新宮市観光協会特別委員会（会長＝里中陽互・市観光協会長）は２４日、田岡実千年市長に「通過型観光地から地域主導の滞在型観光地への実践」を提案。委員会でまとめた市の観光振興の具現化案を報告した。

　観光客に占める宿泊客の割合が１０・７％にとどまる市の観光を取り巻く現状を踏まえ、市観光協会では、昨年９月に特別委員会を設置。通過型から滞在型の観光地を目指すため６回にわたり協議を進め、「地元に眠る観光資源（素材）を発掘し、磨き上げにより観光客が聖地・熊野新宮へ行ってみたくなる回遊滞在型観光コンテンツを地元のわれわれが一体となってつくる」ための実践への取り組みをまとめた。

　この日は里中会長と隅地洋・特別委員会副会長、市観光協会の森本祐司専務理事、山本大輔事務局長らが市役所を訪れ、「癒やされます」をコンセプトに回遊性を高める滞在型観光コンテンツを提案した。

　新宮城・神倉神社・熊野古道を三つの柱に「新たな発見に感動する～しんぐう　魅力発見旅～」と題し▽新宮城跡と城下町食べ歩き・まち歩き▽熊野川舟下りと新宮三社巡り▽海の熊野古道と万葉歌人の吟行巡り―など七つのプラン案を提示し、多様なニーズに対応するため、テーマ別に地域の観光資源を生かしたミニツアーや体験などもまとめた。

　また、市に対して「観光コンテンツの情報発信と旅行エージェントへのプロモーション」「滞在型観光地を推進するための受け入れ態勢の整備」のための取り組みなどを要望として提案した。

　隅地副会長は「地元が中心になって行政と連携することが大事。市民を巻き込まないと本当のおもてなしはできない」。里中会長は「官民協力し合い、観光地として新宮をつくっていければ」と主張。

　提案を受け、田岡市長は「行政の役割も具体的に示していただいた。実現できればまちの活性化に結び付く。今すぐにはできないこともあるが、行政としても皆さんと一緒にできることからやっていきたい」と応じた。

（2020年12月25日付紙面より）

　新宮市井の沢の「お食事処おふくろの味きく」の店主・森下喜久（きく）さんは２３日、市社会福祉協議会（田中信秀会長）に、今年７月に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した「令和２年７月豪雨」への義援金を託した。

　同店舗では郵便ポスト型の貯金箱を設置しており、売り上げの一部を寄付するなど募金活動を続けている。地域住民をはじめ森下さんの人柄を慕い、全国各地から訪れる出張者、観光や帰省客らが募金に協力。来店者たちの善意で、今回３万５８７６円の寄付が集まった。これまでも東日本大震災（２０１１年）や紀伊半島大水害（同年）、熊本地震（１６年）、西日本豪雨（１８年）、千葉県で発生した台風１５、１９号による大雨災害（１９年）などの被災地にも義援金を送っている。

　森下さんは協力してくれた来店者らに感謝し「少額ではありますが、貯金箱には多くの人の温かい真心が詰まっています。復興を目指す中、今年は新型コロナウイルスの影響もあって大変な日々を過ごしていると思います。少しでも役に立てればうれしい」。

　義援金を受け取った大谷康央事務局長は「年末年始を迎える中、コロナ禍で思うように復旧が進んでいない話を耳にしているので、願いが込められた支援にありがたく思います。復興に向け有効に活用してもらえれば」と話していた。

（2020年12月25日付紙面より）

　県立串本古座高校（左近晴久校長）の吹奏楽部（仁木愛里部長、部員７人）が２３日、生徒有志が自主設置したイルミネーション前でミニクリスマスコンサートを開いて場を盛り上げた。

　体育祭や文化祭などの行事をコロナ禍の影響で失った生徒らの思い出づくりの場になればと願って設置したこのイルミネーション。本点灯を始めた直後に「ミニコンサートも開けないか」というアイデアが持ち上がり、提案を受けた同部は生徒有志と同様の思いで挑戦を決意した。

　部員は５日間というごく限られた時間の中で、雰囲気に合う楽曲を急ぎ習得。迎えた本番ではアンコール曲を含め３曲を演奏し、生徒やその家族、住民や教員が鑑賞し拍手でたたえるなどした。

