長距離列車誘致が実現 (JR西日本 )
JR西日本の長距離列車「WEST EXPRESS 銀河」が、来年夏から秋にかけて、京都から新宮まで運行することが16日、発表された。京都発は夜行列車、新宮発は昼行列車となる(新型コロナの今後の状況により変更となる場合あり)。
同社は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のため、9月11日から山陰方面に長距離列車「WEST EXPRESS 銀河」の運行を開始している。
車両は117系6両1編成。定員は90人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、1両ごとに異なる座席タイプを配置。シンプルながら高い快適性と落ち着いた車内空間を提供するとともに、車窓から沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。
この長距離列車について、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、すさみ町の7市町村と和歌山県は「西日本地域の鉄道を利用した旅行として新たな観光の起爆剤になるのでは」と注目し、2018年4月から意見交換会や勉強会を開催してきた。
今年10月には7市町村と県を代表し、田岡実千年・新宮市長が同社の長谷川一明社長に対し、南紀熊野ジオパークや熊野信仰、古式捕鯨、筏(いかだ)流し、世界遺産、串本町における国内初の民間ロケット発射場の建設などに触れ「当地域の観光資源を活用し、現在運行している山陰地方に負けないおもてなしを用意する」と要望活動を行っていた。
このたびの決定を受け、田岡市長は「一緒に要望書を提出させていただいた紀南7市町村の代表として、また新宮市長として大変うれしく思う。当地方が誇る自然や文化、さらに観光に対する取り組みが評価されたものだと感じている」と喜びのコメント。
今後は、関係市町村や県と受け入れのための協議会を立ち上げ、魅力ある観光素材づくりと「銀河」利用者に再度訪問していただけるように、頑張っていきたいとしている。
(2020年12月18日付紙面より)
岡野光夫教授が講話 (新宮高校 )
新宮市の県立新宮高校(前田成穂校長、生徒547人)で15日、日本の再生医療分野の第一人者である岡野光夫教授によるオンライン講演があった。「細胞シート再生医療の切り拓く未来」と題し、同校に通う理系分野の2年生48人が最先端の医療研究の世界に触れた。
岡野さんは早稲田大学理工学部を卒業し、同大学院高分子化学博士課程を修了(工学博士)。ユタ大学薬学部准教授、東京女子医科大学教授などを経て、現在は東京女子医科大学名誉教授・特任教授、同大先端生命医科学センター長、ユタ大学薬学部細胞シート再生医療センター長を務めている。
冒頭「現在治せない病気を治すにはどうしたらいいか?」と問い掛けた岡野教授は「工学・理学・薬学と医学を融合させ、国境を越えてアイデアや技術を結集する必要がある」と語った。
人工心臓や心臓ペースメーカー、新型コロナウイルス感染症の治療で重要な人工呼吸器などの医療機器のほとんどが輸入に依存していることの問題点にも言及。「教育・研究環境の整備によって日本発・世界初の新テクノロジーを創出し、産官学の連携によって産業を発展させることで、より多くの患者を救えるようになる」と述べた。
親・疎水性ポリマーを応用して作った細胞シートが、拡張型心筋症の治療やがん患者の食道再生、角膜再生に生かされている現場を映像で紹介。細胞シートを積層化する技術にも触れ、「10年、20年後には、肝臓や膵臓(すいぞう)といった臓器をまるごと作れるようにしていきたい」と語った。
生徒からの「これまでで一番大変だったことは?」という質問には、「工学から医学分野に足を踏み入れた際、どこにも研究の場がなかった」と答え、「山中伸弥教授がiPS細胞を作りだしてノーベル医学賞を受賞したことで、再生医療部分野も環境が良くなっている。未来のリーダーと技術をつくる仕組みづくりをしなければ、本当の意味で社会のためにはならない」と話していた。
(2020年12月18日付紙面より)
国際交流員が町長表敬 (那智勝浦町 )
