北山村にある唯一の医療機関「国保北山村診療所」の医師、内川宗大（むねひろ）さん（３６）が「医療が溶け込んだお祭り」のようなイベントを企画し、７月の開催に向けて動いている。「地域医療っておもしろい」。それを体現しようと飛び地の村で奮闘している。

　和歌山市出身の内川さんは自治医科大学を卒業し、医師として８年目となる２０２０年４月に村診療所に赴任した。医師不足解消のため設立された自治医大では、卒業後の一定期間を地域医療に従事させる仕組みがある。最後の２年間を村で勤務し、日赤和歌山医療センターに移ったが、「誰かがどこかで親身になっていれば重症化は防げるんじゃないか。もう一度、北山村で地域医療を実践したい」と感じ、２３年４月に村へ戻った。

　「その地域を好きになること」。地域医療に向き合う自分なりの姿勢もできた。「人材不足を根底とする問題が深刻化している。医師として育ててくれた地域に何か残し、貢献したい。『地域医療×おもしろい』を体現し、地域を支える医療福祉人材の確保につなげたい」と見据える。

　イベント名は「わっしょ医‼北山村」で、７月６日（土）におくとろ公園で開催予定。「わくわくするお祭りに医療が溶け込んで、気付かない間にみんなの懐に入り込めたら」と思いを込めた。

　インスタグラムには診療所アカウントとは別に専用のアカウントを開設。「分からないなりに一生懸命やってる」と悪戦苦闘しつつ、飾らない文面で発信している。

　開催資金の足しにしようと投資家に出資を依頼するユーチューブの「令和の虎」にも出演。「虎」と呼ばれる投資家たちの厳しい意見を浴びながらも真っすぐな思いをぶつけ、希望の金額を得た。

　飲食店の出店やステージイベントなどの盛り上がり要素を充実させつつ、医療体験ブースは縁のある医療介護福祉従事者に協力を求めながら準備を進めている。実行委員会が主催し、村、株式会社じゃばらいず北山が共催する。

　内川さんは「医療に関心がある、ないにかかわらず、まずはイベントを楽しみに来てほしい。これを入り口として村や地域医療に関心を持ってもらえれば、つないでいく仕組みも考えている」と話していた。

（2024年3月31日付紙面より）

　児童福祉法の一部改正により、市町村は児童福祉と母子保健の連携を図り、妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」の設置に努めることが、２０２４度からの努力義務となった。新宮市はこれを受け、市保健センターの名称を４月１日（月）から「新宮市こども家庭センター」に名称変更し、より充実した支援体制の構築を目指す。

　保健センターは子育て世代包括支援センターが母子保健の、子ども家庭総合支援拠点が児童福祉の相談窓口となっていた。新たなこども家庭センターでは、子どもや子育て世帯の課題に一体的に対応する総合窓口となる。「どなたでもお気軽にご相談ください」と呼びかけている。

　開設時間は、祝日や年末年始を除く月曜日から金曜日の、午前８時３０分から午後５時１５分。問い合わせは、子ども家庭センター内の子育て推進課（電話０７３５・２３・３３４４）。

　なお、センター内には四つの係がある。▽妊娠、出産、乳幼児期の健康や発達に関することは「母子保健係」（電話０７３５・２３・４５１１）▽未就園の子どもたちと保護者のための居場所の提供は「子育てひろば『つぼみ』」（電話０７３５・２９・７２４６）▽子育ての問題に関することは「子育て支援係〈家庭児童相談室〉」（電話０７３５・２３・３７４０）▽各種手当・助成や保育所に関することは「子ども未来係」（電話０７３５・２３・３３４４）―まで。

（2024年3月31日付紙面より）

　那智勝浦町福祉健康センターで２８日、４年ぶりの町主催の健康講演会「緩和ケアって何？～がん患者の痛みや不安に寄り添うケア～」があった。町立温泉病院・訪問看護ステーションちょうりつの緩和ケア認定看護師・東一代さんが講話し、約３０人が、がん患者の苦痛を和らげるケアの世界に触れた。

　東さんは緩和ケアについて「がんなどの重い病を抱える患者やその家族一人一人の、身体や心のさまざまなつらさを和らげ、より豊かな人生を送ることができるよう支えるケア」と紹介。