　演奏を終えて仁木部長（２年）は「楽しかったけれど、練習時間が短くて完全な演奏で聴かせられなかったのは残念」と苦笑いしつつ、「コロナ禍で楽しいことがどんどん減っているけど、こんな風にできることもいろいろとある。みんなで協力してやっていきたいですね」と込めた思いを語った。

　このイルミネーションは来年１月１５日（金）まで（１２月２９日～１月３日を除く）の平日午後５時～８時に点灯している。

（2020年12月25日付紙面より）

　古座川町直見（ぬくみ）にある妙見神社で２２日、数十年ぶりとなる例祭が営まれた。区長の畦智邦男さんら区民有志７人がかねての思いにコロナ禍退散の願いを積んで奉仕の再開を決起。約４０人が参列し、祭神に礼を尽くした。

　この神社は妙見橋の右岸側に位置。石垣の上部に宇津木石を組むなど重厚な境内に、明神～三尾川（みとがわ）を向く方向で祭神が祭られ地蔵尊が安置されている。主祭神は牛頭天皇。畦智さんによると例祭は旧暦１１月８日に営まれていたが、幼少だった数十年前に餅まきを見た記憶を最後に途絶えている。他方、区外でこの神社を高く評価する声があることにも気付いていて、いつか奉仕を再開したいと思いを募らせているところで新型コロナウイルス流行という時代に直面。牛頭天皇には疫病退散を願い祭られる側面があり有志は今こそ再開と思い立ったという。

　旧暦１１月８日に当たる新暦１２月２２日を期日とし、古座神社の石田保宮司に出仕を依頼して例祭の執行を触れ込み。当日は境内をのぼりで飾って神饌（しんせん）を献上し、石田宮司に続いて参列一同で玉串をささげて祈願した。神事後は餅まきや飴まきをし、神前に民の活気を誘って締めくくった。

　同橋の下は遊泳場として親しまれるが、今まで大きな事故があったことはなくこれも同神社のご加護だと感謝する有志ら。畦智さんは「コロナ感染はしないさせないの思いで何とか早く収束してほしい。全ての区民の安全と健康と繁栄と併せてそう願った」と語り、今後は区の役員の総意が得られれば区行事、得られずともできる限り例祭を続けて直見の氏神として忘れずに見守る意欲をにじませた。

（2020年12月25日付紙面より）

　那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）は、クリスマス需要期の出荷に向け１８日、同町南大居のＪＡみくまの太田営農センターで、和歌山県オリジナル品種のイチゴ「まりひめ」の目慣らし会を開いた。イチゴ生産農家１４人、みくまの農業協同組合、県職員らが参加し、イチゴの品質などについて意見を出し合った。

　「まりひめ」は東牟婁地方を代表する特産品で、那智勝浦町の太田地区が主要産地。果実は大きめ、甘みが強く酸味もほどよい。例年１２月初旬から翌年の５月ごろにかけて出荷。公設市場を通して近隣のスーパーなどで販売される。昨年は４パック入り約１万２０００ケースが出荷された。

　目慣らし会はケース詰め基準の統一と等級の確認を目的に、イチゴの出荷が本格化し始める時季に開催している。桒野組合長は、同センターに届いた約１００ケースのイチゴを前に「コロナの影響も続くが『まりひめ』は人気がある品種。これからも自信を持って出荷してほしい」と参加者らに呼び掛けた。

　桒野組合長は「大きな台風もなかったが天候の関係か、少しだけ収穫が遅れた。しかしクリスマスに間に合って良かった」と今年の状況について説明し「大きくて食味がいい。『まりひめでなければ』というファンも多い」と自信をのぞかせた。

　　□　　　　　□

　少年補導員、地域安全推進員、熊野パトロール隊、新宮少年相談センター、新宮警察署による合同夜間パトロールが１８日、新宮市内であった。約３０人が同市大橋通の大橋交番を出発。約１時間かけて繁華街や商店街、国道沿いなどを巡回した。

　年末年始特別警戒の取り組みの一環。年末にかけて少年の非行など治安情勢が悪化傾向にある中、少年の非行防止、安全安心のまちづくりを目的に実施した。

　パトロールの実施に当たり、同署の小畑博昭署長が「当署も年末年始の特別警戒に努めている。本日は寒く、ご多忙の中お集まりいただいてありがたい」とあいさつ。

　参加者らは各自、懐中電灯や「安心・安全街づくり」と記されたちょうちんや「みんなでつくろう　安心の街」と書かれたのぼり旗を手に夜のまちを巡回。併せて、自転車盗や特殊詐欺に注意を呼び掛けるのぼり旗も用意し、防犯意識高揚のための広報活動を行った。

