新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１０日、来年のえと「辛丑（かのとうし）」の大絵馬が完成した。１２月から大社拝殿に掲げられる。

　大絵馬はヒノキ製で、縦１・５㍍、横２・１㍍。アクリル絵の具などを使用し、瑞光を背景に梛（なぎ）の御幣を立てた、夢や希望が詰まった金俵を三つ背負い、真っすぐに前を見る雄牛を描いた。迷いのないその視線には、新型コロナを見据えながらも、疫病退散と希望に満ちた年を呼び込む力強さを込めた。

　「神威照道（しんいしょうとう）」の文字を書き入れ絵馬を完成させた上野宮司は「新型コロナの影響で世界中の多くの人が不自由を余儀なくされた。道に迷い、希望を失いかけた人も多かったと思う。しかし、信じた道を歩み、希望を忘れずにいると神様がきっと道を照らしてくれる」と文字に込めた思いを語った。

　来年のえとである牛については「牛の腹中の牛黄（ごおう）を印色に混ぜて宝印を押した熊野牛王宝印（ごおうほういん）が伝わっていることから、熊野では牛を大切にしてきた。雄牛には父としての厳格さや強さ、そして慈愛を込めた」と説明。

　「ワクチンができることによって人々の心の穏やかさにつながっていく。とにかく一日も早く終息してほしい」と新しい年に向けた思いを語った。

　毎年、ＪＲ新宮駅に掲げている小絵馬は、完成後の１２月半ばごろに駅側に届けられる予定。

（2020年11月11日付紙面より）

　紀宝町の冬の風物詩「光の祭典in紀宝」の開催に向け、同町大里の田代公園ふるさと資料館前広場で７日からイルミネーションの飾り付け作業が始まった。

　点灯期間は１２月１日（火）から来年１月５日（火）までで、時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　例年２０万個の発光ダイオード（ＬＥＤ）電飾で会場を飾り、期間中、２万５０００人ほどが訪れるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小することとした。１２月のイベント「キラフェス」も中止とし、小学生対象のイルミネーションデザインコンテストも実施しないという。

　来場者の密を避けるため、イルミネーションの間隔を空けるなど工夫し、マスク着用を呼び掛ける看板や消毒液も設置する。この日は小雨の中、実行委員会（西村喜久男会長）のメンバーを中心に約３０人が作業を進めた。メインの２０㍍ツリーを設置したほか、電飾が点灯するか確認した。点灯開始までに７㍍ツリーや光の橋、ゲートなども飾る。

　西村会長は「今年は例年と違い、コロナ対策を取った上で作業を進めている。町のイベントが中止になる中、実行委員会でも悩みましたが、『少しでも元気を届けられたら』との思いから開催することを決めた。３密にならないよう、点灯までに工夫を重ねていきたい」と話していた。

（2020年11月11日付紙面より）

　串本古座高校地域協議会（会長＝田嶋勝正・串本町長）が９日、県教育委員会に「ロケット及び宇宙学習の推進に関する要望書」を提出し、双方の思いを交わすなどした。

　この要望は、第６期きのくに教育審議会の答申（令和２年８月）に示された内容を受け、独立した高校としての存続を図る一方向性を求めるのが狙い。答申は同校の在り方について全国公募やロケット発射場の期待もあるが、将来の生徒数から考えて存続は難しく▽２学級規模の小規模校▽分校舎▽分校―としての整備が必要と示し、同協議会はこの内容について話し合うため先月中旬に本年度第２回会合を開き意見を交わした。

　松本英明コーディネーターによると、学校関係者からは小規模校が最良、同窓会長と育友会長は現状維持、行政関係は規模縮小やむなしだがどんな形でも残してほしい、議会関係は高校のないところに子育て世帯は来ず厳しい状況になる、といった意見があった。今回の要望はこの会合における会長提案に基づくもので、全会一致で提出を決めたという。

　この日は県教育委員会の宮﨑泉教育長が他の公務の延長で串本町役場本庁を訪問。田嶋町長が要望書を読み上げ、同協議会副会長の西前啓市・古座川町長と共に宮﨑教育長へ手渡した。

　要望書は、同校が地域資源を教材とした教育を推進し両町を核とする同協議会もその魅力づくりを強力に支援する中、ロケット射場は他では学べない貴重な教材となり全国募集における特別な存在にもなり得ると確信し、同校へのロケットおよび宇宙学習の導入と宇宙分野に関心が高い教職員の配置の配慮を求める内容。