国際交流員(CIR)として那智勝浦町が任用したミャオミャオ・イェさん(25)が16日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長を表敬訪問した。イェさんの任期は最大5年。14日から同町観光案内所に勤務しており、任期終了まで観光案内や通訳翻訳、学校訪問、海外への観光プロモーションなどの業務に従事する。
イェさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」により来日。先月27日に来日を果たしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京のホテルに待機しオンライン研修を受講していた。
中国浙江(せっこう)省出身で国籍はオーストラリア。日本語、英語、中国語が堪能という。幼い頃に「スタジオジブリ」の作品など日本のアニメで日本に興味を抱き、景色や歴史に魅力を感じたことがきっかけでCIRを希望した。
同町と故郷オーストラリア・ブリスベンを比較し「那智勝浦町は景色が美しい。ブリスベンと近い印象を受ける」。ハイキングと日本のとんこつラーメンが好きで合気道が趣味。「那智勝浦町の素晴らしさを広く発信できれば」と豊富を語る。
堀町長は「熊野古道を歩く外国人観光客ではオーストラリア人が一番多く、大変喜んでくれている」と紹介。
「新型コロナの影響でストップしているが、コロナが終息したら海外からのお客さんをお迎えしたい。町中観光マップの作成も考えている。ぜひ力になっていただきたい」と協力を求めた。
同町では、イェさんに外国人観光客への誘客促進や受け入れの環境整備などを期待しているとし、町内事業者に対して「英語や中国語メニューなどの翻訳にお困りの場合はお気軽にお問い合わせを」と呼び掛けている。
(2020年12月18日付紙面より)
追い払い花火使用講習会 (古座川町 )
古座川町が13日、一雨(いちぶり)にある明神中学校体育館などで動物追い払い用花火使用の講習会を開いた。使用に関心がある18人が受講し、座学や試し打ちに臨んで安全な取り扱い方法を学んだ。
同町は猟友会協力による有害駆除と町民による追い払いを組み合わせて鳥獣害を抑えるため、2013年度から町内を対象にして同花火を無償配布している。
採用している同花火は、三重県農業研究所の発案に基づいて開発された伊藤煙火工業株式会社製の動物駆逐用煙火T―3。市販されている花火よりも火薬量が多いため、この講習会を修了していることを無償配布と実使用の条件としている。配布開始以降おおむね年1回の頻度でこの講習会を開いていて、過去8回の実施でのべ約450人が受講し町内での使用の裾野が広がっているという。
9回目となる今回も同社代表取締役会長の伊藤照雄さんに講師を依頼し、当日受け付けで受講者を募集した。前半は座学で、伊藤さんはT―3の概要(5連発式の音花火)と管理および使用方法、使用上の注意を一通り説明。後半は最寄りの河原へ移動して試し打ちをし、使用するときの感覚や花火特有の劣化に伴う不発や暴発などの支障が出たときの対処を経験として伝えた。
受講者には後日、受講修了証を交付する。無償配布は役場本庁と各出張所でしていて、同証の提示と同花火使用受付簿への必要事項(住所や氏名など)記入で町内での使用資格があるかを確かめた上、申請1回につき10本以内で渡す仕組みとなっている。初申請時は花火と併せてステンレス製ホルダーの配布も受けることが必要。一度でも暴発を食い止めたホルダーは引き続き使用せず、その旨を申し出て新品と交換してほしいとしている。
同花火の問い合わせは役場地域振興課(電話0735・72・0180)まで。
(2020年12月18日付紙面より)
じゃばらいず北山が会見
北山村の特産品ジャバラを用いた事業の発展と地域づくりに寄与することを目的に設立された「株式会社じゃばらいず北山」(池上輝幸代表取締役社長)は10日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で会見を開き、ジャバラの花粉症への効用を調べるモニター調査や臨床試験の内容を発表し、新商品をPRした。
モニター調査は、東京都の東京家政大学(以降、家政大)と共同で回答アンケートを作成することにより、より精度の高い結果を出すことができるという。第1弾が14日(月)から来年1月25日(月)まで。第2弾は1月26日(火)から3月1日(月)までを予定。各1000人を募集。ジャバラ粉末を1日1㌘程度、2週間ほど摂取し、花粉症への効用をアンケートで答える。ウェブでの申し込み限定(https://www.kitayamamura.net/kafun2000/)。
