新宮市防災対策課と避難所担当職員ら約２０人は２７日、同市野田の市福祉センターで新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施した。避難スペースのレイアウト作成や、さまざまなケースに応じた受付対応を確認した。

　台風や集中豪雨の影響を受けやすい時季を迎えるに当たり、コロナ対策を踏まえた訓練を実施することで課題を把握し、今後の避難所開設時に活用することが目的。昨年度末に和歌山県から４５００枚の支給を受けた段ボールパーティションの組み立てや活用方法などを確認する狙いもある。

　訓練は市内９カ所で実施。１７日の保健センターを皮切りに、蜂伏会館、橋本隣保館、三輪崎会館、王子ヶ浜小学校、新高田会館で行っており、今後は下田隣保館、佐野会館での開催を予定している。

　この日は田岡実千年市長が視察。訓練に先立ち「近畿地方は例年より２０日以上早い梅雨入りとなった。最近の梅雨は線状降水帯の発生もあり、雨の降り方の予想がつかない状況」と危機感を示し、「コロナ対策を一層強化し、避難所での感染リスクを減らすため、県から支給された段ボールパーティションを市独自の活用法で使用する。訓練ではより良い避難所運営を実施するために、改善事項を見いだせるよう期待したい」と職員らに呼び掛けた。

　職員らは協力しながら段ボールパーティションや銀マットを配置し避難スペースを設営。避難者の受け入れに対する応対や動線などの確認も行った。

　訓練に立ち会った竹田和之・防災対策課長は「段ボールパーティションも手際よく設置できたと思う。梅雨入りも早く、どういった雨が降るのか予想できない中において、コロナ対策を強化するとともにいち早く避難所を設置し、市民が安心して避難できるように体制を強化したい」と話していた。

（2021年5月28日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２６日、同町のブルービーチ那智で初となる土砂埋没救助訓練を実施した。土砂災害への対応強化を図るため、職員８人がさまざまな想定で訓練に取り組んだ。

　本来であれば新宮警察署と合同で実施予定だったが、１２日が雨天のため、延期となり今回は町消防本部のみで行った。

　埋没した要救助者を救助するためにコンパネ４枚とくいを打ち込み、ロープで固定することで周囲の土砂が水平方向にかかる圧力（土圧）を受け流す「土留め訓練」、土砂の中にいる要救助者を救出するために人力で５０㌢～１㍍ほど掘る「内掘り訓練」、斜面などに要救助者が埋没している際に人で一方方向へ土砂を排出する「一方掘り訓練」を実施。職員は声を掛け合い、連携しながら訓練に汗を流した。

　関谷善文消防署長は「これから雨の多い時季になる。１０年前の紀伊半島大水害のような災害は現在発生していないが、今後、発生した際は警察や自衛隊の方々と共に協力しながらマンパワーで取り組んでいかなくてはならない。実際の現場では重機が使用できない場合も多い。経験を重ね、人命を助けていきたい」と語った。

　同様の訓練は班ごとに行われるため、残り２回実施する予定だという。

（2021年5月28日付紙面より）

　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）が２６日、会員を対象に空間除菌剤の配布を始めた。単位老人クラブ会長経由で順次配るとしていて、奥根会長は「新型コロナウイルス感染症にかからないよう、絶えず努力していただきたい。みんなで気を付けよう」と会員に呼び掛けている。

　「友愛」を念頭に置いてさまざまな事業を展開する同町老連。前年度は冒頭よりコロナ禍の情勢を考慮して行事を休止し、その予算を感染予防事業に振り替えて空間除菌剤を会員１人につき１個配って日頃の対策意識の強化を図った。

　本年度もコロナ禍は終息を見せず、前年度から持ち越した資金余力もあることから、理事会で話し合い２回目の配布を決めたという。

　今回も首からつり下げるタイプの商品を購入。前回は効果が持続する期間が１カ月だったが、今回は倍の２カ月持つ商品を選んでいる。この日は奥根会長が代表を務める単位老人クラブ「池野山ほがらかクラブ」で配布があり、奥根会長みずから商品の内容と使い方を説明し、会員に１個ずつ配って使用を促した。

　この空間除菌剤は、発散する二酸化塩素の力で細菌やカビ、ウイルスを除菌する仕組み。同町老連は前年度、医療従事者がマスクと併せて使用する実績がある点で信頼し、マスク着用や手指消毒などもろもろの感染症予防対策の意識を喚起するきっかけとして配布を始めた。

　２回目の配布開始に当たり奥根会長は「新型コロナウイルス感染症は大変な病気。高齢者は（若い世代に比べ）どうしても体力が劣ることを忘れず、常に（もろもろの）予防対策をしてほしい」と込める思いを語った。

