那智勝浦町とＪＡみくまの農業協同組合（漆畑繁生組合長）が共同運営する同町二河の市民農園である「ふれあい農園」が新型コロナウイルス感染症の流行から利用が拡大しているという。１区画約３０平方㍍の区画が５０あるが、２１日現在ですでに４６区画が使用されている。

　同農園は自らの手で野菜づくりなどを楽しむことや、町民同士の交流の場づくり、遊休農地の活用を目的に地元住民の協力を得て、２０１６年度より事業を開始。

　作業で使用する道具は必要だが、申し込みを行えば無料で利用できるのが魅力。町農林水産課によると、当初は利用率も伸び悩んだが、コロナ禍の中で問い合わせも多くなり、新規申込者が増えたという。

　農園では町民に「家庭菜園」のような形で楽しんでもらうことに重きを置いているため、「果樹などの木や根が大きく張る作物を育てること」「正当な理由がなく、作付けを行わない」「営利目的での利用」はできないとしている。

　同課担当職員は「この農園は毎年ごとに作付けができる野菜を育てていただきたい。ご自身で作って楽しむのはもちろん、新鮮な野菜をご家族で食べて楽しんでもいただきたい」と話した。

　開始当初から野菜づくりを楽しむ近所の６０代男性は「趣味でサツマイモやカボチャなどを作っている。収穫は楽しい」。

　３カ月前から同農園を利用している７０代女性は「こちらは獣害も少ない。苗を分けてくれたり、作り方を教えてくれる方も多い。草刈りをしてくださる方もいるのでありがたい。若い女性も増えたと思う。コロナ禍が関係しているかもしれない」と話していた。

　利用３年目となる同地区在住の南智恵子さんは「夫と二人で野菜作りを楽しんでいる。この１年ほどで利用者も多くなった。交流できてうれしい。農園は良い取り組みだと思う」と語った。

　農園は新宮方面からなら、同町二河の町教育センター（旧三川小学校）前の交差点を右折した際に見える民家２軒の間付近。申し込みや問い合わせは町農林水産課農林係（電話０７３５・２９・４４５５）まで。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮市聴覚障害者協会（南村道雄会長）の会員６人と（一社）和歌山県聴覚障害者協会の櫻井貴浩事務局長は２７日、市役所を訪れ、市に対し「聴覚障がい者の意思疎通のために専任手話通訳者の採用を求める要望書」を提出。手話通訳を行う専任職員の採用や配置などを求めた。

　市では２０１９年３月、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指す「市手話言語条例」を制定。条例制定は、聴覚障害者が共生できる社会の実現の大きな一歩となった。

　しかし、現在市では、業務として手話通訳を行う専任職員がおらず、手話通訳を民間企業に委託しているといった現状がある。

　要望書は、条例制定からのさらなる歩みを求めるもので、今後聴覚障害者の高齢化も進み、医療や介護といった専門用語の必要な分野での手話通訳がますます重要となっていること、また個人情報保護的観点などもあり、より一層の意思疎通支援事業の改善や充実を求めるもの。

　会員らは「生活の安心のため、『聞こえない』ことを専門に理解してくれる人が行政には必要」「個人情報の壁もあり、民間では難しい。生活や命に関わる相談に対応してもらえる市役所であってほしい」などと早期実現を要望。

　同協会顧問の上田勝之市議会議員は「相手が公務員でないと伝わりにくいこともある。『聞こえない』ことを理解している人が関与するのが望ましい」と述べた。

　対し、北畑直子・健康福祉部長は「『聞こえない人のことを分かる人』という言葉は身に染みた。生活に寄り添えるのは正職員だと思う。市長や関係課とも協議したい」と要望を預かり、「現状は今あるマンパワーの中でできる限りのことをしたい」。

　櫻井事務局長は「私たちはいろいろな壁を感じて生きてきた。『できない』と言われることに慣れてしまっているし、『困っている』ということすら気付かないこともある。聴覚障害者に対する正しい理解を広めてほしい」と要望した。

　同協会は同日、「聴覚障がい者が安心して利用できる丹鶴ホール・図書館の設備の充実を求める要望書」「聴覚障がい者が安心して利用できる新宮市立医療センターの設備の充実を求める要望書」も併せて提出した。

（2021年5月29日付紙面より）

　古座川町の高齢者対象新型コロナワクチン集団接種が２７日、第１組２回目の接種に差し掛かった。同日～２９日（土）で第１組、６月３日（木）～５日（土）で第２組に２回目を接種。残る第３組（７１歳の一部を含むそれ以下の対象者と追加希望者）分のワクチン配分のめども付いていて、６月２３日（水）～２５日（金）で１回目、７月１４日（水）～１６日（金）で２回目を接種するという。