臨床試験はデータの信ぴょう性を高めることを目的に、医師で家政大の澤田めぐみ教授がジャバラのスギ花粉症に対する有効性と安全性を科学的に調査する。家政大は過去に約1カ月間の短期試験を行っており、今回は約3カ月間の長期試験となる。検査にはジャバラの果皮の粉末を固めたものを使用するが、長期投与効果を検討するために効き目成分が入っていないものも用いるなど、プラセボ対照、ランダム化二重盲検を行うという。調査の対象者は東京都在住となる。
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新商品は、これまでの「じゃばらパウダー」に改良を加え、子どもでも味わえる粉末となった「じゃばらっ粉(こ)」。人気の「じゃばらウォーター」は甘みを調整してパッケージもリニューアルした。じゃばらっ粉は、1日の摂取目安量約2㌘に、ジャバラ果汁10㍉㍑に含まれるナリルチン量が約8倍含まれている。1缶40㌘(約20日分)で1500円(税別)。来年1月25日(月)までに予約すれば20%オフとなる。予約開始は12月18日(金)からで、発売は1月26日(火)から。
なお、現在の商品数は30品未満だが、今後は果皮を使用した製品を多く開発していく予定。
池上社長は「今回の調査では専門家に協力いただくことで効果の裏付けにつながると期待している。北山村のジャバラをブランド化し、全国の皆さまに知ってもらえるように知名度を上げていきたい」。
同村の活性化などについては「住民に手厚い環境が用意できるようになってきたのはジャバラやふるさと納税などが大きい産業になってきてくれたから。小さい村ながら健闘できているのでは」と語った。
商品や臨床実験に対する問い合わせは、じゃばらいず北山(電話0735・49・2380)まで。
(2020年12月12日付紙面より)
市野々公衆トイレ供用開始 (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々地区の王子神社前に10月末に完成した公衆トイレが10日、供用開始となった。完成記念のセレモニーなどは実施されなかった。
古道を歩く人々や観光客の利用のために同区が要望していたもので、土地は同区が無償貸与し建設に至っている。
町企画課によると、トイレ施設は木造平屋建て。床面積が18・46平方㍍、建築面積が19・65平方㍍。男性用トイレは洋式大便器1基と小便器1基で、女子トイレが洋式大便器1基。多目的トイレは洋式大便器1基とオストメイト、ベビーチェアも完備している。
建設費は1878万9100円で、内訳は設計管理業務委託料が181万5000円(2カ年)、工事請負費は1697万4100円となっている。
(2020年12月12日付紙面より)
名取市「なとセン」と交流 (新宮市 )
新宮市ボランティア・市民活動センター(岡鼻崇会長、以下新宮ボラセン)は11日、同市新町の新宮ステーションで、市の姉妹都市・宮城県名取市の市民活動支援センター(なとセン)と、「Zoom(ズーム)」を使用したオンライン交流会を開催した。両センターがおのおのの事業説明を行ったほか、質疑応答などを介して交流を図った。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が懸念される中、需要が高まるウェブ会議ツール「Zoom」。このたびの交流会は、ツール導入をきっかけに、改めて両市の交流を図る機会を設けることを目的に開催された。両市は職員の派遣を通じて親交を深めるとともにさまざまな情報交換を行う一端としている。
両センターの交流会は初。新宮市からは岡鼻会長をはじめ11人が参加。名取市からは「なとセン」の阿留多伎眞人(あるたき・まこと)理事長と事務局の木村ひろ子さんが参加した。
開催に当たり、岡鼻会長が「それぞれの市民活動団体が自信を持って素晴らしい活動ができるように意見交換できれば」。阿留多伎理事長は「こういう形の交流が市民活動の幅を広げることにつながれば」とそれぞれあいさつ。参加者同士自己紹介し、モニターを通して顔を合わせた。
阿留多伎理事長は、センターの歴史や事業、センターの指定管理を担うNPO法人「パートナーシップなとり」の取り組みなどについて説明。