（2020年12月20日付紙面より）

　御浜町の県立紀南高校（森典英校長、生徒１８９人）で１８日、地元企業８社を招いての交流会があった。１年生５５人が参加し、各企業から事業内容などの説明を受けた。

　県外進出、県外就職が増加する一方、ふるさとを離れても将来的には戻りたいというニーズがあることを踏まえ、地元の高校生と企業の交流の場を設け、将来、就職を考える一助に、また、地元の人材確保につながる機会となるよう県商工会連合会が主催。

　３回目を迎えた本年度は、かきうち農園、さくら清凉社、ウミガメフーズ、尾﨑畜産御浜ファーム、Ｍ・Ａ・Ｐ紀南事務所、熊野精工、野地木材工業、三角田（みすまだ）工業が参加した。

　体育館に集まった１年生を前に、紀宝町商工会の田尾友児会長が「将来、この地に残って働きたいと思う人もいると思う。なるべく地域に残って地元産業を支えてもらいたい。今日はじっくり話を聞いて進路の参考にしてほしい」とあいさつ。

　各ブースでは会社代表や担当者が会社概要や業務内容などを説明。働くイメージを持ってもらおうと、映像で紹介する企業もあり、生徒たちは２年後の進路実現に向けて、熱心に耳を傾けていた。

（2020年12月20日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は１８日、管内の個人６人に対し感謝状を贈った。一人一人に感謝状を手渡した小畑署長は「安心安全なまちづくりは、皆さまや地域の方々の協力なしではなし得ない。今後とも警察業務にご理解いただくとともに、末永いご支援とご協力を」と謝辞を述べた。

　このたびの感謝状は、令和２年中に警察活動の各分野における協力者に対し贈呈するもの。警備や雑踏事故防止、拾得業務の適正化、交通安全、防災、犯罪抑止などの各分野に功労があった人に贈られた。

　ホテル浦島執行役員の石垣俊光さんは、テロ対策等管理者対策に協力するなど、警備活動に協力した。熊野本宮大社の九鬼家隆宮司は、例大祭や初詣などにおいて新型コロナ感染予防対策を講じた上で事前に雑踏整理のシミュレーションを実施するなど雑踏事故防止に万全を期したことが評価。

　西日本旅客鉄道株式会社新宮駅長の小谷典史さんは、特例施設占有者として拾得物の適切な保管管理や届け出を行い、県民の財産保護に寄与。交通安全協会新宮支部職員の下浦朋さんは、約１８年にわたり交通安全協会職員として精勤し管内の交通安全に貢献した。

　株式会社ＰＯＳ代表取締役の堀哲也さんは、行方不明者の捜索や、同署との合同によるドローン操縦訓練の実施や、関係機関による大規模地震災害対応訓練への参加など、各種防災活動に協力。株式会社オークワ保安員の宮本さおりさんは、万引被疑者の検挙や捜査への協力など、管内の万引事犯の減少に努めるなど犯罪抑止活動に尽力したことが認められた。

　感謝状を受け取った堀さんは「民間としてドローンを使って活動に協力できた。身に余る光栄」。九鬼宮司は「気が引き締まる思い。改めてしっかりと、安心安全に参拝者の方々をお迎えできるよう努めたい」と喜びを語った。

（2020年12月20日付紙面より）

　北山村の特産品ジャバラを用いた事業の発展と地域づくりに寄与することを目的に設立された「株式会社じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）は１０日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で会見を開き、ジャバラの花粉症への効用を調べるモニター調査や臨床試験の内容を発表し、新商品をＰＲした。

　モニター調査は、東京都の東京家政大学（以降、家政大）と共同で回答アンケートを作成することにより、より精度の高い結果を出すことができるという。第１弾が１４日（月）から来年１月２５日（月）まで。第２弾は１月２６日（火）から３月１日（月）までを予定。各１０００人を募集。ジャバラ粉末を１日１㌘程度、２週間ほど摂取し、花粉症への効用をアンケートで答える。ウェブでの申し込み限定（https://www.kitayamamura.net/kafun2000/）。