　宮﨑教育長は「私も何とかこの地域を盛り上げたいし、串本古座高校しかないからこそ一生懸命応えたいと思っている。町長方には地域の子どもをぜひ串本古座高校へ行かせていただき、うち（＝県教委）は責任を持って行きたいところへ行ける指導ができるよう頑張りたい」と応え、ロケットに限らず漁業や海洋など他の秀でた要素も捉えていろいろなことをする上で同協議会の協力を得たいと歩み寄った。

（2020年11月11日付紙面より）

　一般社団法人新宮青年会議所（新宮ＪＣ、清水治樹理事長）は９日、本年度特別事業「絆～想いを込めて～」で新宮・東牟婁地方の２５小学校を訪問し、各校に消毒液のオートディスペンサー１台、児童２５００人にマスクケースと鉛筆を寄贈した。

　新宮ＪＣは１９６９（昭和４４）年４月に、明るい豊かな社会の創造を目指す若者たちによって創立。本年度は新型コロナウイルスによる自粛ムードの中、未来を担う子どもたちに役立つ物をプレゼントするとともに、感染者への誹謗（ひぼう）中傷防止啓発につなげることを目的に事業を企画した。

　那智勝浦町立下里小学校（泉一代校長、児童８６人）では、泉校長が「運動や給食の時にマスクを衛生的に管理することが課題となっており、その役に立つはず。本当にありがたい」と感謝を伝えた。

　同小出身という清水理事長は「小学１年生の時に木造校舎が建て替えられ、現在の校舎になった。とても懐かしい」と語り、「子どもたちのために、町づくりでどのようなことをしていけば良いのか。先生方の要望や声を今後の地域活動に生かしていきたい」と新宮ＪＣの活動へ理解と協力を呼び掛けた。

　オートディスペンサーは手を触れずに使えるセンサー感知型で、衛生的に手指消毒をすることができる。マスクケースは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を基にしたデザインで、▽栄養をしっかり取ろう▽手洗いはこまめに丁寧に▽うその情報に振り回されない▽心の距離は離さない―など新型コロナから町を守るための１８の目標を記載。「友達を大切にしていますか？」といったメッセージや、「ありがとう」「おはよう」「大好き」など気持ちが温かくなる「ふわふわ言葉」も取り入れている。

（2020年11月11日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は４日、「世界津波の日」（１１月５日）を前に、新宮市三輪崎の新宮港第３・４号岸壁で防災関係機関と協力し大規模地震災害対応訓練を実施した。新宮・串本警察署、串本海上保安署、新宮市、市消防本部、株式会社ＰＯＳの５機関から４４人が参加。大規模災害に対する連携強化を図った。

　「世界津波の日」は２０１５（平成２７）年１２月に国連総会で制定。安政元（１８５４）年１１月５日に、安政南海地震による津波が現在の和歌山県広川町を襲った際、濱口梧陵が稲むらに火をつけ、津波から逃げ遅れた村人を高台へ導いて多くの人の命を救った逸話「稲むらの火」にちなんでいる。

　合同訓練は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発生に際し、迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的に実施。県警本部警備課や機動隊、警察航空隊、海上保安署、新宮警察署がドローン協定を結んでいる株式会社ＰＯＳ（堀哲也社長）ら関係機関の連携体制を再確認した。

　この日は、同日午前５時、和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生、新宮市内では震度６強の揺れが観測され、県内全域に大津波警報が発令したと仮定し訓練を実施した。

　地震発生から５時間後の午前１０時現在、市内の沿岸地域は津波により壊滅状態で内陸部でも大規模な土砂崩れが発生。主要幹線道路である国道４２号、１６８号も寸断され、陸路による応援や本部員などの応援も見込めない状況にあるが、海上についてはかろうじて船舶などの航行が可能であると想定した。

　現地指揮所を立ち上げた警察署員らは市職員に対し防災相互通信用無線機により無線通話を実施。合流した市職員と情報の共有を行った。ＰＯＳ所有のドローンが情報収集を行い、串本海上保安署の巡視艇「むろづき」が串本町から現地に串本署員を海上輸送。警察、市消防本部は倒壊家屋や事故車両でそれぞれ救助訓練を行った。

　訓練開始に当たり、田岡実千年市長は「世界津波の日を迎えるに当たり関係機関の相互の連携強化を図ることを目的に実施される訓練は、地域の関係機関の連携がこれまで以上に強化され住民の安心安全につながるものと確信している」とあいさつ。

