過疎地域神社活性化推進委員会、太地町赤十字奉仕団（和田千明委員長）、太地町地域連絡協議会（法花真左美会長）は２６日、同町の飛鳥神社（髙橋正樹宮司）で、８月末に作成した来年の干支（えと）「丑（うし）」と「クジラ」２枚の大絵馬の奉納報告祭を営んだ。子どもたちや関係者など１３人が参列し、絵馬の奉納と設置を祝った。

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　串本町の袋港地先で２６日夜、打ち上げ時間３分間の「小さな花火大会」があり、口コミなど直前の触れ込みで知った人々が鑑賞を楽しんだ。

　この大会は串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）主催、有志グループ「Ｒｅｃｖａｔｉｏｎ」（盛永大樹代表）運営。同グループは主にキッチンカーとミュージシャンを引き連れて児童施設を訪問し子どもに喜びや笑顔をもたらす活動をしているが、本年度はコロナ禍の情勢でほぼ活動できず。どうすればこの状況でも喜びを届けられるかを考えた末、この大会の運営を始めたという。

　相応に必要となる予算を支援する主催者を広く探す形で実現に挑戦している。同組合が主催者となった今回は田辺市やすさみ町に続いての実現で、７０発の花火玉を仕入れ所要の許可を得て打ち上げへこぎ着けた。

　打ち上げたのは、日本の花火師が手掛けた花火玉。４号玉を最大とし、３分間という限られた時間の中で仕掛け（スターマイン）や早打ち、フィナーレの定番となっている「冠（かむろ）」を一式詰め込んで夜空に放った。

　密の状況を避けるため直前まで事前告知ができなかったが、この日はダイビングショップ「マリンステージ」が新装開店し集まった人が鑑賞。対岸の打ち上げ地点に向かって「花火師さんありがとう」と叫び、ひとときの提供に感謝していた。

　盛永さんは「最近はコロナもそうだけれど、いろいろな事で元気をなくすことがあると思う。この花火が子どもたち、そして地域も含めた皆さんが元気になるきっかけになれば」と運営に込めた思いを語った。

（2020年12月29日付紙面より）

　新宮市熊野川町の能城（のき）地区（下阪殖保区長）は２７日、区の２２世帯に対し非接触体温計を配布した。下阪区長と同区の班長４人が手分けしながら各世帯を訪問し、使用方法などを説明しながら体温計を手渡した。

　体温計の配布は、新型コロナウイルス感染症の影響で自粛や行動の制限を余儀なくされている状況において「検温を習慣づけてほしい」との思いから班長会議で決定。体温計を配布することにより、班長らが自ら健康維持の大切さを再確認する意味合いも含めた。購入費用には、例年なら同区主催の旅行やレクリエーションなどに使用している積立金を充てた。

　非接触体温計は、人の額の表面から放射される赤外線量を測定し、舌下温度に換算して表示されるもの。約１秒で計測が可能だ。

　下阪区長は配布に当たり「新型コロナ感染者増の報道が毎日のように流れてくる。年末年始に当たり、区民にはできる限りのステイホームと、安心できる人と過ごしてもらえるように呼び掛けたい。健康でないと何をしても楽しくない。年が明けても元気な顔を見せてもらえたら」。

　体温計を受け取った同地区の中口美恵子さんは「一時、体温計も手に入りにくかった。（この体温計は）簡単に測定できるということでありがたいこと」と話していた。

（2020年12月29日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で２７日、世界遺産である那智の滝で恒例の大しめ縄の張り替えがあった。日本一の落差１３３㍍の滝口で神職たちが足下に注意を払いながら慎重に新しいしめ縄に取り替えた。

　那智の滝は同大社の別宮・飛瀧（ひろう）神社のご神体。張り替え作業は７月１４日の例大祭「那智の扇祭り（火祭）」の前と年末の毎年２回行われている。今年７月は連日の大雨で滝の水量が多くなったため延期となり、後日実施した。

　しめ縄はサラシ製で長さ約２６㍍、重さ約４㌔。大社本殿で安全祈願を行い、白装束に烏帽子（えぼし）姿の神職ら５人が表参道約２㌔の道のりを運んだ。到着後、滝の流れに足を浸けた神職らは声を掛け合いながら無事にしめ縄を設置した。

