新宮市防災対策課と避難所担当職員ら約２０人は２７日、同市野田の市福祉センターで新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施した。避難スペースのレイアウト作成や、さまざまなケースに応じた受付対応を確認した。

　台風や集中豪雨の影響を受けやすい時季を迎えるに当たり、コロナ対策を踏まえた訓練を実施することで課題を把握し、今後の避難所開設時に活用することが目的。昨年度末に和歌山県から４５００枚の支給を受けた段ボールパーティションの組み立てや活用方法などを確認する狙いもある。

　訓練は市内９カ所で実施。１７日の保健センターを皮切りに、蜂伏会館、橋本隣保館、三輪崎会館、王子ヶ浜小学校、新高田会館で行っており、今後は下田隣保館、佐野会館での開催を予定している。

　この日は田岡実千年市長が視察。訓練に先立ち「近畿地方は例年より２０日以上早い梅雨入りとなった。最近の梅雨は線状降水帯の発生もあり、雨の降り方の予想がつかない状況」と危機感を示し、「コロナ対策を一層強化し、避難所での感染リスクを減らすため、県から支給された段ボールパーティションを市独自の活用法で使用する。訓練ではより良い避難所運営を実施するために、改善事項を見いだせるよう期待したい」と職員らに呼び掛けた。

　職員らは協力しながら段ボールパーティションや銀マットを配置し避難スペースを設営。避難者の受け入れに対する応対や動線などの確認も行った。

　訓練に立ち会った竹田和之・防災対策課長は「段ボールパーティションも手際よく設置できたと思う。梅雨入りも早く、どういった雨が降るのか予想できない中において、コロナ対策を強化するとともにいち早く避難所を設置し、市民が安心して避難できるように体制を強化したい」と話していた。

（2021年5月28日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２６日、同町のブルービーチ那智で初となる土砂埋没救助訓練を実施した。土砂災害への対応強化を図るため、職員８人がさまざまな想定で訓練に取り組んだ。

　本来であれば新宮警察署と合同で実施予定だったが、１２日が雨天のため、延期となり今回は町消防本部のみで行った。

　埋没した要救助者を救助するためにコンパネ４枚とくいを打ち込み、ロープで固定することで周囲の土砂が水平方向にかかる圧力（土圧）を受け流す「土留め訓練」、土砂の中にいる要救助者を救出するために人力で５０㌢～１㍍ほど掘る「内掘り訓練」、斜面などに要救助者が埋没している際に人で一方方向へ土砂を排出する「一方掘り訓練」を実施。職員は声を掛け合い、連携しながら訓練に汗を流した。

　関谷善文消防署長は「これから雨の多い時季になる。１０年前の紀伊半島大水害のような災害は現在発生していないが、今後、発生した際は警察や自衛隊の方々と共に協力しながらマンパワーで取り組んでいかなくてはならない。実際の現場では重機が使用できない場合も多い。経験を重ね、人命を助けていきたい」と語った。

　同様の訓練は班ごとに行われるため、残り２回実施する予定だという。

（2021年5月28日付紙面より）

　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）が２６日、会員を対象に空間除菌剤の配布を始めた。単位老人クラブ会長経由で順次配るとしていて、奥根会長は「新型コロナウイルス感染症にかからないよう、絶えず努力していただきたい。みんなで気を付けよう」と会員に呼び掛けている。

　「友愛」を念頭に置いてさまざまな事業を展開する同町老連。前年度は冒頭よりコロナ禍の情勢を考慮して行事を休止し、その予算を感染予防事業に振り替えて空間除菌剤を会員１人につき１個配って日頃の対策意識の強化を図った。

　本年度もコロナ禍は終息を見せず、前年度から持ち越した資金余力もあることから、理事会で話し合い２回目の配布を決めたという。

　今回も首からつり下げるタイプの商品を購入。前回は効果が持続する期間が１カ月だったが、今回は倍の２カ月持つ商品を選んでいる。この日は奥根会長が代表を務める単位老人クラブ「池野山ほがらかクラブ」で配布があり、奥根会長みずから商品の内容と使い方を説明し、会員に１個ずつ配って使用を促した。