　中世ヨーロッパで旅の巡礼者らの安息場所（ホスピス）から始まり、近代以後はハンセン病や結核、がん、エイズなど治療困難な末期患者を対象とするようになったと歴史を紹介。現代では医療の進歩でさまざまな病が治療できるようになった一方、「治療が長期化し、死が迫った時期だけでなく、治療中もよりよい生活を送れるよう支援することが必要になった」と述べた。

　近代ホスピス運動の母と呼ばれるシシリー・ソンダースが提唱した「全人的苦痛」の概念に言及。がん患者は▽身体的苦痛（がんや治療によって感じる痛み）▽精神的苦痛（恐怖や怒りの感情）▽社会的苦痛（社会との隔たりから感じるつらさ）▽スピリチュアルペイン（痛みを運命として捉えてしまうつらさ）―が複合したつらさに直面しているとし「薬で痛みを取ることで、不安も減り、社会復帰もできるなど、良くも悪くもそれぞれの苦痛が影響し合っている」と述べた。

　医師や家族と共に釣り好きの患者の外出を支援したエピソードから「病気ではなく『つらさ』『困っていること』に焦点を当て、その人らしさを支えることが緩和ケアの本質。現代では慢性心不全や神経難病、認知症にも広がっている」と語った。

　役場福祉課から、那智勝浦町のがん検診の現状についての講話もあった。町内では２０１７～２１年の全死亡者１３３７人中３５６人ががんで亡くなっている。町が実施する検診のうち、乳がん・子宮頸（けい）がんで受診率が低く、肺がん・大腸がんは要精密検査となった後の未受診率が高いとし「７５歳以下の方には５月下旬に受診券を送付するので、必ず受診を」と呼びかけた。

（2024年3月31日付紙面より）

　豊かな水資源を全国に広報しようと那智勝浦町が製造を進めていたオリジナルラベルの「那智勝浦町ボトルドウオーター『熊野の水』」が完成し、２９日に役場町長室でお披露目があった。

　水や水源地、水源涵養（かんよう）林の保全啓発を目的に、那智原始林の水で約４万本を製造。ペットボトルよりもリサイクル率の高いアルミ缶を採用し、賞味期限５年の長期保存水で災害備蓄の側面もある。ラベルは「あらたまデザイン」が手がけた。

　「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年のノベルティーとして熊野材を用いたヒノキのコースター１０００個も製作。熊野三山、三筋の滝（那智の滝の別称で、三筋に分かれて流れ落ちることから）、那智原始林にある「二の滝」「三の滝」などから着想を得て、３本の木を革ひもで結ったデザインにした。

　堀順一郎町長は「世界遺産を構成する町内の熊野那智大社、飛瀧神社、那智山青岸渡寺、補陀洛山寺を巡っていただくツアーなどを那智勝浦観光機構と企画しており、その記念品としたい。将来的には土産物としての販売も検討したい」と話していた。

（2024年3月31日付紙面より）

　ＪＲ西日本和歌山支社とソマノベース（田辺市・奥川季花社長）は、和歌山県内の特急くろしお停車駅で、紀州備長炭の原木であるウバメガシの苗木を育て、熊野古道近隣のエリアに植林する「戻り苗」プロジェクトを始めた。２８日は新宮駅などに設置。脱炭素や災害防止などを目指す。

　戻り苗は、ドングリから苗木を育て、山に植林する取り組み。ソマノベースはドングリが入った戻り苗キットを、環境問題などに関心のある個人や企業にいったん購入してもらい、２年間育てた後に戻してもらって植林している。土砂災害リスクの軽減も念頭に、場所は放置山林などを選んでいる。同支社は、カーボンニュートラルを目指していることもあり、取り組みに賛同。さらに減少しているウバメガシの保護も考えて樹木を選んだ。

　場所は▽和歌山支社▽和歌山駅▽海南駅▽新宮駅▽紀伊勝浦駅▽串本駅▽白浜駅▽紀伊田辺駅▽御坊駅―の９カ所。紀州ヒノキで作られた、２４本挿しのラダーシェルフを２台ずつ、合計で１８台４３２本を設置する。各駅では駅員が水やりを行う。２年で３０㌢前後になる予定という。新宮駅では、１年育てた苗木とドングリを半数ずつ、駅構内に設置した。

　同支社地域共生室の御堂直樹課長（４８）は「環境保全、森林づくり、ウバメガシ保護、熊野古道の保全など、いろんなストーリーを持たせた取り組み。駅利用者や地域も一緒に環境問題に向き合い取り組んでほしい。愛着ある木を見つけて２年間、成長を感じてもらえれば」と話した。