　臨床試験はデータの信ぴょう性を高めることを目的に、医師で家政大の澤田めぐみ教授がジャバラのスギ花粉症に対する有効性と安全性を科学的に調査する。家政大は過去に約１カ月間の短期試験を行っており、今回は約３カ月間の長期試験となる。検査にはジャバラの果皮の粉末を固めたものを使用するが、長期投与効果を検討するために効き目成分が入っていないものも用いるなど、プラセボ対照、ランダム化二重盲検を行うという。調査の対象者は東京都在住となる。

　　□　　　　　□

　那智勝浦町市野々地区の王子神社前に１０月末に完成した公衆トイレが１０日、供用開始となった。完成記念のセレモニーなどは実施されなかった。

　古道を歩く人々や観光客の利用のために同区が要望していたもので、土地は同区が無償貸与し建設に至っている。

　町企画課によると、トイレ施設は木造平屋建て。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍。男性用トイレは洋式大便器１基と小便器１基で、女子トイレが洋式大便器１基。多目的トイレは洋式大便器１基とオストメイト、ベビーチェアも完備している。

　建設費は１８７８万９１００円で、内訳は設計管理業務委託料が１８１万５０００円（２カ年）、工事請負費は１６９７万４１００円となっている。

（2020年12月12日付紙面より）

　新宮市ボランティア・市民活動センター（岡鼻崇会長、以下新宮ボラセン）は１１日、同市新町の新宮ステーションで、市の姉妹都市・宮城県名取市の市民活動支援センター（なとセン）と、「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用したオンライン交流会を開催した。両センターがおのおのの事業説明を行ったほか、質疑応答などを介して交流を図った。

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行が懸念される中、需要が高まるウェブ会議ツール「Ｚｏｏｍ」。このたびの交流会は、ツール導入をきっかけに、改めて両市の交流を図る機会を設けることを目的に開催された。両市は職員の派遣を通じて親交を深めるとともにさまざまな情報交換を行う一端としている。

　両センターの交流会は初。新宮市からは岡鼻会長をはじめ１１人が参加。名取市からは「なとセン」の阿留多伎眞人（あるたき・まこと）理事長と事務局の木村ひろ子さんが参加した。

　開催に当たり、岡鼻会長が「それぞれの市民活動団体が自信を持って素晴らしい活動ができるように意見交換できれば」。阿留多伎理事長は「こういう形の交流が市民活動の幅を広げることにつながれば」とそれぞれあいさつ。参加者同士自己紹介し、モニターを通して顔を合わせた。

　阿留多伎理事長は、センターの歴史や事業、センターの指定管理を担うＮＰＯ法人「パートナーシップなとり」の取り組みなどについて説明。

　新宮市社会福祉協議会の樋川守さんが、新宮ボラセン「結夢（ゆめ）」の活動内容について、地域交流イベント「しんぐう元気フェスタ」の開催や「新宮・那智勝浦　天空ハーフマラソン」への参加協力などを紹介した。令和２年度の新宮ボラセン登録数は８４団体、個人２５人となっている（４月現在）。

　質疑応答では、「なとセン」が「東日本大震災以降、復興までの道のりを語り部が紹介する活動や防災教育を行う市民団体もある」などと紹介。今後については「事業を広げていきたいがまだまだ市民活動が市民に浸透しているとは言い難い」と現状を話した。

　新宮ボラセンは「登録することによって会場を無償で借りられるなどの仕組みがある」などと登録のメリットについて説明。最後に今後の交流の在り方について意見を交換した。

（2020年12月12日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が１０日、串本消防署（新屋寿男署長）へ新たに配備された救助工作車（以下新車両とする）の運用を始めた。先鋭資機材を搭載したⅡ型車両で、価格は約１億２６００万円。旧車両は古座消防署へ入れ替え配備し、引き続き運用する。

　救助工作車は、建物の倒壊や車両の損壊で中に閉じ込められた要救助者を救出するために必要な資機材を搭載した消防車両。串本消防署は市町村合併前の２００１（平成１３）年に初導入したが、以来１９年が経過し今後は高速延伸や民間小型ロケット発射場完成などに伴う地域変化に対する体制の改善や強化が求められる状況も見込まれることから本年度、更新整備をするに至ったという。

　約２０年の経過に伴い、積載する資機材も相応に進歩。新車両の油圧式救助器具（カッター・スプレッダー・ラムシリンダー・コンビツール）は電動で水中対応となり、▽エンジン音がないことで隊員間の活動時の意思疎通が取りやすい▽起動が速く行動がより迅速になる▽台風や豪雨など荒天下でも扱いやすく対応の幅が広がる―といった利点が更新により得られる。