　この空間除菌剤は、発散する二酸化塩素の力で細菌やカビ、ウイルスを除菌する仕組み。同町老連は前年度、医療従事者がマスクと併せて使用する実績がある点で信頼し、マスク着用や手指消毒などもろもろの感染症予防対策の意識を喚起するきっかけとして配布を始めた。

　２回目の配布開始に当たり奥根会長は「新型コロナウイルス感染症は大変な病気。高齢者は（若い世代に比べ）どうしても体力が劣ることを忘れず、常に（もろもろの）予防対策をしてほしい」と込める思いを語った。

（2021年5月28日付紙面より）

　紀宝町商工会は２６日夜、同町の神内会館で本年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で田尾友児会長らを再任。本年度の県商工会連合会長表彰を受けた商工会功労者の森溝和也さん（有限会社森溝組）、優良事業主の奥田敏行さん（焼肉奥田家）、優良従業員の須川幸一さん（杉浦産業有限会社）を紹介した。

　検温、手指消毒、マスク着用といった新型コロナウイルス対策を講じ、会員３１人が出席。昨年度の事業、収支決算を報告し、本年度の事業計画案、予算案を審議して採択した。

　昨年度は、新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置し、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者に対して国、県などの支援施策や各種情報を提供。コロナ禍で停滞する地域内の消費喚起を目的に、町と連携したプレミアム商品券事業、商工会独自の共通商品券事業を実施した。

　本年度は、コロナ禍をチャンスと捉え、組織強化・機能強化を図り、事業承継、経営計画策定支援をはじめとする重点項目を掲げ、伴走型により支援を行うことなどを基本方針に掲げた。

　再任された田尾会長は「会員さんのためにみんなで一丸となって頑張っていきたい」と述べ、さらなる協力を求めた。

（2021年5月28日付紙面より）

　新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　那智勝浦町文化協会（後誠介会長）、町民展示祭実行委員会は１５、１６の両日、町体育文化会館で絵画、生け花、呈茶の合同展「第１３回町民展示祭」を開催した。昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止したため、来場者は２年ぶりの展示祭を楽しんでいた。

　展示祭は絵画の弁天画会（坪野一郎会長）、生け花の花好きクラブ（牧邦子代表）、茶道表千家流音無会（築紫充代会長）の３団体が日頃の成果を発表する場。コロナ禍以前は毎年多くの来場者でにぎわっていた。

　文化協会や実行委員会は現在のコロナ感染状況などを考慮し、開催について何度も協議・検討を重ねてきたという。

　入場時に▽３密回避のため、一度に会場に入ることのできる人数の制限▽受付で体温を計測後、マスクに受付完了シールを貼る▽感染症が発覚した際の追跡用に入場時間と数字が記載されたカードを発行▽アルコール消毒―などのコロナ対策を万全に取り組んだ。

　弁天画会では今回、熊野古道をテーマに１人１作品を出展。合計７１点の力作を展示した。坪野会長は「開催できて良かった。密に注意して楽しんでいただけた」。

　花好きクラブは花器にもこだわり、季節の花を美しく生けた作品約５０点を並べた。手作りの「花のブーケ」をプレゼントするくじ引きも実施した。牧代表は「自然のさまざまな花などを集めて作っている。会員の皆さまが頑張った作品を楽しんでいただけたと思う」と話した。

　茶道表千家流音無会は茶を味わうテーブルに透明な仕切りを設けて感染防止対策に務めた。来場者は安心の中で菓子や呈茶を味わった。築紫会長は「いつもと違う形の中でもお茶を楽しみ、癒やしを感じてもらえたのでは」と語った。

　町文化協会の後会長は「毎年楽しみにしているとの声も多く、出展される方々のやりがいにもつながった。最善を尽くし対策をすれば、その範囲内で楽しんでいただけるはず。コロナから日常を取り戻すことが大事」。

　会場に訪れていた堀順一郎町長は「大変楽しみにしていた。皆さまの発想も豊かで私を含め、多くの来場の方々に元気を与えていただいた」と語った。

（2021年5月18日付紙面より）

　南紀熊野ジオパーク推進協議会がこのほど、同パークエリア内の小学６年生約９００人を対象にし副教材「南紀熊野ジオパークすごろくマップ」を提供した。

　ジオパークに関係する教育や学習の普及、支援を目的とし、前年度事業の一環で１２００セットを制作。年度をまたいで４月中旬から、対象とする児童に関係する４１校に順次託して活用を依頼した。