　年２回の張り替えの様子を見物できたことを喜び、写真撮影を行う参拝客らの姿も見られた。

　男成宮司は「今年は新型コロナウイルスの影響で厳しい年になった。新しく取り替えたしめ縄で来年ははらい清められて、一日も早い終息と普段の生活に戻れることを祈っています」と語った。

　同大社では新年のコロナ対策として▽階段の一方通行化▽検温・アルコール消毒の実施▽石畳にテープを貼って参拝者同士の距離を空ける▽拝殿前をポールで仕切る―などの対策を施すという。

　なお、那智の滝は大みそかから元旦にかけて青岸渡寺の三重塔とともにライトアップされる。

（2020年12月29日付紙面より）

　和歌山県内でフリーペーパーやウェブメディア「ロカルわかやま」などの事業を展開する株式会社和歌山リビング新聞社は２２日、新宮市で日帰りモニターツアー「世界遺産新宮三社巡り＆熊野古道を徹底ウオーク」を開催した。参加者らは神倉神社や熊野速玉大社、阿須賀神社などを巡り、各自の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に画像を投稿するなどしてまちの魅力を発信した。

　新型コロナ禍でも持続可能な交流型観光（サステナブルツーリズム）を推進することを目的に、同社では環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受け、熊野地域において新たな自然体験型観光の整備に取り組んでいる。

　モニターツアーは、インフルエンサー（ＳＮＳ情報発信者）を対象に同市、那智勝浦町、古座川町、串本町、すさみ町の５市町で企画。ツアーを通して参加者が情報発信することによる当地方の幅広い魅力拡散を狙いとしている。ツアー参加費は同事業から全額が補助されている。

　この日のツアーでは県内外から６人が参加。ナビゲートを市登録ガイドの福田美紀さんが担った。

　ＪＲ新宮駅に集合した参加者らは自己紹介を済ませ徒歩で神倉神社へ。赤嶋惠子さん扮（ふん）する熊野比丘尼（びくに）の曼荼羅（まんだら）絵解きでまちの歴史などを学び、石段を上り参拝した。

　その後、参加者らは熊野速玉大社で正式参拝。めはりずしの昼食に舌鼓を打ち、熊野古道・高野坂を歩くなどしてまちの歴史と自然を体験する機会とした。

　海南市から参加した大北美年さんは「熊野はあこがれの場所。ただ観光するだけじゃなく、こうして説明していただけるととても勉強になる」と笑顔。

　絵解きに関して「時代を超えて物語が意識されていてすごいと思う。一度途絶えたものが今でも継承されていることが素晴らしいと思います」と話していた。

　同社は、「ロカルわかやま」の熊野エリア版サイト「ロカルくまの」（https://rokaru-kumano.jp）をこのほどオープン。当地方のレジャーや地域情報などを発信している。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の三輪崎地区福祉委員会は２２日、三輪崎会館でサロンを開いた。約３０人が参加し、新型コロナウイルス感染症予防ＤＶＤを鑑賞したほか、椅子を使った簡単な体操で体をほぐすなど交流を深めた。

　新型コロナの情勢を鑑み、集まることが困難な中において「せめて顔を合わす機会に」と開かれたこの日のサロン。開催に当たり、上廣正幸委員長はコロナの世界的流行や英国のコロナ変種などに触れ「この機会に皆さんと一緒にコロナについておさらいができたら」とあいさつした。

　ＤＶＤは新宮保健所が１０月現在の情報を基に制作したもの。同保健所の池田和功所長が県内の状況やコロナの症状、予防方法などを紹介する内容となっている。

　映像内で池田所長は「第１波では男女とも５０代が中心だったが第２波では２０代の若者が中心となっている」「第２波では味覚・嗅覚異常を訴える人が多い。感染者の年代が低いこともあり、第１波より肺炎を併発する人が少ない」などと説明。退院基準が短くなったことから、入院期間の平均日数が１９日から８日へと少なくなったことなどにも触れた。

　感染経路に「飛沫（ひまつ）感染（＋エアロゾル）」と「接触感染」を挙げ、３密を避けることや換気、マスクの着用、手指・環境消毒などが重要な対策とした。

　また、手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去できると述べ、石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いの実践を呼び掛けた。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）のＥＳＳ部（水谷菜乃部長、部員６人）は２２日、台湾の台北市立内湖（ネイフー）高級中學の英語のクラスと中継をつなぎ、オンライン交流会を開いた。生徒たちは互いに文化や学校生活についてプレゼンテーションし、質疑応答を通じて交流を深めた。

