への備えがより重要となっている。加えて、今年は新型コロナウイルスへの対応も必要だ。
紀宝町では、防災対策の一つとして、防災無線の戸別受信機を全戸配布しており、放送内容は自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル(0120・334・119)でも確認できる。
避難所での新型コロナ対策として、自宅の災害リスクを把握した上で避難の仕方を確認するよう呼び掛けている。
災害リスクがない場合は「①在宅避難」、災害リスクが少しでもある場合は友人、知人、親戚宅への「②縁故避難」、ワンボックスカーなど足を伸ばして寝ることができる車を保有している場合は「③車中泊」ができるか検討するよう求めている。①~③の避難が困難な場合は、避難所への避難を行ってほしいという。
非常持ち出し袋にはマスクやアルコール消毒液、スリッパ、体温計、使い捨てビニール袋、携帯トイレなどを追加する。
町の担当課では「感染リスクを恐れて避難行動をちゅうちょせず、最寄りの避難所などへの早めの避難を心掛けましょう。日頃から非常食や水を備蓄し、防災マップに目を通すなどして避難所への避難が必要かどうか、よく考えておきましょう」としている。
(2020年9月13日付紙面より)
障害者用駐車場に屋根設置へ (新宮市 )
新宮市は、市庁舎の障害者用駐車場に屋根を設置する。9月定例会中の10日、市議会(久保智敬議長、15人)は「市庁舎障害者用駐車場屋根等設置工事」費用を含む一般会計補正予算を可決。令和3年3月末の供用開始を目標に事業を進めていく。
事業に係る予算は、設計監理業務委託料、建設工事費合わせて1582万6000円。障害者のさらなる社会参加促進を目指すとともに、合理的配慮の提供を目的とする。
現在の市庁舎は、「市民を守るための安心・安全な庁舎」をコンセプトに2017(平成29)年に完成。「和歌山県福祉のまちづくり条例」に則し、ユニバーサルデザインに配慮する形で建設が進められた。
庁舎前の第1駐車場では障害者用駐車場2台分を入り口近くに優先的に割り当てているが、屋根を設置することによって雨にぬれずに来庁することが可能となる。なお、地中の庁舎設備の関係や建築基準法などの観点から、駐車場レイアウトは現在の場所から変更される見通し。
事業化により、今後設計監理を行い、入札により工事請負業者を決定する。担当課では「3月完成は高い目標。遅くても6、7月には供用を開始したい。屋根が付けば庁舎に入るまでの間に雨にぬれることもなくご不便を掛けることもなくなるのでは」と話している。
(2020年9月12日付紙面より)
着衣泳法の訓練実施 (那智勝浦町消防本部 )
那智勝浦町消防本部(湯川辰也消防長)は9日、同町の那智漁港で着衣泳法訓練を実施した。消防職員6人が参加し、水中での動きや救助方法などに取り組んだ。
着衣で泳ぐ中で、どれだけ抵抗により動作が困難であるかを体験し、緊急時により迅速な救助ができるかを目的に実施した。準備運動を済ませた消防職員は水面確認をすると、救助服のまま順番に海へと着水。その後、救命胴衣を装着して泳ぎ、違いを比較した。
浮輪やレスキューチューブなどを投げて救助する練習も行われ、消防職員は水難事故防止への意識を高めた。
米川一弥消防士は「日頃から着衣泳法の勉強はしているものの、消防学校時代のカリキュラムで学んで以来の実践。卒業後は機会もなかったため、貴重な訓練でした。着衣時には、服が水を吸い込んで抵抗が大きくなるので非常に重たく、動きも制限されてしまうことを改めて実感した。緊急時に着衣での救助を行う場合には自分の限界を理解しておくことが大切。訓練を通じて知識と経験を深め、適切な救助に努めていきます」と話していた。
(2020年9月12日付紙面より)
和歌山県土砂災害啓発センター (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々にある和歌山県土砂災害啓発センター(坂口隆紀所長)ではセンター周辺の地理が一目でわかる手作り模型を設置し、観光客の道案内に役立てている。
同センターによると、大門坂駐車場の利用者や那智山を目指す観光客などが大門坂の入り口などへの経路を訪ねてくることが多いという。そのため、地図よりわかりやすい立体的なカラーの模型を8月末に職員らが作成した。
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同センターでは土砂災害の発生の要因ともなる雨と雲の関係が分かる展示コーナーも開設。雨雲の模型と転倒ます型雨量計が設置されており、質問がある場合は職員が受け付けている。
また、紀伊半島大水害の被災者で、水害の語り部を続ける防災士・久保榮子さんの手作り紙芝居のコピーも展示されている。水害当時の久保さんの体験や周囲の状況が克明に記された貴重な資料で、誰でも自由に閲覧できる。
坂口所長は「観光客の皆さんの一助になればと思い職員が手作りし、ご案内させていただいています。また、久保さんの紙芝居をはじめ、雲の模型などもあるので興味がある方はぜひセンターに足を運んでいただければ」と語っていた。
同センターの開館時間は午前9時から午後5時まで。問い合わせは(電話0735・29・7531)まで。
(2020年9月12日付紙面より)