　串本町くじ野川にある橋杭園地で２８日、防砂ネットの撤去作業があった。

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が４月１日（月）から始める三季運用（４～１０月）に向けた準備の一環。この防砂ネットは冬に吹き抜ける風で舞い上がりやすい砂の飛散を抑える目的で設置していて、三季運用のシーズンオフとなる冬場に砂浜へ張っている。

　直近では昨年１２月に幅１㍍の農業用樹脂ネットを長さ１７㍍で切り出したもの２０枚を、マツの防風林が途切れて砂が国道一帯まで飛散しやすいビーチハウスラパン前の砂浜（海水浴場の遊泳区域と面する砂浜）へおおむね波打ち際に垂直方向となるよう約５㍍間隔で設置。この日は同協会の会員や職員と町産業課の職員８人が作業に参加し、半ば埋もれるほどに飛散を食い止めた防砂ネットを砂から引き出し支柱も引き抜いて砂浜を自然の状態へと戻した。

　同協会は三季運用中、同ハウスを営業してシーカヤックなど各種マリンアクティビティーのレンタルやツアーの提供（その予約は通年で受け付け中）をし、７～８月に海水浴場を設置して活用を図っている。

　来月２１日（日）には機運醸成を目的としたイベント「橋杭ビーチオープンフェスタ」を初の試みで朝市企画と連動させた形で開くとし、現在内容を煮詰めている。次の三季運用に向け、島野会長（５６）は「先日は少し残念だったがロケットの方もどんどん進んでいるし、打ち上げを心待ちにするたくさんの皆さんが串本へ来られると思う。橋杭ビーチでは４月にオープンフェスタがあり、その先も新たなイベントや既存のイベントをどんどんとやっていきたいと思うので、たくさんの皆さんにお越しいただければ」と思うところを語った。

　同ビーチの問い合わせは同協会（電話０７３５・６２・３１７１）、各種マリンアクティビティーの予約はビーチハウス・ラパン（電話０９０・３３５６・８３０５）まで。

（2024年3月30日付紙面より）

　和歌山県社会福祉協議会地域福祉部副部長で、災害ボランティアセンター所長でもある南出考氏による「災害時における民生委員のやるべきこと」の講演が２５日、新宮市福祉センターであった。約４０人が参加。災害時の行動や備えについて考えた。

　新宮市民生委員児童委員協議会（小内潤治会長）の研修会として実施した。南出氏は、自らも支援に出向いた能登半島地震に言及。「家屋倒壊の被害が多数発生している。被災者は、いまだに厳しい避難生活を余儀なくされている。断水の復旧は遅れており、まだまだ水が通っていない状況」などと話した。

　被災地の家屋の写真を映し出し「家屋が５０㌢以上沈下していた。液状化した地域もたくさんあった。印象的だったのは、門松やしめ縄が飾られたままの家が多かった。誰も悪くないのに日常が一変していた。生活の落差を思うと胸が締め付けられた」と語った。

　「生かされた命の尊さ」に言及。「自分自身の役割は何か。被災によりつながりをなくした人もいる。そういう人とつながって励ますために動いている気がする。一人ではできないことを、仲間と協力してできるようにしていくことが役割かと」と力を込めた。

　人間関係の構築の重要性も強調した。「被災地に入ると、絆やつながりが大事とよくいわれる。普段つながりを強める取り組みをしているだろうか。孤立や孤独を深めてしまわないように、お互いが気にかけ合い、励まし合い生きていく。災害時も同じ。コミュニケーションを取りつながることが大事」と訴えた。

　発災後の関係構築は困難であることを説明。「だからこそ、日頃からつながりを築いておく必要がある。初めましてをできるだけなくしておくのが、備えの一つ。日頃から顔の見える、笑顔の見える関係づくりを」と呼びかけた。

　「被災者はよく、防災のことを家族や友人、隣人ともっと話しておけばよかったと言う。災害はいつ起こるか分からない。備えができるうちはまだいい。誰もが防災の担い手。大切なものを守るため、失わないため」と伝えた。

（2024年3月30日付紙面より）

　那智勝浦町や串本町をはじめ県内５カ所に、アニメ「ポケットモンスター」（ポケモン）のキャラクターがデザインされたマンホールのふた「ポケふた」が設置されることになり、そのお披露目式が２５日、和歌山県庁であった。各町の名所を背景にした、色鮮やかなデザインが明らかになった。