（2021年5月28日付紙面より）

　紀宝町商工会は２６日夜、同町の神内会館で本年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で田尾友児会長らを再任。本年度の県商工会連合会長表彰を受けた商工会功労者の森溝和也さん（有限会社森溝組）、優良事業主の奥田敏行さん（焼肉奥田家）、優良従業員の須川幸一さん（杉浦産業有限会社）を紹介した。

　検温、手指消毒、マスク着用といった新型コロナウイルス対策を講じ、会員３１人が出席。昨年度の事業、収支決算を報告し、本年度の事業計画案、予算案を審議して採択した。

　昨年度は、新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置し、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者に対して国、県などの支援施策や各種情報を提供。コロナ禍で停滞する地域内の消費喚起を目的に、町と連携したプレミアム商品券事業、商工会独自の共通商品券事業を実施した。

　本年度は、コロナ禍をチャンスと捉え、組織強化・機能強化を図り、事業承継、経営計画策定支援をはじめとする重点項目を掲げ、伴走型により支援を行うことなどを基本方針に掲げた。

　再任された田尾会長は「会員さんのためにみんなで一丸となって頑張っていきたい」と述べ、さらなる協力を求めた。

（2021年5月28日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　今夏から秋にかけて、当地方へ運行するＪＲ西日本の長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」の運転日や運転時刻などが決定した。運行は７月１６日（金）からで、当地方においては新宮・紀伊勝浦・太地・古座・串本の各駅に停車する。

　「銀河」は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲが運行する長距離列車。車両は１１７系６両１編成で定員は９０人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置している。車窓からは沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。

　運転日は、下り（京都午後９時１５分発、新宮午前９時３７分着）は７月１６日を皮切りに、１２月２０日（月）までの月・金曜日、上り（新宮正午発、京都午後１０時２４分着）は７月１８日（日）から１２月２２日（水）までの水・日曜日（上り・下りともにお盆時期除く）。

　各停車駅などにおいて特産品販売や乗降者らへのお出迎えも実施。▽ジオガイドが案内する橋杭岩鑑賞（串本駅）▽物販・「那智の扇祭り」大松明（たいまつ）特別展示（紀伊勝浦駅）▽物販・地酒のふるまい、熊野曼荼羅（まんだら）絵解き（新宮駅）▽くじらの竜田揚げふるまい（太地駅）―など、昼行・夜行共に駅ごとに地域色を持たせた「おもてなし」を予定している。

　また、運行特典として乗客全員に新宮～周参見駅エリア７市町村の各種施設（５０カ所以上）でさまざまな特典や割引サービスが受けられる「紀南×銀河パスポート」も進呈される。乗客対象に「紀南周遊レンタカー特別プラン」などの２次アクセスプランの販売も行っていく。

　「銀河」の乗車については、旅行会社が企画・実施する旅行商品に限定して販売する。５月１４日以降に「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」特設サイトからリンクする専用ホームページにて告知される。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、計画が変更となる場合がある。

（2021年5月15日付紙面より）

　那智勝浦町消防団（下地将仁団長）の第６分団（𠮷田創分団長）と第８分団（和田司分団長）は９日、同町南大居の太田の郷グラウンドやその周辺で合同訓練に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から団活動を自粛していたこともあり、参加した３５人の団員は数カ月ぶりの訓練に汗を流した。

　色川地域を守る第６分団と太田地域を管轄する第８分団は、どちらかの地域で火災が発生した際には両分団が連携し消火に当たっている。

　合同訓練は昨年、コロナ禍で中止となったため、数年ぶりの実施となった。

　団員らは太田の郷で各個訓練（訓練礼式）に取り組み、太田川河川沿いの堤防に移動。両分団は互いの消防設備や資機材を確認し合い、ポンプ車や可変式ポンプを使用して放水訓練を行った。

　訓練を終え、和田第８分団長は「互いの資機材や放水時の水量の確認、人的交流ができたので有意義だった。コロナ禍だが災害はいつ起こるか分からないため、連携を深めることが重要。次回は第６分団の色川地域で実施したいと思う」。

　定期巡回に訪れていた同団本部の山路弘副団長は「このような機会を通じてさらなる連携を図ってほしい」とあいさつした。

（2021年5月15日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１４日、同町鵜殿の主婦の店で紀宝警察署、紀宝地区防犯協会と合同啓発活動を展開。隊員と警察官らが来店者に啓発チラシを配布し、新型コロナワクチンに便乗した詐欺に遭わないよう呼び掛けた。