　セットの内容は▽Ａ１大のすごろく台紙１枚▽さいころや駒、カード類の型抜き厚紙１枚▽ジオパークと併せて子どもたちに学んでほしいＳＤＧｓの紹介付き収納ケース１袋。

　複数人でさいころを振って駒を進め、市町村枠にうまく止まるとカードを獲得。全員が上がった時点でのカード枚数で競う内容で、楽しみながら同パークの内容に興味を持ってもらうことを狙っている。

　学校へは予備分も含めて託していて、残数は同パークセンターで保管。希望者配布の予定はなく、引き続き効果的な活用を検討していくという。

　すごろくの内容は同センターの研究員や同協議会が中学１年生を対象に発行している学習ハンドブックの編集委員が確認した上で決めたという。同協議会事務局の大江晃司さんは「活用方法は各校に任せていますが、コロナで自粛が続く中で友達や家族と一緒に楽しんでもらい、同パークに興味を持つきっかけにしてもらえれば。コロナが落ち着いたら興味のある場所へ実際に行ってみる流れにつながるとうれしい」と今後を期待した。

（2021年5月18日付紙面より）

　紀宝町平尾井の相野川沿いで、ゲンジボタルが乱舞する時季を迎えた。川岸や草むらで無数の光を放ち、幻想的な光景が広がっている。

　町内にはゲンジ、ヘイケ、ヒメの３種類のホタルが生息し、ゲンジボタルの時季が終わると、例年６月にはヘイケボタルとヒメボタルが飛び始める。

　小川のせせらぎが聞こえる相野川周辺では、先月末ごろからゲンジボタルが飛び始め、例年より１週間から１０日ほど早く観察できるようになったという。１４日には無数のほのかな光が飛び交い、訪れた人たちが静かに見入っていた。

　町内でホタルの保護活動に取り組む「ほたるを守る会」の蔵本一範会長は「観賞する際は密にならないよう、静かに見守ってほしい」と話している。

（2021年5月18日付紙面より）

　新宮市少年少女発明クラブ（瀧野秀二会長）は１５日、市福祉センターで開講式と５月講座を開いた。講座は全１１回でこの日が１回目。市内の小学生会員２４人が和歌山県立新翔高校教諭の中岸速人さんからペーパークラフトを学んだ。

　発明クラブは全国各地で活動しており、県内でも１０市町で行われている。新宮市では、市内小学校４～６年生の児童を対象に年間を通して講座を開催。子どもたちに理科や科学、ものづくりに関心を持ってもらえるよう、さまざまな制作・野外活動に取り組んでいる。

　講座で中岸さんは「クラフトは工芸品という意味もあるが、今回は紙で作った工作品と考えてもらったら。ものづくりの楽しさや道具の使い方も勉強していただければ。また、初めてやることは失敗しても構わない。どんどん挑戦してください」とあいさつ。

　児童はウサギ、ジャイアントパンダ、トラ、オオクワガタ、カブトムシなどの豊富な型紙から自分の気に入ったものを選択。カッターやのり、定規などを器用に使って工作を楽しんだ。また、作品が完成した児童の中には難易度の高い型紙での工作を積極的に取り組む姿も見られた。

　瀧野会長は「今後は那智勝浦町浦神の水産試験場やウミホタルの観察もある。来年には中岸さんから川原家の組み立ても学ぶことになっており、新宮市でしか経験できないようなことも取り入れている」。

　児童に対しては「いろんなことに興味を持ってもらいたい。昨年経験したことがある児童はより知識を重ねられ、後輩に教えることもできる。そういった縦の交流ができるのもメリットの一つだと思う」と話した。

　自宅でも段ボールなどを用いて工作を行う神倉小学校４年の中口翔太君は「工作が好きなので、講座が楽しみだった。紙で作るのは大変だけど完成すると達成感がある。これからの講座も楽しみです」と笑顔で語った。

（2021年5月18日付紙面より）

　新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」施設貸し出し予約の受け付けが１５日から始まった。同日、市役所庁舎では１回目の使用調整会議が開催され、１０～１２月に文化ホール施設使用を希望する１０組（団体）１４人が施設の説明を受けたほか、質疑応答を通して施設使用日の調整を行った。