　ＥＳＳは「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｐｅａｋｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」の略で、楽しく英語を学ぶクラブ活動。これまでアメリカやマレーシアなどさまざまな国の留学生や観光客と交流している。オンラインの交流会は昨年のボツワナ共和国のセレメン小学校に続き２回目。

　新宮高校の生徒たちは、日本の正月行事や、台湾では珍しい学校のクラブ活動、校内の新型コロナウイルス感染対策をスライドで解説した。

　内湖高級中學の生徒は、限られたマスクを国民に均一に行き渡らせる政策を展開するオードリー・タン政務委員（デジタル担当）や台北市のナイトマーケットについて紹介。台湾でも人気沸騰中のアニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の好きなキャラクターについても語った。

　質疑応答では「日本では正月にどのように過ごしますか」「台湾ではまだタピオカははやっていますか」などの質問があり、英語で回答していた。

　苦手な英語を克服するためにＥＳＳ部に入ったという水谷部長は「新型コロナウイルス感染拡大以降、海外の人々と交流するのは初めて。オンラインという環境や、互いの国の英語のなまりなど、難しいところもあったが、楽しかった」と語った。

　来年１月には、同校の姉妹校である台湾國立彰化女子高級中學とオンライン交流会を開く予定だという。

（2020年12月24日付紙面より）

　紀南病院組合議会（議長・下田克彦熊野市議会議員）による１２月定例会が２２日、御浜町の同病院で開かれ、一般質問があった。紀宝町、熊野市、御浜町の３議員が執行部の見解をただした。

　一般質問は前回の１０月定例会に続いて２回目。紀宝町の榎本健治議員は、病院経営の収支と医師・看護師確保、医療機器導入について質問し、看護師確保に向けて県内看護学校との連携を求めた。

　病院経営について管理者の大畑覚御浜町長は「赤字は新型コロナが大きく影響している」とし「国、県の補助金が見込まれているので対応できるのでは」との認識を示した。医師確保は三重大学医学部への陳情、医師バンクへの登録、情報収集などに務めており、夜勤のできる看護師確保が課題とした。

　熊野市の森岡忠雄議員は新型コロナによる医療崩壊を危惧。院内感染リスク軽減のためのオンライン診療、ワクチンの円滑な接種体制を聞いた。

　大畑管理者は「紀南病院では感染病床を４床有しており、医療崩壊が起きないよう院内感染対策を継続して取っている」と答弁。「高齢者が多い地域性、通信機器整備を考えると早期のオンライン診療導入は難しい」とし、ワクチン接種に関して「今後構成市町と情報共有したい」と述べた。

　御浜町の﨑久保隆議員は新型コロナへの対応、人材確保、病院経営、患者の情報提供を取り上げた。新型コロナ対策として病院玄関への検温設備設置を求め、通院、入院患者、感染者への対策を聞いた。

　「院内での感染防止対策を講じている」とした大畑管理者は「クラスター発生を防止することが最重要で、玄関でのマスク着用、手指消毒の徹底、診療科での体温測定でリスクを減らすことができる。入院患者はマニュアルに沿って対策を取っている」と答弁した。

　加藤弘幸院長は「感染対策のアピールをする効果はあるが、今すぐ検温設備を導入する考えはない」と述べ、「感染者が出た場合に備え、感染対策チームが受け入れのための対策を取っている。当院が感染対策を怠ることはない」と強調した。

（2020年12月24日付紙面より）

　ＪＲ西日本の長距離列車「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」が、来年夏から秋にかけて、京都から新宮まで運行することが１６日、発表された。京都発は夜行列車、新宮発は昼行列車となる（新型コロナの今後の状況により変更となる場合あり）。

　同社は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のため、９月１１日から山陰方面に長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」の運行を開始している。

　車両は１１７系６両１編成。定員は９０人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置。シンプルながら高い快適性と落ち着いた車内空間を提供するとともに、車窓から沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。

　この長距離列車について、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、すさみ町の７市町村と和歌山県は「西日本地域の鉄道を利用した旅行として新たな観光の起爆剤になるのでは」と注目し、２０１８年４月から意見交換会や勉強会を開催してきた。

　今年１０月には７市町村と県を代表し、田岡実千年・新宮市長が同社の長谷川一明社長に対し、南紀熊野ジオパークや熊野信仰、古式捕鯨、筏（いかだ）流し、世界遺産、串本町における国内初の民間ロケット発射場の建設などに触れ「当地域の観光資源を活用し、現在運行している山陰地方に負けないおもてなしを用意する」と要望活動を行っていた。