　訓練後、小畑署長は「それぞれの訓練が実践的で有意義なものとなった。近年、防災・減災を目的とした災害への備えへの重要性・必要性が高まる中、訓練を通じてその一助とすることができた」と講評。「山青し、海青し、緑豊かな新宮・東牟婁地方の安全安心の確保はわれわれの使命。今後も各機関の協力関係を維持し連携強化を」と呼び掛けた。

（2020年11月5日付紙面より）

　那智勝浦町の勝浦三区と四区が中心となって立ち上げた「いきいきサロン三四朗」がこのほど、１回目となるサロンを同町勝浦のコミュニティ消防センターで開いた。３６人が参加し、防災の豆知識や感染症について学んだ。

　町が数年前から地域づくりのために勉強会を開いており、参加した四区住民で同サロンのメンバーが自らの区にもサロンの必要性を実感。三区も加わり、仲間づくりや健康づくりのためにいきいきサロンの発足に至ったという。

　同サロンでは開催する区にかかわらず、会場まで歩いて来られる住民なら誰でも参加可能としている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため当面は講話などが主となるが、状況が落ち着けば全員での食事なども検討しているという。

　船出となる当日は六区の住民も参加した。会員らは検温や消毒、換気、マスクの着用といった新型コロナウイルス対策を強化し実践した。

　同サロン役員で防災士の藤社和美さんが「防災のおはなし」を講演。▽防災バッグは自身が持つことのできる量にし避難を優先する▽津波の避難について▽家具の固定の重要性や補助▽通電火災防止のため感震ブレーカー設置▽自治体の情報収集をしっかり行う▽避難者カードの作成―などのポイントを話した。

　藤社さんは「防災面も含め、地域のつながりを広げ深めるきっかけになってくれれば」と話した。

　続いて、町福祉課の保健師と管理栄養士が「感染症のおはなし」と題し、コロナの対応におけるかかりつけ医の役割や、免疫力を高めるための栄養素や食事について講演した。

　同サロンメンバーで三区の福祉委員でもある武内美津子さんは「皆さんが休憩時におしゃべりに花を咲かせている姿を見て望んでいた光景だと実感した。良いスタートを切れたと思う」。

　松本一良代表は「昔からの近所付き合いを取り戻したい。地域間で互いの情報を共有し、交流を深めるツールにしていただければ」と語った。

　サロンは年間１０回を計画しており、次回は２６日（木）を予定している。

（2020年11月5日付紙面より）

　鈴木英敬知事と御浜町の大畑覚町長による「１対１対談」が２日、御浜町役場くろしおホールであった。対談を前に、同町阿田和の防風林で侵食、枯死の現状を視察した鈴木知事は「防風保安林の根本が侵食されている。今後も建設土砂を利用した養浜を進めたい。堤防整備は阿田和地区海岸の無堤防区間７８６㍍のうち、本年度末には７００㍍が完成する予定。残る８６㍍は令和４年度中の完成を目指す。残る２・７㌔は順次整備を進めていきたい」と述べた。

　１対１対談は、市町の具体的な課題を知事と市町長がオープンな場で議論し、課題解決に向けて一歩でも前に進めることが目的。同町議会議員と藤根正典、谷川孝栄両県議らが傍聴した。

　大畑町長は、美しい海岸線と雄大な太平洋を望める七里御浜海岸の砂利量が年々減少していると危惧。「七里御浜海岸を観光資源として活用したい」と伝えた上で「塩害により広範囲にわたって防風保安林が枯死していることから、県からも三重森林管理署に伐採と植樹の働き掛けをしていただき、保安林の保全、整備に努めてもらいたい」と求めた。

　地域の中核病院である紀南病院の経営改善を取り上げた大畑町長は、「県南部の医療を安定的に維持しながら、コロナ禍のような緊急時にも柔軟に対応するため、病院経営の安定化、医師、看護師の確保も積極的にご支援を」と訴えた。鈴木知事は「紀南病院の機能維持ができるよう、医師の確保に取り組んでいきたい。勤務環境の改善に向けて医療機関と連携したい」とし、国への働き掛けも行うとした。

　町の基幹産業「ミカン」について大畑町長は、１９８７（昭和６２）年をピークに年間約２万６０００㌧あった生産量は昨年度、ピーク時の３分の１以下に減少したとし、産地再生への支援を求めた。