　同市下本町で１０月３日（日）の開館に向け建設工事が進む同施設。市は開館後の貸館事業において「より多くの人が公平に施設を使用できるように」と、予約受付開始日に使用調整会議を実施するに至った。同会議に参加した者（団体）が優先して予約することができる。

　文化ホールは施設使用希望日の１年前から予約可能。来年５月までの予約に関しては今月中に３回の使用調整会議を通して予約を受け付け、５月以降については、受付開始日（原則毎月１日）に使用調整会議を開催し、使用希望日が重複した場合は話し合いまたは抽選を行うといった流れ。重複していない団体は内定となる。楽屋や会議室、和室、スタジオを単独で使用する場合は、使用日の３カ月前から予約が可能だ。

　予約受け付け開始に先んじて、市文化振興課の職員が「文化ホール」「熊野学エリア」やその他諸室の概要や客席パターン、「ホール」「楽屋」「会議室」「和室」「スタジオ」「その他共用スペース」の使用料などについて説明。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設使用に関しては▽マスク着用の徹底▽人と人の間隔の確保▽手洗い・手指消毒の徹底▽定期的な換気▽検温と健康状態の確認▽参加者情報の把握▽来場者への事前告知・開演前アナウンス―の対策を講じるよう協力を求めた。

　なお、予約決定後でも県内および近隣地域での感染拡大や催し物におけるクラスターの発生があった場合は入場者数の制限や施設使用を中止とするほか、イベントの開催内容によっては国の定める基準にのっとり収容率５０％以内での使用とする場合もある。

　この日の会議では１０団体（市内９、市外１）中、希望日重複なし、または抽選で希望日への申請権を得た７イベントが申請を申し出た。来年１、２、３月分の予約については今月２２日（土）に開始予定。

（2021年5月16日付紙面より）

　ツール・ド・熊野実行委員会は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収まらない状況を受け、６月４日（金）から６日（日）まで開催を予定していた「第２２回ツール・ド・熊野」（ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催／角口賀敏理事長）の延期を決定した。

　同委員会は世界保健機関（ＷＨＯ）や日本政府をはじめとする関係機関の対応、他の国際的なスポーツイベントなどの動向を注視しながら大会の開催に向けて関係各位と共に準備や検討を重ねてきた。しかし、７日に政府からの緊急事態宣言延長の決定を受けて同委員会で協議した結果、延期を決めた。

　同委員会は「参加者やボランティア、スタッフ、地域住民の方々への感染リスクを減らすことを最優先に考え、当初予定での開催を見送ることとしました。なお、開催についてはコロナ感染の状況を見て、皆さんのご意見を伺いながら検討したいと思います。一日も早いコロナ感染終息を心よりお祈り申し上げます」とコメントを寄せている。

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■ツール・ド・熊野

　「３ＤＡＹ　ＲＯＡＤ　熊野」実行委員会立ち上げ後、１９９９年４月に「南紀熊野体験博」「東紀州体験フェスタ」の関連イベントとして初めて開催。地域の復興と地球環境に優しい自転車の普及を目的に「３ＤＡＹ　ＣＹＣＬＥＲＯＡＤ　熊野」が行われた。

　２００７年の第９回大会よりＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催「ツール・ド・熊野」に名称が変更。０８年からＵＣＩ（国際自転車競技連合）アジアツアー２・２のカテゴリーに指定され「ツアー・オブ・ジャパン」「ツール・ド・北海道」と並び、同連合公認の国内３大レースの一つとなった。

（2021年5月16日付紙面より）

　株式会社エンバウンド＝東京都＝が展開する人気コンテンツ「温泉むすめ」の南紀勝浦温泉「南紀勝浦　樹紀（きき）ちゃん」を発信してきた那智勝浦町の南紀勝浦温泉旅館組合（清水貞吾組合長）。同組合の入り口左にはグッズを飾る大きなスペースが設けられており、新型コロナウイルス感染拡大以前や緊急事態宣言発令前は多くのファンが訪れ、にぎわっていた。

　温泉むすめは全国の温泉地をキャラクター化し、知的財産（キャラクターＩＰ）を通して、日本各地の温泉地や地方都市の魅力を国内外に発信することが目的。観光庁の後援も受けている。