　同町の高齢者対象接種は今月６日から始まった。その時点で対象者１４１１人の約７３％が接種を希望。７１歳の一部を含むそれ以上の対象者を第１組と第２組に分け、それ以下を第３組とし年長優先で順次、組単位で集団接種を進めている。

　同町健康福祉課の巽寿久課長によると、第３組の接種時期が他の組よりずれ込んでいるのは当初希望しなかった対象者に再度接種希望の有無を確認しているため。追加希望を第３組に組み込んで集団接種会場を設け、その２回目終了時点で高齢者対象の接種を完了する。別途、社会福祉法人高瀬会職員分のワクチン提供も並行して進めるという。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮警察署（山田守孝署長）で２７日、令和３年度和歌山県防犯協議会連合会（県防連）防犯功労者（団体）等表彰の伝達式があった。個人の部で受賞した天野川（てんのかわ）宏子さんと、団体の部「新宮市立少年相談センター補導協力委員会」の橋本政成会長に対し山田署長が表彰状を手渡し、長年にわたるボランティア活動に敬意を示した。

　県防連は「みんなでつくろう安心の街」を合言葉に、防犯知識の普及や安全な地域環境づくり、少年の健全育成などの総合的な地域安全対策を推進し、犯罪や事故、災害のない安全で安心が実感できる明るく住みよい町づくりに寄与することを目的に１９５８年に設立。

　功労者（団体）表彰は、多年にわたり地域で防犯活動に尽力した個人や団体をたたえるために毎年実施している。

　天野川さんは「熊野パトロール隊」発足当時（２００４年）から代表者として小学生の登下校の見守り活動や朝の声掛け運動、他の団体との合同パトロールなどに尽力。

　同協力委員会は、１９７４年の発足当初は非行少年の補導などを中心に活動していたが、その後これまでの活動に加え環境浄化活動や健全育成活動、少年の立ち直り支援活動、各種防犯パトロール・啓発活動、児童・生徒の登下校時の見守り活動など、幅広い活動を展開している。

　表彰状を受け、橋本会長は「長年の活動が認められたことをうれしく思う。スマートフォンの時代、そして新型コロナの時代と外に出てくる少年は少なくなり活動の形は変わってきたが幅広い活動を展開している。受賞は励みになる。ますます頑張っていきたい」。

　天野川さんは「子どもたちの『おはよう』『行ってきます』の言葉と笑顔がうれしく安心する。ちゃんとあいさつのできる子どもが増えてほしい。（見守り活動は）立てる間は頑張りたいです」と笑顔で話した。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　新宮市井の沢の市立図書館は２０日、今秋開館予定の市文化複合施設「丹鶴ホール」への移転に向け休館に入った。現在地に開館して以降、４７年にわたり市民に愛され続けてきた同図書館は、この日をもって図書館としての歴史に終止符を打った。

　同図書館が横町１丁目１番地（現横町公園）から現在地（旧紀南学園跡地）に移転したのは１９７４　（昭和４９）　年のこと。以降、自動車文庫「なかよし号」巡回開始や絵本の読み聞かせ開始、中上健次資料収集室の設置など、快適な読書環境の整備、利便性の向上、図書館サービスの充実を図るためにさまざまな取り組みがされてきた。

　最終日となった１９日には休館を惜しむ人らが雨の中多数来館。花束を持って図書館や職員、ボランティアメンバーらに感謝を伝える利用者の姿もあった。図書館によると、昨年（開館日数２８４日）の貸し出し人数は延べ２万５３４１人で、１０万８００冊の貸し出しがあった。１日当たりでは８９・２人が３５４冊を借りた。

　図書館司書として８５（昭和６０）年から勤務し、退職後も図書館協議会会長として図書館に携わる山﨑泰さんは、最も思い出深い出来事として「郷土資料件名事項目録」の編さんを挙げる。目録はパソコンがまだ普及していなかった当時において、図書館が所有する膨大な郷土資料を１００項目に分類し、誰にでも検索できるようにしたもの。

　８４１㌻にわたる目録の編さんには十数年の年月を要し、２０１２（平成２４）年２月に発行。図書館業務の効率化向上や、各分野の研究者や学生、教育者たちの知的好奇心に応える大きな一助となった。

　山﨑さんは「大逆事件や中上健次、当地方のさまざまな歴史や事柄、人物のバックグラウンドを調べようと、多くの人が図書館を訪れてくれた」と回顧。休館に関しては「いろいろな思い出が詰まっている。さみしい気持ちと新図書館への期待が半々です」と話していた。