　ポケモンは、ゲームソフトを原作としたテレビアニメ。人気を博し映画化もされ、スマートフォン向け位置情報ゲーム「ポケモンＧＯ」も登場している。そのキャラは森やＵＦＯなどさまざまなものを象徴しており、各町に適したキャラが選ばれてポケふたにデザインされている。

　那智勝浦町は那智の滝を背景に森のキャラとなっており、大門坂駐車場に４月中旬から４月下旬に設置を予定。串本町はロケットを背景に星、宇宙生物、磁力のキャラが配され、設置は４月下旬の予定となっている。設置されたポケふたは順次、「ポケモンＧＯ」のゲームマップ上に登場する。

　その他の設置場所は、和歌山市、高野町、白浜町。ポケふたは株式会社ポケモンが自治体へ無償で寄贈し、設置や管理は自治体が行う。３月１９日現在で３３都道府県に３３３枚が設置され、それぞれが専用デザインとなっている。

（2024年3月30日付紙面より）

　今年３月末で営業終了を予定していた那智勝浦町浜ノ宮の町営入浴施設「丹敷（にしき）の湯」に関する補正予算案が２１日、同町議会（曽根和仁議長、１１人）第１回定例会で修正可決され、営業継続へ転換した。

　「丹敷の湯」は道の駅なちの那智駅交流センター２階にあり、１９９８年にオープン。慢性的な赤字状態で、今後も老朽化による修繕費や設備更新で多額の費用が発生することから、瀧本雄之副町長を座長とするプロジェクトチームが「閉鎖すべき」との答申を出し、昨年１２月議会で堀順一郎町長が「検討する」としていた。さらに１２月末にボイラーが故障し、仮復旧で維持する形となったことから、営業終了の判断をし、年明けに町民向けに回覧などで告知した。

　それに対し町民を中心とした「丹敷の湯の継続を考える会」が継続を求める陳情と計３２７０人の署名を提出し、町議会が採択。町は議会最終日の２１日、１年間の営業継続にかかる費用（燃料費、修繕費、消耗品費など）や、専門家による道の駅全体の経営調査・計画策定支援業務委託費を含む計１６７６万６０００円の補正予算案を上程した。

　議員から「住民を中心に今後の方向性を探るべき」「コンサルに依頼する必要があるのか」との疑義が出されたため、東信介議員が委託費６００万円を削除した修正案を提出し、賛成６、反対４で可決された。

　堀町長は議会の決定を受け「赤字は町民一人一人の負担となるため、今後も延々と赤字を流し続けることはできない。道の駅一帯を、皆さまが楽しめる魅力的な場にしたいという思いも変わらない。町議会の決定に沿って進める」と語った。

　道の駅なち一帯のてこ入れには、丹敷の湯の利用者増だけでなく、地元農産物直売所や熊野那智世界遺産情報センター、駐車場、トイレといった構成施設、さらにはブルービーチ那智やＪＲ那智駅などの周辺エリア全体の視点から方向性を練る必要があり、今後のかじ取りが注目される。

（2024年3月23日付紙面より）

　新宮市子ども・子育て会議（会長＝勢古啓子・主任児童委員代表）の第２回の会合が１９日、新宮市役所であった。委員１３人が出席。事務局よりニーズ調査票の内容や幼稚園、保育所、認定こども園の定員について報告を受け、意見を交わした。

　同会議の委員は、子育て支援事業や保育・教育関係者などの１７人で組織。第２期の新宮市子ども・子育て支援事業計画が２０２４年度で期限を迎えるため、市は第３期計画の策定に向け、子育てに関するニーズ調査の実施を予定している。

　開会に当たり、中上清之・健康福祉部長があいさつ。「昨今、子どもや子育て世帯を取り巻く環境が変化している。実態や意見、要望を把握し、支援の充実を図るため、第３期の計画に反映させたい。委員の皆さんに意見を頂ければ」と呼びかけた。

　委員からは「調査票は市内に住む、就学前の児童や小学生の子を持つ保護者に送るのか」との質問があった。事務局は「市内に住民票のある、就学前と小学生の子どもを持つ保護者が対象」と答えた。

　別の委員は「障害を抱える子を持つ家庭への設問もあってもいいのでは」と指摘した。アンケート調査に協力するコンサルタント会社が「この計画とは別に障害児福祉計画もある。その際のアンケート調査で行われることに」と明かした。