　ファンたちはグッズを飾るスペースを「祭壇」、自らが描いた絵やメッセージ、持参のグッズを寄贈することを「奉納」と称している。

　男性のファンは「ぽか旦那」、女性のファンは「ぽか女将（おかみ）」と呼ばれ、両者は全国各地の温泉むすめを巡り、祭壇に奉納を行っている人も多いとされる。

　グッズの奉納は約３年前から続いており、以前は同町のメッセージ花火大会の際にはファンから「樹紀ちゃん」の誕生日花火も打ち上げられた。

　今年３月には株式会社モバイルファクトリー＝東京都＝が配信するアプリの位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」「駅メモ！　Ｏｕｒ　Ｒａｉｌｓ」とのコラボレーションもあり、約２００人が同組合を訪れ、４月は約６０人が来町したという。現在は新型コロナの影響と緊急事態宣言で減少している。

　同組合によると、経済効果については温泉むすめとのコラボプランを出している町内の民宿や、「樹紀ちゃん」のサイン入り等身大パネルなどが設置されたホテルで入浴や宿泊するファンも多いという。リピーターもおり、月に１度は来町する人もいるほどで地域活性化に一役買っている。

　同組合担当者の中平理咲さんは「樹紀ちゃんのファンも増え、南紀勝浦温泉の認知度も広がった。今後もコラボ事業を頑張ってもらえたら。樹紀ちゃんをきっかけに、那智勝浦町のことを深く知っていただけたら」と話した。

（2021年5月16日付紙面より）

　紀宝町は１５日、８０歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチンの集団接種を開始した。接種会場の町生涯学習センターまなびの郷では、３密を避けるため接種時間帯を分けて実施し、定員の２４０人が接種した。

　町では混乱が生じないよう、高年齢順に予約を受け付け、現在は８０歳以上が対象となっている。１４日には７５歳以上の町民に２０日（木）から受け付け開始の通知を個別に郵送した。

　町内三つの医療機関で行う個別接種は１７日（月）から始まる。

　感染症対策を徹底した集団接種会場では、サーモグラフィーで検温した対象者をスタッフが会場に案内し、予診票に記入漏れがないか確認。予診室で医師が問診、看護師が接種した。

　接種後の経過観察が終わった９８歳の男性は「近隣市町で感染者が増えてきたので、早く接種したいと思い一番に並んだ。注射は痛くなかった。スムーズに接種が終わり、安心した」と話していた。

（2021年5月16日付紙面より）

　新宮市出身の芥川賞作家で同市名誉市民の中上健次（１９４６～９２年）が設立した文化組織「熊野大学」主催の夏季セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続の開催中止が決定した。

　「試験もない、校舎もない、校則もない。誰でもいつでも入学でき、卒業は死ぬ時」という熊野大学は１９９０年、中上氏によって設立。中上氏の逝去後は、遺志を受け継いだ有志たちが中心となって活動を続けており、中上氏が亡くなった月でもある８月のセミナーには例年、墓参りも兼ねて全国から多くの中上文学ファンが熊野地方を訪れる。

　音楽家の坂本龍一氏をメインスピーカーとして迎えて開催する予定であったおととしは台風１０号の影響を受け中止に。同大学創立３０年を迎える記念の年だった昨年は、前年の企画を引き継ぎ、坂本氏や生前交流のあった著名人や文化人を招き、中上氏の思い出や対談に大輪の花を咲かせる予定だった。

　同大学の松本巌理事長は「坂本氏は『中上君の生まれ故郷に、一度でいいから行ってみたい』と言っていた。３年連続の中止は残念でならない」と肩を落としつつ「本来の『熊野大学』に立ち返り、地元の人を対象としたゼミや講演会の開催も考えていきたい。市文化複合施設が完成したら小・中会議室の規模で実施できたら」。

　来年、没後３０年を迎える氏に対しては「中上以降も関係者が亡くなり、毎年のように熱心にセミナーに参加してくれていた人も一人一人減っていった。しかし、先々でも氏の名前は出てくると思う。熊野大学は空白ができてしまったが、地元の人にもっと身近に感じていただくためにわれわれも顕彰していきたい」と話していた。

（2021年5月14日付紙面より）

　串本町議会第１回臨時会が１３日、役場古座分庁舎議場であった。４月執行の町長選挙・町議会議員一般選挙後初となる本会議で、正副議長の選挙などが主な内容。議員１３人による投票で議長に鈴木幸夫議員、副議長に芝山定史議員を選出するなど初動固めをした。