　今後はサービスを停止し、１０月３日（日）の開館を目指して本や資料の整理などを含めた準備を進めていく。停止するサービスは資料の閲覧や貸し出し、インターネット閲覧など、館内で提供していたサービス全て。自動車文庫の巡回や雲取文庫への貸し出し、レファレンス（調べもの相談）・各種問い合わせへの対応など。

　ブックポストへの返却は６月３０日（水）までとなる（場所は図書館、熊野川行政局）。すでに予約済みの資料で５月１９日までに準備ができなかった資料は、新図書館開館後に貸し出しとなる。

　利用可能なサービスは▽インターネットによる蔵書検索▽市役所別館ロビーでの新聞閲覧（平日の午前９時～午後５時）。６月２日（水）、７月７日（水）午前９時からは、現図書館駐輪場にて除籍本が持ち帰りできる「お持ち帰りコーナー」を開催する。

　休館に当たり、図書館では「長い期間にわたりご不便やご面倒をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします」と呼び掛けている。

（2021年5月21日付紙面より）

　７月１４日（水）に熊野那智大社（男成洋三宮司）などで営まれる「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形民俗文化財）が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、昨年に引き続き、規模を縮小するなど従来と祭典内容を変更して斎行することが決まった。

　変更は１６日の扇祭り保存会の役員会で協議された。各神社の祭礼も感染防止のため、参列の自粛や行事を中止・縮小していることを鑑み、参列者および奉仕者、拝観者の安全と健康を考慮し、決定したという。

　内容は▽例大祭本社大前の儀の参列はなく、神職や責任役員、祭り関係者のみで行う▽那智の田楽は１３日（火）の宵宮（よいみや）のみ行い、大和舞は取りやめ▽本社より別宮への渡御は昨年と同様に木製の辛櫃（からひつ）に納めた御幣（ごへい）にご神霊を移し、二体の扇神輿（おうぎみこし）と２本の大たいまつを伴い、滝に向かう。一般の拝観はなし▽本社大前の儀は午前９時から斎行し、終了後引き続き渡御祭を行い、別宮へ神幸する▽別宮では午前１０時から正午まで参拝を停止にする―となる。

　同大社では「本来であれば、一般の方々にもお祭りを拝観していただくことが本望。コロナ禍のため、昨年に引き続いてこのような形になりましたことをご理解いただけましたら幸いです」と話している。

（2021年5月21日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生代表理事組合長）が１９日、新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会（小阪武部会長）へゴーヤの苗１００株を寄贈した。同部会は急ぎ関係１１団体に分配し活用してもらう考えで、小阪部会長（３９）は「コロナで外に出るのも難しい状況が続く中、施設内でできる活動として作物を育ててみることを楽しみにしてもらい、そしてこの機に農業に興味を持っていただければ」と今後の反響に期待している。

　ＪＡグループ和歌山が取り組む会内事業「『緑のカーテン』運動」から派生した寄贈。ＪＡみくまの管内で本年度分のゴーヤの苗を作ったところ、タネの発芽が良好で必要数以上の苗を得ることができた。余らせるのは惜しいと感じ、農福連携で縁がある同部会に相談。同部会はＪＡみくまのが今後高齢者福祉での農福連携も考えていることを踏まえて関係諸団体へ同運動への挑戦を呼び掛けたところ、１１団体が希望し苗を引き継ぐ筋道が成ったという。

　会外への苗の提供は今回が初で、引き継ぐ１１団体の内訳は▽県立みくまの支援学校▽エコ工房四季▽古座あさかぜ園▽なぎの木園▽生活介護事業所えん▽杉の郷えぼし寮▽南紀ひまわり作業所▽社会福祉法人高瀬会▽寿楽荘▽グランドール紀の風▽ひきこもり者社会参加支援センターあずまプラッツ。

　この日は農福連携によるＪＡみくまのとのつながりがとりわけ強いエコ工房四季＝串本町古座＝を引き渡し場所とし、ＪＡみくまの西向営農センターの瀧本義大次長（３９）が「グリーンカーテンを通して農業に興味を持っていただきたい。食材としても活用できるゴーヤということで、その辺も楽しんでもらえたら」と期待を込めて小阪部会長へ苗を託した。