　このたびの決定を受け、田岡市長は「一緒に要望書を提出させていただいた紀南７市町村の代表として、また新宮市長として大変うれしく思う。当地方が誇る自然や文化、さらに観光に対する取り組みが評価されたものだと感じている」と喜びのコメント。

　今後は、関係市町村や県と受け入れのための協議会を立ち上げ、魅力ある観光素材づくりと「銀河」利用者に再度訪問していただけるように、頑張っていきたいとしている。

（2020年12月18日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）で１５日、日本の再生医療分野の第一人者である岡野光夫教授によるオンライン講演があった。「細胞シート再生医療の切り拓く未来」と題し、同校に通う理系分野の２年生４８人が最先端の医療研究の世界に触れた。

　岡野さんは早稲田大学理工学部を卒業し、同大学院高分子化学博士課程を修了（工学博士）。ユタ大学薬学部准教授、東京女子医科大学教授などを経て、現在は東京女子医科大学名誉教授・特任教授、同大先端生命医科学センター長、ユタ大学薬学部細胞シート再生医療センター長を務めている。

　冒頭「現在治せない病気を治すにはどうしたらいいか？」と問い掛けた岡野教授は「工学・理学・薬学と医学を融合させ、国境を越えてアイデアや技術を結集する必要がある」と語った。

　人工心臓や心臓ペースメーカー、新型コロナウイルス感染症の治療で重要な人工呼吸器などの医療機器のほとんどが輸入に依存していることの問題点にも言及。「教育・研究環境の整備によって日本発・世界初の新テクノロジーを創出し、産官学の連携によって産業を発展させることで、より多くの患者を救えるようになる」と述べた。

　親・疎水性ポリマーを応用して作った細胞シートが、拡張型心筋症の治療やがん患者の食道再生、角膜再生に生かされている現場を映像で紹介。細胞シートを積層化する技術にも触れ、「１０年、２０年後には、肝臓や膵臓（すいぞう）といった臓器をまるごと作れるようにしていきたい」と語った。

　生徒からの「これまでで一番大変だったことは？」という質問には、「工学から医学分野に足を踏み入れた際、どこにも研究の場がなかった」と答え、「山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作りだしてノーベル医学賞を受賞したことで、再生医療部分野も環境が良くなっている。未来のリーダーと技術をつくる仕組みづくりをしなければ、本当の意味で社会のためにはならない」と話していた。

（2020年12月18日付紙面より）

　国際交流員（ＣＩＲ）として那智勝浦町が任用したミャオミャオ・イェさん（２５）が１６日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長を表敬訪問した。イェさんの任期は最大５年。１４日から同町観光案内所に勤務しており、任期終了まで観光案内や通訳翻訳、学校訪問、海外への観光プロモーションなどの業務に従事する。

　イェさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により来日。先月２７日に来日を果たしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京のホテルに待機しオンライン研修を受講していた。

　中国浙江（せっこう）省出身で国籍はオーストラリア。日本語、英語、中国語が堪能という。幼い頃に「スタジオジブリ」の作品など日本のアニメで日本に興味を抱き、景色や歴史に魅力を感じたことがきっかけでＣＩＲを希望した。

　同町と故郷オーストラリア・ブリスベンを比較し「那智勝浦町は景色が美しい。ブリスベンと近い印象を受ける」。ハイキングと日本のとんこつラーメンが好きで合気道が趣味。「那智勝浦町の素晴らしさを広く発信できれば」と豊富を語る。

　堀町長は「熊野古道を歩く外国人観光客ではオーストラリア人が一番多く、大変喜んでくれている」と紹介。

　「新型コロナの影響でストップしているが、コロナが終息したら海外からのお客さんをお迎えしたい。町中観光マップの作成も考えている。ぜひ力になっていただきたい」と協力を求めた。

　同町では、イェさんに外国人観光客への誘客促進や受け入れの環境整備などを期待しているとし、町内事業者に対して「英語や中国語メニューなどの翻訳にお困りの場合はお気軽にお問い合わせを」と呼び掛けている。

（2020年12月18日付紙面より）

　古座川町が１３日、一雨（いちぶり）にある明神中学校体育館などで動物追い払い用花火使用の講習会を開いた。使用に関心がある１８人が受講し、座学や試し打ちに臨んで安全な取り扱い方法を学んだ。