　他の委員から「日本語（の読み書き）ができない外国人の母親への配慮もすべきでは」との問いかけもあった。

　今後は、４月にニーズ調査を実施。その結果を取りまとめ、骨子案、素案、概要版の作成、市民意見募集を経て、２４年度中に計画原案を確定することになる。

　事務局より、市内各園の利用定員の報告もあった。▽たづはら保育園は６５人▽三輪崎保育園は９０人▽正明保育園は５０人▽マリア保育園は１１１人▽新木保育園は６６人▽はまゆう・こども園は７９人▽白梅保育園は３６人▽木の川認定こども園は７５人▽蓬莱保育所は９０人▽佐野保育所は５０人▽三津ノ保育所は６０人▽丹鶴幼稚園は７０人―と明かされた。

（2024年3月23日付紙面より）

　元古座高校校長の山口博正さん（９５）が収集した宇宙関係の資料が１９日、娘の松本美紀さんを経由して県立串本古座高校へ寄贈された。

　山口さんは１９７９～８７年度の９年間にわたり古座高校校長として在職。かねて宇宙への関心が強くその資料収集を退職後も継続して長年のライフワークとし、最近はロケット「カイロス」初号機の打ち上げも心待ちにしていた。

　他方で自身の高齢も気にかけ、前述した在職時代の同僚だった県宇宙教育研究会の木皮享顧問に収集した資料の寄贈を相談。木皮顧問は旧古座高校の後継校・県立串本古座高校が次年度から未来創造学科宇宙探究コースを新設する旨を伝え、同校の榎本貴英校長とかけ合って学びの当事者である生徒が日常的に閲覧活用できる筋道をつけた。

　木皮顧問によると山口さんは自ら同校へ赴いて寄贈を申し出るとしていたが、昨年末に体調を崩して現在は入院中。娘の松本さんがその意思を継いで寄贈することになり、この日は木皮顧問と榎本校長が三重県南牟婁郡紀宝町にある山口さん宅へ赴き、松本さん立ち会いの下で資料を引き継いだ。

　資料の内訳は書籍４６冊、映像資料（デジタル多用途ディスク〈ＤＶＤ〉）２０本、他に天体写真などで、榎本校長は宇宙教育を目的とした特別教室（通称・スペースラボ）内に収蔵コーナーを設けて教材活用を図る考え。松本さんは父がライフワークとして集め保管していた宇宙に関する書籍などを父とつながりがある串本古座高校へ寄贈できて大変うれしい、榎本校長は生徒に役立つ貴重な書籍を山口先生から寄贈していただきありがたい、とそれぞれ思いを交わして山口さんの資料が今後の学習資源となることを喜び合ったという。

（2024年3月23日付紙面より）

　新宮市と東牟婁郡の小中学校で２２日、１年間を締めくくる修了式があった。児童生徒は１年を振り返るとともに、明日から始まる春休みに胸を躍らせた。

　新宮市立三輪崎小学校（竹本明央校長）では、１～５年生の約３００人が修了式に臨んだ。参加児童は全員で校歌を斉唱。続いて竹本校長から各クラスの代表者に修了証が手渡された。

　竹本校長はあいさつで「先ほど皆さんに修了証を渡した。１年間、勉強や遊び、行事を頑張ったということを示すもの。この１年よく頑張り、成長してくれた」とたたえた。

　米大リーグの大谷翔平選手の目標設定の仕方を紹介。「皆さんも、頑張ったらできるような目標を立てて、４月から頑張って」と呼びかけた。春休み中の交通安全についても「気を付けて」と注意喚起した。

　児童会役員で５年生の西川未柚奈（みゅうな）さんも「安全で楽しい春休みにしましょう。また会える日を楽しみにしています」と語った。

（2024年3月23日付紙面より）

　はえ縄漁による生鮮マグロの水揚げ量日本一を誇る那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場で２０日朝、今年最大の２６９㌔のクロマグロが水揚げされ、市場が活気づいた＝写真。釣り上げたのは清漁丸（宮崎県）で、山下寛正船頭は「大物でうれしい。今シーズンも頑張る」と語った。１㌔当たり６４９０円の値が付いた。

　同じく宮崎県の第八長久丸が釣り上げた１５３㌔のクロマグロにも１㌔当たり６４００円の値が付き「今年はマグロが少ないが、いい大きさのものが取れて良かった」と話した。仲買人らの他、「うちの船でも大物が釣れるように」と見に訪れる船員の姿もあった。