　車両据え付けの小型クレーンは旧車両よりアームが１・２㍍長く、ワイヤー長をほぼ倍の約７４㍍にすることで転落事故への対応能力を高めている。旧車両で前引きだったウインチが前後引きに代わり、安定した荷重制御ができるようになった点も含めて活動を迅速化させるという。価格の内訳は車両が約８４００万円、資機材が約４２００万円という。

　同本部はこの日、田嶋勝正町長と同町消防団の稲田賢団長を交えて運用開始式を実施。田嶋町長は「安全安心のために有効活用し、その職務に一層精励してほしい」と期待を注いで新屋署長へキーを託し、隊員は取り扱いの演示をして積載している主な資機材を紹介。寺島消防長は「念願の新車両。一日も早く慣れ、運用方法を熟考して成果を現場活動に反映してほしい。高速やホテル、ロケットで今後はより多くの人や物が流れ込む状況。消防への期待も相応に高まるので、しっかりと活用して大いに応えてほしい」と述べて今後の運用に向けた気持ちを引き締めた。

　古座消防署に配備されている救助工作車もⅡ形車両だが串本消防署よりも導入年が古く、入れ替え配備をして引き続き更新の機会を探るという。

（2020年12月12日付紙面より）

　生卵と同じように、「お刺し身やおすしは、何歳から食べられますか？」とよく聞かれます。これもまた、残念ながら明確な答えはありません。離乳食期は、消化機能もまだ弱いので２～３歳くらいからというのが一般的です。ただ初めて食べさせるときは、いろいろ不安ですよね。そこで、気を付けたいポイントとそのリスクを併せてお知らせしようと思います。

　生の魚のリスクにはどんなものがあるんでしょうか？　まずは「アニサキス」です。最近話題になっている、魚介類に寄生する寄生虫です。生の魚を食べて、数時間から十数時間後に激しいみぞおちの痛みや嘔吐（おうと）などが発症するといわれています。そして、このアニサキスの怖いところは、強い生命力にあります。アニサキスは６０度で１分、７０度以上では瞬時に死滅します。また冷凍処理によりアニサキス幼虫は感染性を失うので、魚をマイナス２０度以下で２４時間以上冷凍することは有効です。酸には抵抗性があり、食酢での処理、塩漬け、しょうゆやワサビを付けても死ぬことはありません。加熱調理するか、十分に冷凍してから調理することが効果的です。ただ、この「アニサキス」には一つ救いがあります。寄生虫は目に見えるということです。なので、生の魚を食べる前に、じ～っと見て寄生虫がいないか確認しましょう！

　次は「腸炎ビブリオ」。これも今は減少傾向にありますが、お刺し身などから発生する食中毒の代表的なものです。生の魚から発生しますが、手指や調理器具などを介しても感染することがあるので、家庭でも注意した方が良さそうです。潜伏時間は２時間から２４時間で、激しい腹痛、下痢などが主症状です。腸炎ビブリオは、塩水を好むそうなので、真水でよく洗うことでも防ぐことができますが、おすしやお刺し身ではなかなかできませんよね。

　そして、「ノロウイルス」。これも、有名な感染症です。冬に広まることが多く、加熱により防げますが、生だとなかなか避けられません。基本的には二枚貝に多いので、体調不良や寝不足のときは、生の貝は避けた方が良さそうです。子どもに生の貝を与えるのは極力避けましょう。

　最後は「ヒスタミン中毒」です。実はこれとても厄介なのですが、魚を取った時に付着してしまったら加熱しても加工しても死なないんです！　ですが、重症になることは少なく、抗ヒスタミン剤を投与することで、完治します。子どもに生のお魚を与えるときは、「目で見て確認する」「生魚を与えたことを意識して、症状が出たらすぐに病院に行く」「保管の際の温度管理を気を付ける」「調理器具は消毒殺菌」「二枚貝を避ける」この五つのポイントに注意してください。

　楽しい年末年始を過ごすためにも、ぜひ十分注意しながら、食事を楽しんでいただきたいと思います。

（2020年12月12日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

　　□　　　　　□

　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）と市消防本部（越水薫消防長）は４日、新宮市新宮の元広角警察官連絡所で災害警備訓練を実施した。警察官９人、消防署員１８人の計２７人が参加。廃止連絡所を使用した実践さながらの訓練を行った。