　同町は猟友会協力による有害駆除と町民による追い払いを組み合わせて鳥獣害を抑えるため、２０１３年度から町内を対象にして同花火を無償配布している。

　採用している同花火は、三重県農業研究所の発案に基づいて開発された伊藤煙火工業株式会社製の動物駆逐用煙火Ｔ―３。市販されている花火よりも火薬量が多いため、この講習会を修了していることを無償配布と実使用の条件としている。配布開始以降おおむね年１回の頻度でこの講習会を開いていて、過去８回の実施でのべ約４５０人が受講し町内での使用の裾野が広がっているという。

　９回目となる今回も同社代表取締役会長の伊藤照雄さんに講師を依頼し、当日受け付けで受講者を募集した。前半は座学で、伊藤さんはＴ―３の概要（５連発式の音花火）と管理および使用方法、使用上の注意を一通り説明。後半は最寄りの河原へ移動して試し打ちをし、使用するときの感覚や花火特有の劣化に伴う不発や暴発などの支障が出たときの対処を経験として伝えた。

　受講者には後日、受講修了証を交付する。無償配布は役場本庁と各出張所でしていて、同証の提示と同花火使用受付簿への必要事項（住所や氏名など）記入で町内での使用資格があるかを確かめた上、申請１回につき１０本以内で渡す仕組みとなっている。初申請時は花火と併せてステンレス製ホルダーの配布も受けることが必要。一度でも暴発を食い止めたホルダーは引き続き使用せず、その旨を申し出て新品と交換してほしいとしている。

　同花火の問い合わせは役場地域振興課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2020年12月18日付紙面より）

　北山村の特産品ジャバラを用いた事業の発展と地域づくりに寄与することを目的に設立された「株式会社じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）は１０日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で会見を開き、ジャバラの花粉症への効用を調べるモニター調査や臨床試験の内容を発表し、新商品をＰＲした。

　モニター調査は、東京都の東京家政大学（以降、家政大）と共同で回答アンケートを作成することにより、より精度の高い結果を出すことができるという。第１弾が１４日（月）から来年１月２５日（月）まで。第２弾は１月２６日（火）から３月１日（月）までを予定。各１０００人を募集。ジャバラ粉末を１日１㌘程度、２週間ほど摂取し、花粉症への効用をアンケートで答える。ウェブでの申し込み限定（https://www.kitayamamura.net/kafun2000/）。

　臨床試験はデータの信ぴょう性を高めることを目的に、医師で家政大の澤田めぐみ教授がジャバラのスギ花粉症に対する有効性と安全性を科学的に調査する。家政大は過去に約１カ月間の短期試験を行っており、今回は約３カ月間の長期試験となる。検査にはジャバラの果皮の粉末を固めたものを使用するが、長期投与効果を検討するために効き目成分が入っていないものも用いるなど、プラセボ対照、ランダム化二重盲検を行うという。調査の対象者は東京都在住となる。

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　那智勝浦町市野々地区の王子神社前に１０月末に完成した公衆トイレが１０日、供用開始となった。完成記念のセレモニーなどは実施されなかった。

　古道を歩く人々や観光客の利用のために同区が要望していたもので、土地は同区が無償貸与し建設に至っている。

　町企画課によると、トイレ施設は木造平屋建て。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍。男性用トイレは洋式大便器１基と小便器１基で、女子トイレが洋式大便器１基。多目的トイレは洋式大便器１基とオストメイト、ベビーチェアも完備している。

　建設費は１８７８万９１００円で、内訳は設計管理業務委託料が１８１万５０００円（２カ年）、工事請負費は１６９７万４１００円となっている。

（2020年12月12日付紙面より）

　新宮市ボランティア・市民活動センター（岡鼻崇会長、以下新宮ボラセン）は１１日、同市新町の新宮ステーションで、市の姉妹都市・宮城県名取市の市民活動支援センター（なとセン）と、「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用したオンライン交流会を開催した。両センターがおのおのの事業説明を行ったほか、質疑応答などを介して交流を図った。

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行が懸念される中、需要が高まるウェブ会議ツール「Ｚｏｏｍ」。このたびの交流会は、ツール導入をきっかけに、改めて両市の交流を図る機会を設けることを目的に開催された。両市は職員の派遣を通じて親交を深めるとともにさまざまな情報交換を行う一端としている。

