神倉小6年がふるさと学習 (新宮市 )
新宮市立神倉小学校(藪中秀樹校長、児童436人)で10日、ふるさと学習が行われた。6年生83人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君(3年)、三宅悠夢君(2年)の協力の下、体育館に四畳半の川原家(かわらや)を建設した。
同校運営協議会(下岡輝子会長)による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。
6年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、11月24日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを1本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治~大正の最盛期には約300軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。
川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫(ぬき)を通し、梁(はり)と桁(けた)を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。
壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。
(2020年12月11日付紙面より)
宇久井中でサポーター講座 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立宇久井中学校(坊信次校長、生徒62人)で9日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、1年生29人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。
同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。
川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。
生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。
講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。
(2020年12月11日付紙面より)
串本町立潮岬中学校(水上茂秀校長、生徒65人)が9日、ロケット事業に関するワークショップ(WS)に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。
このWSは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の13小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計30回開くことを目指している。
すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を13小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。
この日はWSを監修する株式会社USPジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。
新津さんはロケット事業関係者のWSに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。
終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、WSの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃(れおう)君(2年)は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてWS実施に感謝した。
□ □
同日現在、潮岬中と出雲小と串本西小が2学期中の参加を希望。他の小中高校は未定で、年明けに参加する見込み。他方、町民向けには14日(月)に発射場がある田原地区(田原・上田原・佐部)で実施し、15日(火)の午前、午後(日中)、同(夜半)に定員30人の事前申し込み制で実施することが決まっている。
15日の3回は10日締め切りだが、9日現在で定員まで余裕がある状況。その他の実施は未定。母体の町事業は成果報告会実施が必須となっているため同町ロケット推進室は1月末までに30回達成を目指すとしている。
このWSの問い合わせは同町ロケット推進グループ(電話0735・67・7004)まで。
(2020年12月11日付紙面より)
やまじ採れたて市で奉仕作業 (御浜町 )
御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」(尾崎英夫・管理者)と山地区(山本進部区長)は10日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。
市場は今年、開設10年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が11月17日に舗装、ユウテックが翌18日に白線ラインを引いた。
奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。
両社は山地地区企業会(上野公太郎事務局長)に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。
やまじ採れたて市は、2010(平成22)年4月に開設。33のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。
(2020年12月11日付紙面より)
新宮グラウンドゴルフ同好会 (新宮市 )
建設工事パトロール実施 (新宮労基署 )
新宮労働基準監督署(中前英人署長)は1日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。
パトロールは年末年始無災害運動(12月1日~1月15日)期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認 ゆっくり休息 しっかり準備 年末年始無災害」。
和歌山県の11月10日現在の労働災害件数は781件。昨年同時期から9件減少しているものの死亡事故は6件に増加しており、予断を許さない状況となっている。
この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。
同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。
パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。
同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て2022年3月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は1万8000㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約3万世帯分となる。年間稼働日数は330日(24時間稼働)。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約18万㌧使用する。
(2020年12月4日付紙面より)
田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で2日、来年のえと「丑(うし)」の色紙が完成した。九鬼宮司が7月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き1000枚、印刷2000枚を用意。手書きは元旦以降祈とう(有料)を受ける参拝者らに授与され、印刷は2000円で3日から授与されている。
手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。
印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈 コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。
九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。
印刷色紙は郵送も可能(送料別途)。問い合わせは同大社(電話0735・42・0009)まで。
(2020年12月4日付紙面より)
冬の飛散抑えるため設置 (南紀串本観光協会 )
南紀串本観光協会(島野利之会長)が3日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。
環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。
この日は中村洋介副会長ら14人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約1㍍、幅約12㍍のプラスチック製ネット16枚を約4㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット3枚も追加で設置して約80㍍幅で飛散抑制の対処をした。
設置期間はシーズンイン直前の来年3月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂1100立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。
(2020年12月4日付紙面より)
大林さんに全商連会長表彰 (南紀くろしお商工会 )
女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。2日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。
同商工会によると、例年、東京都渋谷区のNHKホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約2000人規模で実施されているという。
今年は商工会法施行60周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。
同商工会に在籍し40年以上が経過した大林さん。女性部の部長は6年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。
女性部として2015年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が1位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。
同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて19年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。
「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。
大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。
(2020年12月4日付紙面より)
那智勝浦少年野球クラブが訪問
新宮市民スポ祭兼連盟杯社会人大会 (紀南バレーボール連盟 )
異常気象増加やコロナ拡大に伴い (熊野観光開発 )
熊野観光開発株式会社(奥村夏男社長、新宮市熊野川町)は1日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年1月1日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。
同社は1943(昭和18)年に観光プロペラ船事業を開始。65(昭和40)年に和歌山、三重、奈良3県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速40㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、2006(平成18)年には1年間で約10万人が乗船した。
しかし、11(平成23)年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で4月から運休に。7月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。
同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。
同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。
(2020年12月3日付紙面より)
「光の祭典in紀宝」始まる
紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が1日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年1月5日(火)までで、点灯時間は午後6時から10時まで。12月31日(木)と1月1日(金)はオールナイト点灯する。
今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。
かわいいキャラクターのオブジェや20㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。2人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。
町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会(西村喜久男会長)が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。
なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。
(2020年12月3日付紙面より)
11回目の懇談会開催 (国交省近畿地方整備局 )
国土交通省近畿地方整備局は1日、新宮市役所別館で「第11回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約30人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。
同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間(猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺)の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため2004(平成16)年10月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。
河川整備計画は、今後20~30年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、1997(平成9)年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。
2004(平成16)年の第1回から09(平成21)年の第9回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。11(平成23)年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年7月13日、約10年ぶりに第10回懇談会を開催した。
第11回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから10年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年9月15日から10月7日までに実施された現地視察会の概要を報告した。
現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか(市田川排水機場)▽掘削した土砂はどこに使うのか(北桧杖)▽事前放流はどのように行っているのか(池原ダム)―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね2、3日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する(電源開発㈱)」などと回答した旨を報告した。
意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。
(2020年12月3日付紙面より)
冬の交通安全運動始まる (串本町 )
わかやま冬の交通安全運動が1日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。
春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は1日から10日(木)までの10日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の3点で意識を高める成果を目指している。
同協議会串本地区連合会は3点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計13人が啓発員となり、課員が国道42号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。
期間中は管内3町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は11月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、11月に引き続いて12月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。
(2020年12月3日付紙面より)
古座町体バド競技を懐かしむ会