　同連絡所（旧広角交番）は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始。２０１７（平成２９）年の新宮警察署の現在地への移転に伴い、１１月３０日をもって運用を終了した。この日は、近々取り壊しとなる同連絡所を倒壊家屋や火災現場と見立て、内部に取り残された要救助者の救出のために、窓や壁の取り壊しを実践的に執り行った。

　訓練は、同日午前９時３０分に和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生。市内で震度６強の揺れを観測したとの想定の上で行われた。

　消防署員が取り組んだ第１訓練では、煙がまん延する店舗付き住居の奥に高齢の母親が取り残された設定で実施。駆け付けた消防署員らが母親の助けを求める息子から事情を聞き、建物から要救助者を救出。

　第２訓練では、建物が倒壊しており正面出入り口からの侵入が不可といった想定の下、警察官と消防署員が窓や鉄格子を取り壊し、内部への侵入を試みた。

　最後にはエンジンカッターや電気のこぎり、電動スプレッダー、つるはしなどの資機材を使用し、鉄筋コンクリートの壁に救助口を設ける訓練を行った。警察官、消防署員それぞれの班が現場の状況に適した方法や手段を話し合い、救出・救助技術などの向上を図った。

　訓練を終え、同署の新谷浩一警備課長は「訓練では取り壊しとなる連絡所に、最後に一肌脱いでもらった。警察と消防では資機材も異なり同じことはできないかもしれないが、いい訓練になったと思う」と講評。

　竹田和之消防署長は「鉄筋コンクリートの硬さを知ることができるいい機会になった。今後検討会を行い、訓練に参加できなかった署員とも情報を共有したい」と話していた。

（2020年12月6日付紙面より）

　宇久井港振興会は４日、那智勝浦町宇久井の休暇村南紀勝浦で「令和２年度恒例年末年始交通懇談会」を開催した。懇談会開始前の総会で同会の亀井睦弘会長が退任し、宇久井漁業協同組合代表理事組合長の向井誠士さんが新会長に就任した。その後、近畿運輸局勝浦海事事務所、新宮警察署勝浦幹部交番、海上保安庁串本海上保安署が陸上、海上の交通安全について講話を行った。

　同振興会は、宇久井港の発展と振興に寄与することを目的に、宇久井漁業協同組合や宇久井区、町、県、警察、海保、近畿運輸局、建設業者などの官民で構成されている。年に１回、総会と懇談会を開いている。

　向井会長が「皆さまにご協力いただき、頑張っていきたいと思います」とあいさつした。

　講話では海事事務所の吉武愼二所長が船員の死亡災害は海中転落が最も多く、船種別では漁船が多いとした。主な原因として、網やロープを投げ入れる際に足が巻き込まれ転落することを挙げた。

　海難による死亡事故でも漁船の割合が高いとし、「必ず救命胴衣を着用してほしい。そして荒天時の操業や甲板上の単独での作業は控えてほしい」と注意を促した。

　続いて、同交番の中野真一所長が現在実施中の冬の交通安全運動に触れ、後を絶たない飲酒運転を撲滅するプロジェクト「シリウス作戦」を展開していると説明した。

　横断歩行者妨害やあおり運転については「路面にダイヤ型のマークを見つけた際は付近に横断歩道があると心づもりし、歩行者優先を。あおり運転に遭遇した際には道を譲り、車から出ない。ドライブレコーダーの設置も一つの方法です」と話した。そのほか、駐車場内での事故の注意や通学路のカラーリングなどで子ども目線による交通安全の重要性も訴えた。

　串本海上保安署の内海浩一署長と地域防災対策課職員は船舶海難や人身事故の現状や原因について報告し、見張りや救命胴衣着用の重要性を述べた。

　大きな波を平均した有義波の高さ「有義波高」の数倍になるといわれる「一発大波」が数千あるいは数万波に１波発生することに触れ、海中転落の原因の一つとし、その危険性を解説した。

　最後は「救命胴衣着用で生存率が２倍になる」「連絡手段の確保として携帯電話を防水パックに入れ水没を防止」「緊急通報番号である『１１８』の活用」の三つの重要性について話した。

（2020年12月6日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで４日、初級手話教室が始まった。中学生を含む１０人が参加し、来年１月２２日（金）まで手話サークル「すいせん」の塩﨑正司さん、美紀さん夫妻からあいさつや自己紹介など手話の基礎を学ぶ。