　両センターの交流会は初。新宮市からは岡鼻会長をはじめ１１人が参加。名取市からは「なとセン」の阿留多伎眞人（あるたき・まこと）理事長と事務局の木村ひろ子さんが参加した。

　開催に当たり、岡鼻会長が「それぞれの市民活動団体が自信を持って素晴らしい活動ができるように意見交換できれば」。阿留多伎理事長は「こういう形の交流が市民活動の幅を広げることにつながれば」とそれぞれあいさつ。参加者同士自己紹介し、モニターを通して顔を合わせた。

　阿留多伎理事長は、センターの歴史や事業、センターの指定管理を担うＮＰＯ法人「パートナーシップなとり」の取り組みなどについて説明。

　新宮市社会福祉協議会の樋川守さんが、新宮ボラセン「結夢（ゆめ）」の活動内容について、地域交流イベント「しんぐう元気フェスタ」の開催や「新宮・那智勝浦　天空ハーフマラソン」への参加協力などを紹介した。令和２年度の新宮ボラセン登録数は８４団体、個人２５人となっている（４月現在）。

　質疑応答では、「なとセン」が「東日本大震災以降、復興までの道のりを語り部が紹介する活動や防災教育を行う市民団体もある」などと紹介。今後については「事業を広げていきたいがまだまだ市民活動が市民に浸透しているとは言い難い」と現状を話した。

　新宮ボラセンは「登録することによって会場を無償で借りられるなどの仕組みがある」などと登録のメリットについて説明。最後に今後の交流の在り方について意見を交換した。

（2020年12月12日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が１０日、串本消防署（新屋寿男署長）へ新たに配備された救助工作車（以下新車両とする）の運用を始めた。先鋭資機材を搭載したⅡ型車両で、価格は約１億２６００万円。旧車両は古座消防署へ入れ替え配備し、引き続き運用する。

　救助工作車は、建物の倒壊や車両の損壊で中に閉じ込められた要救助者を救出するために必要な資機材を搭載した消防車両。串本消防署は市町村合併前の２００１（平成１３）年に初導入したが、以来１９年が経過し今後は高速延伸や民間小型ロケット発射場完成などに伴う地域変化に対する体制の改善や強化が求められる状況も見込まれることから本年度、更新整備をするに至ったという。

　約２０年の経過に伴い、積載する資機材も相応に進歩。新車両の油圧式救助器具（カッター・スプレッダー・ラムシリンダー・コンビツール）は電動で水中対応となり、▽エンジン音がないことで隊員間の活動時の意思疎通が取りやすい▽起動が速く行動がより迅速になる▽台風や豪雨など荒天下でも扱いやすく対応の幅が広がる―といった利点が更新により得られる。

　車両据え付けの小型クレーンは旧車両よりアームが１・２㍍長く、ワイヤー長をほぼ倍の約７４㍍にすることで転落事故への対応能力を高めている。旧車両で前引きだったウインチが前後引きに代わり、安定した荷重制御ができるようになった点も含めて活動を迅速化させるという。価格の内訳は車両が約８４００万円、資機材が約４２００万円という。

　同本部はこの日、田嶋勝正町長と同町消防団の稲田賢団長を交えて運用開始式を実施。田嶋町長は「安全安心のために有効活用し、その職務に一層精励してほしい」と期待を注いで新屋署長へキーを託し、隊員は取り扱いの演示をして積載している主な資機材を紹介。寺島消防長は「念願の新車両。一日も早く慣れ、運用方法を熟考して成果を現場活動に反映してほしい。高速やホテル、ロケットで今後はより多くの人や物が流れ込む状況。消防への期待も相応に高まるので、しっかりと活用して大いに応えてほしい」と述べて今後の運用に向けた気持ちを引き締めた。

　古座消防署に配備されている救助工作車もⅡ形車両だが串本消防署よりも導入年が古く、入れ替え配備をして引き続き更新の機会を探るという。

（2020年12月12日付紙面より）

　生卵と同じように、「お刺し身やおすしは、何歳から食べられますか？」とよく聞かれます。これもまた、残念ながら明確な答えはありません。離乳食期は、消化機能もまだ弱いので２～３歳くらいからというのが一般的です。ただ初めて食べさせるときは、いろいろ不安ですよね。そこで、気を付けたいポイントとそのリスクを併せてお知らせしようと思います。