　鈴木知事は「構造的問題、国内外への販路拡大、リスク対策、スマート技術の活用を柱にしてミカン産業の再生を図っていきたい」と述べた。

（2020年11月5日付紙面より）

　県が２日、和歌山東漁業協同組合串本本所で漁業調査船「きのくに〈２代目〉」の竣工（しゅんこう）式を開いた。

　２代目は初代よりわずかに大きくなり、時代相応の最新鋭機器を装備。恩恵を受ける漁業従事者を代表して、県漁業協同組合連合会の木下𠮷雄代表理事会長は「新しい『きのくに』がさらに力を発揮することに期待したい」と祝辞を寄せて喜んだ。

　この船は串本町にある県水産試験場（岩橋恵洋場長）が運用する船舶の一つ。海洋観測や主要魚種の資源調査、魚群探知による漁況予測をして漁業従事者に情報を提供しているほか、２０１３（平成２５）年度からは紀伊半島沖におけるメタンハイドレート（ＭＨ）の賦存状況調査も展開している。

　１９０２（明治３５）年設置で１００年以上の歴史を持つ同試験場はこれまでに木造船「きい」、ＦＲＰ船「わかやま」、鋼船「きのくに〈初代〉」を漁業調査船として運用。新造の「きのくに〈２代目〉」は通算４隻目となる。鋼船で全長３４・８９㍍、総トン数１０８㌧、１３００馬力の主機関を有し速力１２㌩（＝時速約２２㌔）で航海する。

　内部の調査環境としてドライとウエットに対応した各研究室があり、初代になかった主な装備として▽海洋データ処理システム（船上から陸上へリアルタイムでデータを送信）▽Ａフレーム（船体後方のクレーン）▽海底地形探査装置〈新規漁場開発やＭＨ調査での使用を想定〉―を装備している。建造費は１２億３６１８万円。新潟造船株式会社製で、竣工日は今年８月３１日となっている。

　約２カ月を経て祝う形となった竣工式には仁坂吉伸知事をはじめとする関係者約５０人が出席。仁坂知事は現在の漁業調査船が担う二つの目的を解説して「和歌山県の未来を開くと信じている」とあいさつし、来賓を代表して県議会の濱口太史副議長が岸本健議長の祝辞を代読、木下会長が直面する漁場の苦境を打破する活躍を期して祝った。

　乗組員６人の紹介を経て、岩橋場長が「和歌山県における漁業調査船の役割」、東京海洋大学の青山千春准教授が「魚群探知機でメタハイを見つけよう！」と題して講演。岩橋場長は前述した四つに新規漁場の開発を加えた形で当面の役割を果たすとしたほか、過日実施の宇宙シンポジウムで話題に上がった人工衛星と現地情報の連動による海洋資源管理も近未来の役割として想定。青山准教授はＭＨ調査でしていることを解説し、今後の調査を加速するため漁業従事者が魚探でメタンプルームを捉えたときの情報提供（そのときの魚探の画面を位置情報込みで撮影し、同試験場に画像データを提供）をこの機に呼び掛けた。

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　再開２年目の商業捕鯨を終えた太地町漁業協同組合（脊古輝人組合長）の第七勝丸（竹内隆士船長、乗組員５人、３２㌧）が２日早朝、太地漁港に無事帰港した。今季はミンククジラ２９頭を捕獲した。〆谷（しめたに）和豊参事は乗組員に対し「事故やけが、病気もなく無事に戻ってきてくれてありがたい。来季に向けてゆっくりと英気を養ってほしい」とねぎらった。

　勝丸は４月３日夜に同港を出港し、宮城県や千葉県の捕鯨船と協力し、宮城県や青森県、北海道でミンククジラ漁の操業を行った。

　水産庁が定めるミンククジラの漁獲枠１００頭に対し、船団で９５頭を捕獲。うち２９頭は勝丸が捕獲した。千葉県では国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制対象外のツチクジラを４頭捕獲している。

　同漁協によると、今季は天候不良が続いたため、各漁場でも影響を受けたという。漁獲枠残り５頭だったが、天候の問題などを考慮して、先月２７日に漁を切り上げた。

　今季の漁について〆谷参事は「昨年は調査も含まれていたが、今年からは本格的な商業捕鯨となった。全体的に天候が安定しない中、よく捕ってくれたと思う」。

　来季に向けては「場所や船の数などの課題をクリアし捕獲頭数を広げていきたい。そして多くの皆さまにクジラの肉を幅広く食べていただけたら」と語った。

（2020年11月3日付紙面より）

　串本ライオンズクラブ（串本ＬＣ、大江規彦会長）が１日、串本町古座にある国保古座川病院跡地で第４回自動二輪車安全運転講習会を開いた。会員を含む愛好者２４人が県警交通機動隊（泉政勝隊長）による指導の下、日頃の安全運転意識を高めるための講習に取り組んだ。