　市場展望スペースを訪れた森脇佳寿美さん（１８）は「家族旅行で来た。新鮮なマグロが並んでいてすごい。今日もこれからマグロを食べに行く」と話していた。

　この日の入港は８隻で、水揚げは約８０㌧。県漁連勝浦市場の太田直久市場長は「ビンチョウマグロが豊漁だったこともあり水揚げ量は伸びている。クロマグロは出足が遅めだが、今後に期待している」と話していた。シーズンは５月ゴールデンウイークあたりまで。

（2024年3月22日付紙面より）

　新宮市の丹鶴ホールで２０日、国際科学掘削計画に関する市民講演会「地球の恵みを知り、災いに備える―和歌山から始まる世界への挑戦―」が開催された。近隣市町から大勢が参加し、地球掘削による最新の研究動向に触れた。

　熊野地方では１８日から、世界１７カ国の研究者ら約１５０人が集う国際研究集会が開催されている。海底下の堆積物や岩石を掘削して地球の歴史や地震のメカニズム解明を目指す「国際深海科学掘削計画」（ＩＯＤＰ）が今年９月に終了予定であることに伴い、後継プログラムの立ち上げを目指すもの。その記念で市民向け講演会を企画した。

　開会に当たり田岡実千年市長が「地球掘削といえば、当地方では地球深部探査船『ちきゅう』が新宮港を拠点に行ってきた南海トラフ地震発生帯掘削がなじみ深い。歴史的瞬間を皆さんと共有したい」。海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の大和裕幸理事長は「世界中の研究者たちの盛り上がりを感じていただければ」とあいさつした。

　シンポジウムには東京大学地震研究所の木下正高教授、イタリア国立海洋物理学研究所のアンジェロ・カメルレンギさん、大阪公立大学の益田晴恵特任教授が登壇。

　地球掘削の重要な研究テーマである「気候変動」について、アンジェロさんは、海洋底の堆積物調査によって分かった６５００万年前から現代までの気候変動の図を紹介。「人間の活動の影響で、恐竜が巨大化した６５００万年前と同じ温度まで気温が上昇している」と述べた。会場からの「人間が石油や石炭を使うことで、石炭紀や古生代レベルの温暖化は起こりうるのか」という質問には「古生代の気温が高い理由はまだ分かっていない。計算上、ある程度気温が上がれば揺り戻しがあるため、そこまではいかないのでは」と返答した。

　司会の熊野家三九郎さんの「地震の前兆は分かるのか」という問いに、木下教授は「すぐではないが、可能性はある。掘削した穴に温度計や圧力計を設置しており、兆候をうかがうチャンスが増えている」と語った。

　ＪＡＭＳＴＥＣの江口暢久さんによる講演では、「ちきゅう」による調査研究を振り返り「今秋には世界中の研究者が『ちきゅう』を使い、２０１１年の東北地方太平洋沖地震から１３年が経過した海底で、コア試料の採取や長期孔内観測に挑む。皆さんにも海底下で起きていることをお知らせしたい。航海に応援を」と話した。

　益田教授は、身近な温泉に着目した研究を紹介。「温泉は通常の地下水にはない面白い成分を含み、地球深部のマントルと同じ組成を持つヘリウムが見つかることも」と述べ、「次に温泉に入るときは、そのお湯が流れてきた道のりを想像し、地球の営みを感じてほしい」と呼びかけていた。

（2024年3月22日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（榎本貴英校長）が１３、１４、１９日の３日間、１年生８９人を対象にした宇宙教室を実施した。生徒はロケットの概念などを教わり、水ロケットを制作。１９日はグラウンドで飛翔実験をするなどした。

　次年度から未来創造学科が始まり、現普通科３コースの後継２コースに加えて新たに宇宙探究コースが加わる同校。現１、２年生は次年度以降も普通科のカリキュラムで卒業を目指すが、だからといって学校の特色の一端となる宇宙教育には関係ないとはしたくないという思いもあり、宇宙教育専門教員の藤島徹教諭監修によるこの教室を計画した。

　１３日は座学、１４日は水ロケット制作、１９日は飛翔実験とまとめという内容で、座学ではロケットが飛ぶ原理や串本町から飛翔するロケット「カイロス」について紹介した。

　そのイメージを持って制作では藤島教諭の「身近な材料で組み上げる」というこだわりに沿って、容量５００㍉㍑の炭酸飲料用ペットボトルとＡ４サイズのクリアフォルダ、紙コップと紙パックから切り出したフィン（羽根）などを組み合わせて水ロケットを組み上げた。