　消費者庁によると、コロナ禍における詐欺・トラブルに遭った人のうち約８０％が「自分は大丈夫」と思っていたという。

　「○万円払えば優先的に接種でき、お金は後で返金される」「ワクチン接種に必要なので講座情報を教えてください」などの不審な電話やメールが届く事案が全国で起きており、紀宝署では「管内でこういった不審電話などの相談はありませんが、今後、発生する恐れがあります。ご注意ください」と求めている。

　見守り隊が配布したチラシでは「電話で『お金が返ってくる』などと言い現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導された場合は詐欺です」など注意喚起した。

（2021年5月15日付紙面より）

　一般国道４２号那智勝浦新宮道路を舞台に開催される新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン第９回大会が、新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き中止となることが発表された。

　当地方に甚大な被害をもたらした「紀伊半島大水害」（２０１１年）の復興イベントとして、官民協働で翌１２年に始まった。自動車専用道路をコースに使用して行われる、全国的にも珍しい大会。「世界遺産・熊野古道のまち」である新宮市、那智勝浦町の魅力を体感するとともに、地域の振興につなげる目的がある。

　毎年、全国各地から多くのマラソンファンが当地方を訪れる人気の催しで、３㌔、１０㌔、ハーフの３部で実施される。おととしの第８回大会には３㌔７６９人（男子４１６、女子３５３）、１０㌔６４９人（男子４６９、女子１８０）、ハーフ６９３人（男子５９１、女子１０２）、都道府県別では県内から１２０２人（新宮市５４８人、那智勝浦町２０５人含む）、県外から９０９人が参加した。

　中止の判断は新型コロナが今なお拡大し、従来型と比べ感染力が強いとされる変異株による感染者が増加している状況を鑑みたもの。１１日に開かれた同大会実行委員会で決定した。

（2021年5月15日付紙面より）

　食育は国が推進しているものだ、ということはもう皆さんご存知ですよね。私も、食育の資格を取って、その意義や食卓の重要性を感じて、推進に一役買いたいと思っています。でも、食育のことを調べれば調べるほど、大きくなっていく違和感があるんです。それは、「食育＝女性の仕事」とされていることです。「私作る人、僕食べる人」というＣＭが女性蔑視だと大炎上したことがあるのをご存知ですか？　なんと、私も生まれる前の１９７５年のお話です。このＣＭは２カ月ほどで放送中止になったそうです。でも、このＣＭから４０年以上たっても、この概念は変わってない！と私は思います。

　食育基本法が施行されたのが、２００５年。結局家庭での食育は、女性が担っているのが現状です。一方、仕事をしながら子育てをしている方はどんどん増えて、ワーキングマザー人口は７割を超えています。そんな中、国を挙げて食育の推進が進められているわけです。私は食と子どもに関する論文を読んでいますが、家庭での食育としてされている研究のほとんどが、母親を対象としたものです。それくらい、今はまだ主体が断然、母親です。一方で食育推進組織では女性比率が低いというデータがあります。食育とジェンダーを研究した論文にもこんな記述があります。「日本における『食育推進』の体制は、専門家集団のところでは男性が多く、実施レベルのところでは女性が多いという構図が伺える」（學苑「男女共生食教育の推進―日本における『食育』推進のジェンダー視点からの分析」、２００６年）。つまり、食の専門家としてやることを決めるのは男性で、それを実践するのは女性ということです。これではいつまでたっても、「食育＝女性の仕事」という構図から抜け出せません。とはいっても、７０年代から続くこのイメージを、今すぐ払拭（ふっしょく）するなんてできそうにありません。

　では、私たちがこのジェンダー問題を解決するために、何ができるのか。私はたった一つだと思っています。夫を教育することでも、料理をしないことでもなく、女の子にも男の子にも食育をすることだ！と思うのです。私たちは次世代を育てています。だから、私たちは不満を声に出しながら次世代の子どもたちを正しく育てていかなければならないと思うんです。娘にも息子にも、家事や育児をする力や生き生きと仕事をする力を授けることこそ、この状況の打破につながるのではないかなと。

　今の男性たちも悪気があるわけではありません。おそらくは彼らの母親が当たり前のように、家事や育児を一手に担い父親は仕事に没頭していたんだと思います。その様子を見て育ったことで、「料理や家事は女の仕事なんだ」と思ってしまっているだけなんです。だけどそれは当たり前ではないということを私たちは教育していかなければならない。私は「食と子ども」に関して調べれば調べるほどそんな気持ちでいっぱいになっています。

（2021年5月15日付紙面より）