　生の魚のリスクにはどんなものがあるんでしょうか？　まずは「アニサキス」です。最近話題になっている、魚介類に寄生する寄生虫です。生の魚を食べて、数時間から十数時間後に激しいみぞおちの痛みや嘔吐（おうと）などが発症するといわれています。そして、このアニサキスの怖いところは、強い生命力にあります。アニサキスは６０度で１分、７０度以上では瞬時に死滅します。また冷凍処理によりアニサキス幼虫は感染性を失うので、魚をマイナス２０度以下で２４時間以上冷凍することは有効です。酸には抵抗性があり、食酢での処理、塩漬け、しょうゆやワサビを付けても死ぬことはありません。加熱調理するか、十分に冷凍してから調理することが効果的です。ただ、この「アニサキス」には一つ救いがあります。寄生虫は目に見えるということです。なので、生の魚を食べる前に、じ～っと見て寄生虫がいないか確認しましょう！

　次は「腸炎ビブリオ」。これも今は減少傾向にありますが、お刺し身などから発生する食中毒の代表的なものです。生の魚から発生しますが、手指や調理器具などを介しても感染することがあるので、家庭でも注意した方が良さそうです。潜伏時間は２時間から２４時間で、激しい腹痛、下痢などが主症状です。腸炎ビブリオは、塩水を好むそうなので、真水でよく洗うことでも防ぐことができますが、おすしやお刺し身ではなかなかできませんよね。

　そして、「ノロウイルス」。これも、有名な感染症です。冬に広まることが多く、加熱により防げますが、生だとなかなか避けられません。基本的には二枚貝に多いので、体調不良や寝不足のときは、生の貝は避けた方が良さそうです。子どもに生の貝を与えるのは極力避けましょう。

　最後は「ヒスタミン中毒」です。実はこれとても厄介なのですが、魚を取った時に付着してしまったら加熱しても加工しても死なないんです！　ですが、重症になることは少なく、抗ヒスタミン剤を投与することで、完治します。子どもに生のお魚を与えるときは、「目で見て確認する」「生魚を与えたことを意識して、症状が出たらすぐに病院に行く」「保管の際の温度管理を気を付ける」「調理器具は消毒殺菌」「二枚貝を避ける」この五つのポイントに注意してください。

　楽しい年末年始を過ごすためにも、ぜひ十分注意しながら、食事を楽しんでいただきたいと思います。

（2020年12月12日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

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　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。

　パトロールは年末年始無災害運動（１２月１日～１月１５日）期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」。

　和歌山県の１１月１０日現在の労働災害件数は７８１件。昨年同時期から９件減少しているものの死亡事故は６件に増加しており、予断を許さない状況となっている。

　この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。

　同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。

　パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。

　同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て２０２２年３月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は１万８０００㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約３万世帯分となる。年間稼働日数は３３０日（２４時間稼働）。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約１８万㌧使用する。

（2020年12月4日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２日、来年のえと「丑（うし）」の色紙が完成した。九鬼宮司が７月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き１０００枚、印刷２０００枚を用意。手書きは元旦以降祈とう（有料）を受ける参拝者らに授与され、印刷は２０００円で３日から授与されている。

　手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。

　印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈　コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。

　九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。

　印刷色紙は郵送も可能（送料別途）。問い合わせは同大社（電話０７３５・４２・０００９）まで。

（2020年12月4日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が３日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。

　環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。

　この日は中村洋介副会長ら１４人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約１㍍、幅約１２㍍のプラスチック製ネット１６枚を約４㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット３枚も追加で設置して約８０㍍幅で飛散抑制の対処をした。

　設置期間はシーズンイン直前の来年３月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂１１００立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。

（2020年12月4日付紙面より）

　女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。２日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。

　同商工会によると、例年、東京都渋谷区のＮＨＫホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約２０００人規模で実施されているという。

　今年は商工会法施行６０周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。

　同商工会に在籍し４０年以上が経過した大林さん。女性部の部長は６年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。

　女性部として２０１５年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が１位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。

　同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて１９年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。

　「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。

　大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。

（2020年12月4日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）

　新宮市の熊野速玉大社（上野顯宮司）で１日から迎春準備が始まった。拝殿の外に、来年のえと「辛丑（かのとうし）」の大絵馬が掲げられた。来年１月末ごろに拝殿内部に掛け替えを行う。