　基本構造は共通だがフィンや機体部分はアレンジしてよいとし、１年生が仕上げた水ロケットは千差万別。１９日は藤島教諭の試射を見て手順をつかみ、６人一組で順番に打ち上げた。途中で軌道が曲がったりバランスを崩して落下したりする水ロケットも多い中、安定した放物線を描いて藤島教諭の試射以上に飛ぶ水ロケットもいくつかあり、最後はそれら全体の結果からロケットを飛ばす難しさや、難しい中にも成功の筋道があることを振り返って締めくくったという。

　今回の教室実施について藤島教諭は「この経験を通して、ロケットを人ごとから自分ごとにしてまずは家族に伝えるところから始めてもらえれば」と監修に込めた思いをコメント。次年度はいよいよ宇宙に関心を持つ後輩が加わり学科は違っても同じ学校の生徒として共に励む流れとなるが、今回の教室はその連帯の架け橋の一つとなる理解を学年全体で共有する節目ともなった。

（2024年3月22日付紙面より）

　道の駅「紀宝町ウミガメ公園防災拠点」の完成式が２０日、紀宝町井田のウミガメ公園に隣接する新施設であった。災害に強い道の駅への生まれ変わりに期待し、国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所と町の関係者らがテープカットした。

　今後、発生が予想される南海トラフ地震などによる大規模災害発生時に救援や救護活動、緊急物資の搬送を迅速に行う活動拠点として、国交省と紀宝町が２０１９年度から事業を進めてきた。

　国交省は防災倉庫（５００平方㍍）、資材置き場（８００平方㍍）、駐車場（１８００平方㍍）を整備。今後、大型トラック、クレーン、土のうなどを配備する。

　町は円筒形鉄筋コンクリート造り２階建ての一時避難場所を建設。高さ６・５㍍、床面積１６５平方㍍。海抜１４・４㍍地点にあり、屋上（海抜２０・５㍍）には地域住民や道の駅の利用者など最大２００人が避難できる。

　完成式には町議、地元区長、消防団、藤根正典、大久保孝栄、東豊の各県議らが出席。冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうをささげ、西田健町長が「人の命が一番を基本とし、災害で犠牲者を出さないため、さらにハードとソフトの対策を推進したい」とあいさつ。難場所を建設した幸榮建設（森村哲也代表取締役）に感謝状を贈った。

　紀勢国道事務所の市川幸治所長は「防災拠点の完成は、大規模災害発生時の道路啓開作業における実効性の向上が図られることに期待する」、藤根県議は「この施設が町民らの安心安全につながる」などと祝辞を述べた。

　一時避難場所前でテープカットし、地元のほたる夢太鼓、熊野水軍子供太鼓が力強い太鼓演奏を繰り広げた。

（2024年3月22日付紙面より）

　那智勝浦町は１日、一般会計当初予算としては過去最大の１０７億９００万円の２０２４年度当初予算案を発表した。前年度当初比１２億４２００万円（１３・１％）増で、新クリーンセンター整備事業（１９億８５６４万４０００円）や築地地区津波避難施設整備事業（２億１４３６万１０００円）などが押し上げの要因。７日（木）開会の町議会定例会に提案する。

　防災・減災対策、子ども・子育て支援・福祉事業、観光産業振興に重点を置いた構成。築地地区の津波避難施設は、にぎわい市場前のタイムズ駐車場に２４、２５年度の２カ年で建設予定。高さ２０㍍、収容人数４００人。平常時も観光客らに勝浦湾の眺望やはえ縄漁の歴史を学ぶ場として利用してもらえる施設とする計画だ。

　子ども・子育て関連では、高校までの医療費無償化を予定。同町では現在、中学校卒業までの子ども（１５歳になって最初の３月３１日を迎えるまで）の保険診療の自己負担分を助成しているが、新たに１８歳へ拡充する。受給者数は１３２２人で、事業費として３８５４万９０００円を見込む。

　福祉関連の新規事業は高齢者や障害者の入浴助成券配布があり、５０７万６０００円を計上する。

　「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年などに際し、主力産業である観光振興費には計７３９１万１０００円を予定。新規事業として大門坂駐車場リニューアルに向けた基本設計を行い、町中への周遊観光につなげる拠点の他、災害時の避難場所としても活用したい考えだ。地域おこし協力隊制度を利用した外国語観光ガイドの育成、紀伊勝浦駅前周辺の整備に向けた基本構想の策定にも取り組む方針だという。