　町議一般選は前職１１人と新人２人が当選。同臨時会は議会と当局相互に自己紹介をし、年長の沼谷美次議員が臨時議長を務めて開会した。

　正副議長の選挙は、議員１３人による単記無記名の投票で実施。議長選挙直前の休憩中に鈴木幸夫議員が立候補の所信表明をし、二元代表制の趣旨に基づき公開、先見、提案の３点を重んじて臨みたい旨を主張した。投票は鈴木議員が最多の８票を得て当選。「微力ながら公正公平で円滑な運営に努める。二元代表制の下で議論を重ね英知を結集して諸課題に取り組みたい」とあいさつして他の議員の協力を求めた。

　以降は鈴木議長の進行で議席を指定。副議長選挙直前の休憩中に芝山定史議員が立候補の所信を表明し、投票は芝山議員が最多の８票を獲得し当選した。

　その他、議員１３人の意向を踏まえて総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会の各委員を選任。串本町古座川町衛生施設事務組合議会議員や県後期高齢者医療広域連合議会議員、紀南環境広域施設組合議員の各選挙も行い布陣を整えた。この日は当局も報告（専決処分）４案件を上程し承認を求めた。

（2021年5月14日付紙面より）

　「医療、介護が必要になっても高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援しています」。そう語るのは、紀宝町地域包括支援センターの主任介護支援専門員・南友也さん。

　２００５年４月の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアシステムの体制を支える地域の中核機関として、全国に設置された地域包括支援センター。

　紀宝町、御浜町、熊野市の各支援センターは３市町で組織する紀南介護保険広域連合から委託を受けて事業を展開。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務に加え、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備の各種事業に取り組んでいる。

　紀宝町は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が連携して、ケアマネジャーの相談に応じたり、高齢者の相談などに当たっている。

　「情報提供とともにエンディングノートの配布や、本人がどういった生活を求めているか選択と心構えができるよう『老い支度講座』も開いています」と話す。

　認知症になっても地域で住み続けられるよう紀宝町社会福祉協議会の協力を得て、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、認知症介護者の集いなどを開き、理解を深める取り組みも進めている。生活支援体制整備事業として、「かわりない会」への支援など地域の互助を手助けしているという。

　「介護保険・介護サービスについて知りたい」「買い物が大変」「介護保険申請をしたい」「介護保険以外のサービスを知りたい」「悪質商法にだまされた」といった高齢者やその家族、地域のさまざまな悩みにも応じている。

　南さんは「地域包括支援センターは高齢者の相談窓口の入り口ですね。一人で抱え込まず、お気軽にご相談を」と呼び掛けている。

　相談は同町役場内の地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で、祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けている。

（2021年5月14日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長と町消防本部の湯川辰也消防長らは１２日、令和３年度の消防功労で瑞宝単光章を受章した同町市野々在住の貝岐昌志（かいはみ・まさし）さん（７１）の元を訪ね、長年の功績をたたえた。堀町長は祝辞を述べ、記念品に真ちゅう製の「まとい」を贈呈した。

　貝岐さんは町消防団に約４８年間所属し、町民の安心・安全のために尽力してきた。２０１１年に発生した紀伊半島大水害の際は第４分団長として救助活動に務めた。１５年に消防団長に就任し団を支えてきた。昨年３月に退職。

　叙勲の伝達式は１０日に和歌山県庁で実施され、貝岐さんは仁坂吉伸知事から勲記の伝達と感謝状の授与を受けた。

　湯川消防長は「消防人の先輩として多くのことを学ばせていただき、与えられた影響は大きい。後進の指導などにご協力いただければ」。

　堀町長は「紀伊半島大水害時の救助や町内で発生した大きな火災の消火活動に務められ、長い間、町民の安心安全のためにご尽力いただいた。町民を代表して感謝しております」と祝った。

　貝岐さんは「私よりも受章されなくてはいけない方は大勢いらっしゃる。受章は団員の皆さまの協力、消防署のバックアップがあってのこと、本当に感謝しています」と語った。

　貝岐さんは現在、引退した団員が長年培った経験を生かし団活動に関わることができる「機能別消防団員」として日夜の災害に備えている。

（2021年5月14日付紙面より）