新宮市社会福祉協議会の樋川守さんが、新宮ボラセン「結夢(ゆめ)」の活動内容について、地域交流イベント「しんぐう元気フェスタ」の開催や「新宮・那智勝浦 天空ハーフマラソン」への参加協力などを紹介した。令和2年度の新宮ボラセン登録数は84団体、個人25人となっている(4月現在)。
質疑応答では、「なとセン」が「東日本大震災以降、復興までの道のりを語り部が紹介する活動や防災教育を行う市民団体もある」などと紹介。今後については「事業を広げていきたいがまだまだ市民活動が市民に浸透しているとは言い難い」と現状を話した。
新宮ボラセンは「登録することによって会場を無償で借りられるなどの仕組みがある」などと登録のメリットについて説明。最後に今後の交流の在り方について意見を交換した。
(2020年12月12日付紙面より)
旧車両は古座署へ入れ替え (串本町消防本部 )
串本町消防本部(寺島正彦消防長)が10日、串本消防署(新屋寿男署長)へ新たに配備された救助工作車(以下新車両とする)の運用を始めた。先鋭資機材を搭載したⅡ型車両で、価格は約1億2600万円。旧車両は古座消防署へ入れ替え配備し、引き続き運用する。
救助工作車は、建物の倒壊や車両の損壊で中に閉じ込められた要救助者を救出するために必要な資機材を搭載した消防車両。串本消防署は市町村合併前の2001(平成13)年に初導入したが、以来19年が経過し今後は高速延伸や民間小型ロケット発射場完成などに伴う地域変化に対する体制の改善や強化が求められる状況も見込まれることから本年度、更新整備をするに至ったという。
約20年の経過に伴い、積載する資機材も相応に進歩。新車両の油圧式救助器具(カッター・スプレッダー・ラムシリンダー・コンビツール)は電動で水中対応となり、▽エンジン音がないことで隊員間の活動時の意思疎通が取りやすい▽起動が速く行動がより迅速になる▽台風や豪雨など荒天下でも扱いやすく対応の幅が広がる―といった利点が更新により得られる。
車両据え付けの小型クレーンは旧車両よりアームが1・2㍍長く、ワイヤー長をほぼ倍の約74㍍にすることで転落事故への対応能力を高めている。旧車両で前引きだったウインチが前後引きに代わり、安定した荷重制御ができるようになった点も含めて活動を迅速化させるという。価格の内訳は車両が約8400万円、資機材が約4200万円という。
同本部はこの日、田嶋勝正町長と同町消防団の稲田賢団長を交えて運用開始式を実施。田嶋町長は「安全安心のために有効活用し、その職務に一層精励してほしい」と期待を注いで新屋署長へキーを託し、隊員は取り扱いの演示をして積載している主な資機材を紹介。寺島消防長は「念願の新車両。一日も早く慣れ、運用方法を熟考して成果を現場活動に反映してほしい。高速やホテル、ロケットで今後はより多くの人や物が流れ込む状況。消防への期待も相応に高まるので、しっかりと活用して大いに応えてほしい」と述べて今後の運用に向けた気持ちを引き締めた。
古座消防署に配備されている救助工作車もⅡ形車両だが串本消防署よりも導入年が古く、入れ替え配備をして引き続き更新の機会を探るという。
(2020年12月12日付紙面より)
【第26回】生の魚は何歳から?
生卵と同じように、「お刺し身やおすしは、何歳から食べられますか?」とよく聞かれます。これもまた、残念ながら明確な答えはありません。離乳食期は、消化機能もまだ弱いので2~3歳くらいからというのが一般的です。ただ初めて食べさせるときは、いろいろ不安ですよね。そこで、気を付けたいポイントとそのリスクを併せてお知らせしようと思います。
生の魚のリスクにはどんなものがあるんでしょうか? まずは「アニサキス」です。最近話題になっている、魚介類に寄生する寄生虫です。生の魚を食べて、数時間から十数時間後に激しいみぞおちの痛みや嘔吐(おうと)などが発症するといわれています。そして、このアニサキスの怖いところは、強い生命力にあります。アニサキスは60度で1分、70度以上では瞬時に死滅します。また冷凍処理によりアニサキス幼虫は感染性を失うので、魚をマイナス20度以下で24時間以上冷凍することは有効です。酸には抵抗性があり、食酢での処理、塩漬け、しょうゆやワサビを付けても死ぬことはありません。加熱調理するか、十分に冷凍してから調理することが効果的です。ただ、この「アニサキス」には一つ救いがあります。寄生虫は目に見えるということです。なので、生の魚を食べる前に、じ~っと見て寄生虫がいないか確認しましょう!