　大絵馬はヒノキ製で、縦１・５㍍、横２・１㍍。アクリル絵の具などを使用し、瑞光を背景に梛（なぎ）の御幣を立てた雄牛を描いた。「信じた道を歩み、希望を忘れずにいると神様がきっと道を照らしてくれる」と思いを込め、「神威照道（しんいしょうとう）」の文字が添えられている。

　例年は拝殿の内部に掲揚する大絵馬。今年は新年の参拝時の密を避けるため、初めて外に掲げた。同大社では新年、参拝所の石段手前にさい銭箱を配置し、要所要所に消毒液を設置するなどして参拝者の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じる予定としている。

　上野宮司は「人は迷い、時として勇気を忘れる。新型コロナの影響で今年は多くの人がそれを経験したと思う。しかし、信じた道を一生懸命に歩いていくと神威は力強く道を照らしてくれるのでは」と掲げられた絵馬を見上げて話す。

　「こういう時だからこそ、いろんな思いを胸に参拝においでになる人がいらっしゃる。神社としてはその気持ちを受け止めたい。密を避け、スムーズに参拝いただけるように努めたい」と初詣参拝者に対する思いを語った。

（2020年12月2日付紙面より）

　新型コロナウイルス感染流行下での初詣客の受け入れ対策を進めている熊野本宮大社と本宮町商工会、熊野本宮観光協会で組織する「熊野本宮よみがえり委員会」（会長・名渕敬熊野本宮観光協会長）は１１月３０日、同大社や旧社地「大斎原（おおゆのはら）」分散型の参拝についてシミュレーションを行った。同委員会や工事事業者などを含め約５０人が実際に現場を歩き、対策や動線を確認した。

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　県警察本部の年末年始特別警戒が１日から始まった。串本警察署（﨑口忠署長）はその一環で、管内の各金融機関を対象にした防犯診断などに着手。その姿勢で管内の意識を高めることにより、犯罪抑止を目指している。

　この警戒は１２月１日から翌年１月１０日までを期間として毎年実施。同署は人、金、物が大きく動く時期を狙った強盗や特殊詐欺などの犯罪を未然に防ぐ目的で、生活安全刑事課（榎政雄課長）を軸に同診断後も巡回を密に重ねて取り組むとしている。

　串本町の指定金融機関となっている紀陽銀行串本支店（坂本充寿支店長）へは１日、﨑口署長と榎課長ら課員３人が訪問。過去の事例を踏まえて考えたチェックリストに沿って日頃の防犯体制に隙がないかを確かめるなどし、体制の万全や意識の高まりを促した。

　管内には３３の金融機関店舗があり、課員は期間中に手分けして訪問し同診断や巡回などを重ねる。そのように姿を見せることで各金融機関はもとより、利用する住民の意識も喚起する。

　榎課長は「年末で人の動きも慌ただしくなる中、最近は少ないが強盗やひったくりといった犯罪は今も懸念されるところ。これらを未然に防いで皆さんが気持ちよく新年を迎えられるよう頑張りたい」と今季に懸ける思いをコメント。

　特殊詐欺関係では、「多額の引き落としなどをされるご高齢の方が来たら警察へ連絡するよう、銀行さんにもお願いしている。そのようにいっそうの協力をして被害の防止に努めたい」と話した。

（2020年12月2日付紙面より）

　意欲的な研究や実践を行い、優れた業績を上げている教育者や教育団体をたたえる読売新聞社の「第６９回読売教育賞」がこのほど決定し、新宮市立城南中学校（中田善夫校長）の久安孝典教頭（４２）が優秀賞を受賞した。

　読売教育賞は、同社が教育の発展の一助にと１９５２（昭和２７）年に創設。教科別に部門を設けて現場で指導する人々の励みとし、多様で創造性に富む教育環境づくりを進めることを目的としており、毎年全国の教育関係者などを対象に募集している。

　今年は１５３件の応募があった。最優秀賞は９件、優秀賞には２１件が選ばれ、久安教頭の実践論文「特別支援教育コーディネーターを中心とした『校内支援体制』の構築について」は特別支援教育部門での受賞となり、記念盾が同校に贈られた。

　受賞について久安教頭は大変うれしく、光栄なことと語り「募集要項が届いた際に一度、原点に立ち戻ってこれまで取り組んできたことを見直してみようと論文を作成しました。今後も体制の充実に向けて、当地方の特別支援教育推進に少しでも寄与できれば」と話していた。

（2020年12月2日付紙面より）