　安全運転の知識や技能の向上を図り事故抑止を目指す狙いで年次実施。今回も串本警察署の協力を得て同隊の指導を求め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを使った口コミで参加者を募ったという。

　穏やかな秋晴れの下で開会を迎え、主催者を代表して大江会長、警察を代表して泉隊長と同署交通課の楠間慎也課長がそれぞれあいさつをして無理をしすぎず安全な練習を促した。

　講習内容は運転前の安全点検とスラローム走行とオーバル走行の３種類で、同課の課員や串本ＬＣ会員が会場周辺の安全を確保。参加者は同点検の説明後、２組に分かれ前後半で入れ替わる形で各走行メニューに取り組んだ。

　公道では実施する機会が少ない急な加減速や急旋回を実践して自身の運転の限界を感じ、万が一限界に迫ったときの対処力を高めつつその領域に踏み込まない安全意識を経験で培うのが約２時間にわたって行われたこの講習の目指す成果。

　自らも愛好者の一人として、愛車持参で参加した大江会長は「事故を少しでもなくしていきたいという思いで同じバイク乗りの小森（正剛）さんらと一緒に警察と話し合い、交通機動隊のご協力を頂いて毎年この講習会を開いている。参加いただいた皆さんには講習を受けて技術が高まったからスピードを出すのではなく、いざというときの回避能力を高める機会にしてもらえれば」と実施に込めた思いを語った。

（2020年11月3日付紙面より）

　「なちかつ古道を守る会」（太田耕二代表）は１０月２９日、那智勝浦町北浜地区の海岸で清掃活動を実施した。１０人が参加し、１０月に発生した台風の影響で打ち上げられた多くの流木やごみを片付けた。

　会員によると、同所は台風が発生するたびにさまざまなごみが漂着しやすく、そのごみが再び漂流しないように近隣住民もごみ拾いを行っているという。

　ごみは流木をはじめ、ペットボトルなどのプラスチックごみや工事で使用する巨大なポリエチレン管や土のうなど。

　会員は、長い流木はのこぎりやチェーンソーで短く切るなどして一カ所に集め、崩れてこないように固定。そのほかの燃えるごみやプラスチックごみは町指定のごみ袋に詰めた。

　また、土のうなどは大量に砂が付着していることから、クリーンセンターに配慮し、洗い流してからごみとしてまとめた。

　太田代表は「これだけの人数で取り掛かるからこそなんとか片付いている。１人や２人では無理。浜は和歌山県の管理となるので集めた流木については振興局に申し入れをしようと思う」と話していた。

（2020年11月3日付紙面より）

　新宮市の丹鶴公民分館（西孝分館長）は１日、丹鶴体育館で令和２年度防災訓練「ハザードマップを使って自宅の災害リスクを知ろう」を開催した。市防災対策課職員がコロナ禍における避難行動について講話したほか、市社会福祉協議会による福祉相談、福祉用具の展示などもあり、約６０人の地域住民が防災意識を高めた。

　市、市社協が協力し、地域住民の防災意識の向上を目的に行っている恒例の取り組み。先月１１日の開催を予定していたが台風１４号の接近に伴い、日を改めての実施に至った。参加者らはペンライトやネックライトなど、災害時に役立つグッズを土産として持ち帰った。

　開催に当たり、西分館長は「丹鶴地区は避難場所が少なく、どこに逃げたらいいのか不安に感じている人もいる。自分が住んでいる所の安全性や避難場所の確認を行う機会としてもらえれば」と呼び掛けた。

　防災対策課の櫻井勇太さんが「今、考えたい！ 新型コロナ×災害」をテーマに講話。災害発生前に、市役所や気象庁の発表やハザードマップを基に安全性を確認することが大切とし「危険な場所にいる人は避難が原則です」と話した。

　ウェブ版新宮市ハザードマップの使い方についても解説。▽洪水・津波・土砂災害の危険箇所▽過去の浸水被害実績▽自宅の情報―の確認ができるとし「事前に確認し家族で共有を」。現在、冊子版ハザードマップの作成も予定していると述べた。

　避難所における新型コロナ感染リスク軽減のための「分散避難」に触れ、避難のために宿泊した市民の宿泊料金を割引する「市旅館等宿泊避難支援事業」の活用を推進した。

　櫻井さんは災害時における人権尊重や、避難所に避難する際のコロナ対策への協力などを求め「皆さんで過ごしやすい避難所にしましょう」と呼び掛けた。

（2020年11月3日付紙面より）