次は「腸炎ビブリオ」。これも今は減少傾向にありますが、お刺し身などから発生する食中毒の代表的なものです。生の魚から発生しますが、手指や調理器具などを介しても感染することがあるので、家庭でも注意した方が良さそうです。潜伏時間は2時間から24時間で、激しい腹痛、下痢などが主症状です。腸炎ビブリオは、塩水を好むそうなので、真水でよく洗うことでも防ぐことができますが、おすしやお刺し身ではなかなかできませんよね。
そして、「ノロウイルス」。これも、有名な感染症です。冬に広まることが多く、加熱により防げますが、生だとなかなか避けられません。基本的には二枚貝に多いので、体調不良や寝不足のときは、生の貝は避けた方が良さそうです。子どもに生の貝を与えるのは極力避けましょう。
最後は「ヒスタミン中毒」です。実はこれとても厄介なのですが、魚を取った時に付着してしまったら加熱しても加工しても死なないんです! ですが、重症になることは少なく、抗ヒスタミン剤を投与することで、完治します。子どもに生のお魚を与えるときは、「目で見て確認する」「生魚を与えたことを意識して、症状が出たらすぐに病院に行く」「保管の際の温度管理を気を付ける」「調理器具は消毒殺菌」「二枚貝を避ける」この五つのポイントに注意してください。
楽しい年末年始を過ごすためにも、ぜひ十分注意しながら、食事を楽しんでいただきたいと思います。
(2020年12月12日付紙面より)
神倉小6年がふるさと学習 (新宮市 )
新宮市立神倉小学校(藪中秀樹校長、児童436人)で10日、ふるさと学習が行われた。6年生83人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君(3年)、三宅悠夢君(2年)の協力の下、体育館に四畳半の川原家(かわらや)を建設した。
同校運営協議会(下岡輝子会長)による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。
6年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、11月24日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを1本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治~大正の最盛期には約300軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。
川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫(ぬき)を通し、梁(はり)と桁(けた)を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。
壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。
(2020年12月11日付紙面より)
宇久井中でサポーター講座 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立宇久井中学校(坊信次校長、生徒62人)で9日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、1年生29人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。
同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。
川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。
生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。
講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。
(2020年12月11日付紙面より)
串本町立潮岬中学校(水上茂秀校長、生徒65人)が9日、ロケット事業に関するワークショップ(WS)に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。
このWSは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の13小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計30回開くことを目指している。
すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を13小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。
この日はWSを監修する株式会社USPジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。
新津さんはロケット事業関係者のWSに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。
終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、WSの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃(れおう)君(2年)は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてWS実施に感謝した。
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同日現在、潮岬中と出雲小と串本西小が2学期中の参加を希望。他の小中高校は未定で、年明けに参加する見込み。他方、町民向けには14日(月)に発射場がある田原地区(田原・上田原・佐部)で実施し、15日(火)の午前、午後(日中)、同(夜半)に定員30人の事前申し込み制で実施することが決まっている。
15日の3回は10日締め切りだが、9日現在で定員まで余裕がある状況。その他の実施は未定。母体の町事業は成果報告会実施が必須となっているため同町ロケット推進室は1月末までに30回達成を目指すとしている。
このWSの問い合わせは同町ロケット推進グループ(電話0735・67・7004)まで。
(2020年12月11日付紙面より)
やまじ採れたて市で奉仕作業 (御浜町 )
御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」(尾崎英夫・管理者)と山地区(山本進部区長)は10日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。
市場は今年、開設10年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が11月17日に舗装、ユウテックが翌18日に白線ラインを引いた。
奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。
両社は山地地区企業会(上野公太郎事務局長)に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。
やまじ採れたて市は、2010(平成22)年4月に開設。33のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。
(2020年12月11日付紙面より)
新宮グラウンドゴルフ同好会 (新宮市 )
建設工事パトロール実施 (新宮労基署 )
新宮労働基準監督署(中前英人署長)は1日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。
パトロールは年末年始無災害運動(12月1日~1月15日)期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認 ゆっくり休息 しっかり準備 年末年始無災害」。
和歌山県の11月10日現在の労働災害件数は781件。昨年同時期から9件減少しているものの死亡事故は6件に増加しており、予断を許さない状況となっている。
この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。
同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。
パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。
同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て2022年3月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は1万8000㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約3万世帯分となる。年間稼働日数は330日(24時間稼働)。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約18万㌧使用する。
(2020年12月4日付紙面より)
田辺市本宮町の熊野本宮大社(九鬼家隆宮司)で2日、来年のえと「丑(うし)」の色紙が完成した。九鬼宮司が7月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き1000枚、印刷2000枚を用意。手書きは元旦以降祈とう(有料)を受ける参拝者らに授与され、印刷は2000円で3日から授与されている。
手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。
印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈 コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。