　堀順一郎町長は会見で、いよいよ来週に迫るロケット打ち上げに触れ「観光の目玉になるかの試金石。住民生活への影響やお越しいただいた方の満足度などをしっかりと見極めたい」と語った。

　那智勝浦町議会３月定例会の会期は２１日（木）までを予定。一般質問は１８日（月）、１９日（火）を見込んでいる。

（2024年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部では、市消防本部、三輪崎消防派出所、高田コミュニティ消防センター、熊野川消防出張所に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼びかけた。

　市消防本部で行われた出発式には、丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１６人が参加した。中谷健兒団長は「本日より、春の全国火災予防運動が始まります。市民の皆さんに防火意識をしっかりと持っていただけるよう、消防車両による広報活動をお願いします」と呼びかけ。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地域で広報活動へと出発した。

　市消防本部管内では昨年（１～１２月）、１４件の火災が発生し、うち７件が建物火災だった。今年に入ってからは３件の火災が発生している。また予防策として、住宅用火災警報器の設置を呼びかけている。

　今年の全国統一防火標語は「火を消して　不安を消して　つなぐ未来」。期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽林野火災予防対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽放火火災防止対策の推進▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽地震火災対策の推進―の八つとなる。

（2024年3月2日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（深野泰宏校長）で１日、卒業式が開かれた。保護者や教職員、在校生らが見守る中、１８７人が卒業証書を受け取り、新たな道へ歩みを進めた。

　各クラスを代表して太田真由さん、川本晴春さん、島良輔さん、藤田侑叶さん、問芝璃音菜さんが深野校長から卒業証書を受け取った。

　深野校長は、新型コロナウイルスが５類に移行し、学校行事が通常に戻ったが、生徒たちは「失敗を恐れずに挑戦し、多くの実績を残してくれた」と賛辞を贈り、「自身の持つ無限の可能性を信じ、勇気を持って果敢に挑戦してほしい」と卒業生を励ました。

　卒業生代表の久司航輝さんは答辞で、選択する勇気の大切さを述べ、「さまざまな選択を繰り返し、自分自身と向き合い、成長してきた」と高校生活を振り返り、「岐路に立たされた時、きっと輝きあるこの３年間の出来事が選ぶ勇気をくれます。理想という『見えにくいけれど確かに存在するもの』に向かって私は強い選択をしていきたいと思います」と決意を語った。

（2024年3月2日付紙面より）

　串本町が２月２９日、２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。歳入歳出それぞれ総額は１１３億６１０４万３千円で、前年度比８・４％増。構成比は別図の通り。

　２６年度開校を目指す統合小学校建設事業がいよいよ建設に差しかかる影響が大きく、総額は前年度より８億７６６１万６千円増。発表に当たり田嶋勝正町長は、引き続き歳入歳出両面で見直しを徹底して持続可能な財政運営を心がけるとともに、事業の必要性や緊急性を熟慮した上で子育て支援と安全安心のまちづくりに重点を置いた内容だとしている。

　予算額が特に大きい統合小学校建設事業は９億９７１７万６千円を計上。２６年度開校を見据えて建設を完了する考えで、初年度分の建設工事費（進行率３０％前提）、工事監理委託料、意図伝達業務委託料などを含んでいる。

　他の予算額が大きい事業は▽ロケット推進事業（４５７７万４千円）▽古座分庁舎リノベーション事業・旧第二庁舎（＝同分庁舎）管理経費（計５９１２万８千円）▽地籍調査事業（１億８６７万円）▽潮岬学童保育所新築事業（１億４３０７万円）▽旧くしもとこども園跡地公園整備事業（９１８５万２千円）▽有田残土処分場整備事業（１億９９６４万８千円）▽新古座消防署庁舎建設事業（１億２４８７万３千円）―など。新規で新婚生活支援事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業、母子保健事業―妊産婦アクセス支援事業、小企業信用保証料免除に係る補助金（県内初）、公立中学校給食費無償化（２４年度から実施）なども盛り込んでいる。ふるさとのまちづくり応援寄付関係で、同応援基金から４６３５万１千円を同会計へ繰り入れて活用するという。

　併せて１４ある特別会計の当初予算案総額も発表。その合計額は８７億３２８０万２千円で、２４年度の予算規模は２００億９３８４万５千円となっている。

　これら当初予算案は町議会第１回定例会へ上程して審議、承認を求める。

（2024年3月2日付紙面より）