　手話を通じてより多くの人と交流してもらおうと、毎年、町社会福祉協議会が開いている。今年は新型コロナ対策として、マウスシールドを着用した。

　塩﨑さん夫妻は手話通訳を通じて自己紹介。美紀さんは「自分の気持ちを伝え合うのは言葉だけではない。手や体の動き、表情などを使う手話がある。手話は相手の顔を見て、しっかり話をしましょう」、正司さんは「昔は手紙を書いたが、今はテレビ電話で会話できるので便利になった」と伝えた。

　参加者は「おはようございます」「はじめまして」「こんにちは」「さようなら」といったあいさつと五十音を学び、塩﨑さん夫妻は「表情も大切」とアドバイスした。

　姉妹で参加した姉の市川芹さん（木本高２年）は「木本高校ＪＲＣ部で手話を習う機会があったが、もっと知りたかった」。妹の咲紗さん（矢渕中２年）は「手話は姉に教えてもらったけど、これから役に立てばと思い参加しました」と話していた。

　教室は次回１１日（金）からの参加も可能で、申し込みは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。３回目以降は１８日と来年１月の８、１５、２２日のいずれも金曜日に開催する。時間は午後７時から８時３０分まで。

（2020年12月6日付紙面より）

　一般社団法人日本損害保険協会（広瀬伸一会長）は５日、防災事業の一環として、太地町消防団に軽消防車両１台を寄贈した。町公民館で行われた贈呈式には三軒一高町長と漁野洋伸副町長が出席し、同協会和歌山損保会の古林幸二会長と近畿支部の木舟作楽（きぶね・さくら）事務局長から目録とレプリカキーが手渡された。

　同協会は地域における防災力の強化・拡充に貢献することを目的に、１９５２年から全国の自治体や離島に消防車両などの寄贈を行っており、累計寄贈台数は３４７４台に上る。２０２０年度は全国に１５台の軽消防車両と５台の高規格救急車の寄贈を行う。

　今回、寄贈された車両は軽四輪駆動車をベースとし、高性能な小型動力ポンプを積載。悪路での走行や狭い道路での消火活動に対応できるとともに、迅速な初期消火や初期救命が可能だという。

　古林会長は、同協会が保険事業を通じて災害復興に向けての支援や防災減災事業にも取り組んでいることを説明し「万が一の災害や事故発生の際に、この軽消防自動車がその性能を発揮して地域の皆さまの生命と財産を守り、安心のよりどころとなることを祈念しております」。

　寄贈を受けた三軒町長は「当町において消防を充実していくことは喫緊の課題。寄贈は住民や町にとってもありがたいこと。期待にこたえられるように懸命に努力し、住民に安心感を与えたいと思う」と語った。

（2020年12月6日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。

　パトロールは年末年始無災害運動（１２月１日～１月１５日）期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」。

　和歌山県の１１月１０日現在の労働災害件数は７８１件。昨年同時期から９件減少しているものの死亡事故は６件に増加しており、予断を許さない状況となっている。

　この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。

　同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。

　パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。

　同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て２０２２年３月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は１万８０００㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約３万世帯分となる。年間稼働日数は３３０日（２４時間稼働）。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約１８万㌧使用する。

（2020年12月4日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２日、来年のえと「丑（うし）」の色紙が完成した。九鬼宮司が７月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き１０００枚、印刷２０００枚を用意。手書きは元旦以降祈とう（有料）を受ける参拝者らに授与され、印刷は２０００円で３日から授与されている。

　手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。

　印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈　コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。

　九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。

　印刷色紙は郵送も可能（送料別途）。問い合わせは同大社（電話０７３５・４２・０００９）まで。

（2020年12月4日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が３日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。

　環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。

　この日は中村洋介副会長ら１４人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約１㍍、幅約１２㍍のプラスチック製ネット１６枚を約４㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット３枚も追加で設置して約８０㍍幅で飛散抑制の対処をした。

　設置期間はシーズンイン直前の来年３月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂１１００立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。

（2020年12月4日付紙面より）

　女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。２日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。

　同商工会によると、例年、東京都渋谷区のＮＨＫホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約２０００人規模で実施されているという。

　今年は商工会法施行６０周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。

　同商工会に在籍し４０年以上が経過した大林さん。女性部の部長は６年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。

　女性部として２０１５年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が１位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。

　同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて１９年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。

　「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。

　大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。

（2020年12月4日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）