九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。
印刷色紙は郵送も可能(送料別途)。問い合わせは同大社(電話0735・42・0009)まで。
(2020年12月4日付紙面より)
冬の飛散抑えるため設置 (南紀串本観光協会 )
南紀串本観光協会(島野利之会長)が3日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。
環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。
この日は中村洋介副会長ら14人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約1㍍、幅約12㍍のプラスチック製ネット16枚を約4㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット3枚も追加で設置して約80㍍幅で飛散抑制の対処をした。
設置期間はシーズンイン直前の来年3月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂1100立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。
(2020年12月4日付紙面より)
大林さんに全商連会長表彰 (南紀くろしお商工会 )
女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。2日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。
同商工会によると、例年、東京都渋谷区のNHKホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約2000人規模で実施されているという。
今年は商工会法施行60周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。
同商工会に在籍し40年以上が経過した大林さん。女性部の部長は6年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。
女性部として2015年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が1位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。
同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて19年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。
「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。
大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。
(2020年12月4日付紙面より)
那智勝浦少年野球クラブが訪問
新宮市民スポ祭兼連盟杯社会人大会 (紀南バレーボール連盟 )
異常気象増加やコロナ拡大に伴い (熊野観光開発 )
熊野観光開発株式会社(奥村夏男社長、新宮市熊野川町)は1日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年1月1日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。
同社は1943(昭和18)年に観光プロペラ船事業を開始。65(昭和40)年に和歌山、三重、奈良3県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速40㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、2006(平成18)年には1年間で約10万人が乗船した。
しかし、11(平成23)年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で4月から運休に。7月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。
同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。
同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。
(2020年12月3日付紙面より)
「光の祭典in紀宝」始まる
紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が1日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年1月5日(火)までで、点灯時間は午後6時から10時まで。12月31日(木)と1月1日(金)はオールナイト点灯する。
今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。
かわいいキャラクターのオブジェや20㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。2人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。
町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会(西村喜久男会長)が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。
なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。
(2020年12月3日付紙面より)
11回目の懇談会開催 (国交省近畿地方整備局 )
国土交通省近畿地方整備局は1日、新宮市役所別館で「第11回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約30人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。
同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間(猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺)の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため2004(平成16)年10月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。
河川整備計画は、今後20~30年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、1997(平成9)年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。
2004(平成16)年の第1回から09(平成21)年の第9回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。11(平成23)年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年7月13日、約10年ぶりに第10回懇談会を開催した。
第11回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから10年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年9月15日から10月7日までに実施された現地視察会の概要を報告した。
現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか(市田川排水機場)▽掘削した土砂はどこに使うのか(北桧杖)▽事前放流はどのように行っているのか(池原ダム)―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね2、3日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する(電源開発㈱)」などと回答した旨を報告した。
意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。
(2020年12月3日付紙面より)
冬の交通安全運動始まる (串本町 )
わかやま冬の交通安全運動が1日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。
春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は1日から10日(木)までの10日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の3点で意識を高める成果を目指している。
同協議会串本地区連合会は3点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計13人が啓発員となり、課員が国道42号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。
期間中は管内3町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は11月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、11月に引き続いて12月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。
(2020年12月3日付紙面より)
古座町体バド競技を懐かしむ会