（2021年5月21日付紙面より）

　新宮市の王子ヶ浜で２０日早朝、アカウミガメの今期初産卵が確認された。午前５時すぎ、ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」の榎本晴光会長が卵を発見した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。今年から新しく発足した同会は、これまで「新宮市王子ヶ浜を守る会」（中村誠二郎会長）が実施していた活動内容を引き継ぐ形で、波浪流失や小動物の捕食被害から守るため、卵を海岸に隣接するふ化場に移して安全に保護する活動をしている。

　発見された産卵場所は、市立総合体育館（大浜体育館）前の海岸で、波打ち際から約２５㍍付近。約２５㌢の深さの穴から、ピンポン球大の卵９８個が見つかった。

　アカウミガメは１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、約６０～８０日でふ化する。５月中旬から８月半ばまで上陸シーズンが続く。

　昨年、初産卵が確認されたのは７月１６日。約１５０個の卵が発見された。気温や海水温の上昇からか、今年は昨年よりひと月以上早い産卵確認となった。なお、昨年は６回のアカウミガメの上陸を確認。うち５頭が約６５０個の卵を産み、４８７匹がふ化した。

　榎本会長は、早い時期に産卵が見られた場合のふ化率は低いとしながらも「アカウミガメの上陸数については期待できるのでは」と話していた。

（2021年5月21日付紙面より）

　今夏から秋にかけて、当地方へ運行するＪＲ西日本の長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」の運転日や運転時刻などが決定した。運行は７月１６日（金）からで、当地方においては新宮・紀伊勝浦・太地・古座・串本の各駅に停車する。

　「銀河」は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲが運行する長距離列車。車両は１１７系６両１編成で定員は９０人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置している。車窓からは沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。

　運転日は、下り（京都午後９時１５分発、新宮午前９時３７分着）は７月１６日を皮切りに、１２月２０日（月）までの月・金曜日、上り（新宮正午発、京都午後１０時２４分着）は７月１８日（日）から１２月２２日（水）までの水・日曜日（上り・下りともにお盆時期除く）。

　各停車駅などにおいて特産品販売や乗降者らへのお出迎えも実施。▽ジオガイドが案内する橋杭岩鑑賞（串本駅）▽物販・「那智の扇祭り」大松明（たいまつ）特別展示（紀伊勝浦駅）▽物販・地酒のふるまい、熊野曼荼羅（まんだら）絵解き（新宮駅）▽くじらの竜田揚げふるまい（太地駅）―など、昼行・夜行共に駅ごとに地域色を持たせた「おもてなし」を予定している。

　また、運行特典として乗客全員に新宮～周参見駅エリア７市町村の各種施設（５０カ所以上）でさまざまな特典や割引サービスが受けられる「紀南×銀河パスポート」も進呈される。乗客対象に「紀南周遊レンタカー特別プラン」などの２次アクセスプランの販売も行っていく。

　「銀河」の乗車については、旅行会社が企画・実施する旅行商品に限定して販売する。５月１４日以降に「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」特設サイトからリンクする専用ホームページにて告知される。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、計画が変更となる場合がある。

（2021年5月15日付紙面より）

　那智勝浦町消防団（下地将仁団長）の第６分団（𠮷田創分団長）と第８分団（和田司分団長）は９日、同町南大居の太田の郷グラウンドやその周辺で合同訓練に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から団活動を自粛していたこともあり、参加した３５人の団員は数カ月ぶりの訓練に汗を流した。

　色川地域を守る第６分団と太田地域を管轄する第８分団は、どちらかの地域で火災が発生した際には両分団が連携し消火に当たっている。

　合同訓練は昨年、コロナ禍で中止となったため、数年ぶりの実施となった。

　団員らは太田の郷で各個訓練（訓練礼式）に取り組み、太田川河川沿いの堤防に移動。両分団は互いの消防設備や資機材を確認し合い、ポンプ車や可変式ポンプを使用して放水訓練を行った。

　訓練を終え、和田第８分団長は「互いの資機材や放水時の水量の確認、人的交流ができたので有意義だった。コロナ禍だが災害はいつ起こるか分からないため、連携を深めることが重要。次回は第６分団の色川地域で実施したいと思う」。

　定期巡回に訪れていた同団本部の山路弘副団長は「このような機会を通じてさらなる連携を図ってほしい」とあいさつした。

（2021年5月15日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１４日、同町鵜殿の主婦の店で紀宝警察署、紀宝地区防犯協会と合同啓発活動を展開。隊員と警察官らが来店者に啓発チラシを配布し、新型コロナワクチンに便乗した詐欺に遭わないよう呼び掛けた。

　消費者庁によると、コロナ禍における詐欺・トラブルに遭った人のうち約８０％が「自分は大丈夫」と思っていたという。

　「○万円払えば優先的に接種でき、お金は後で返金される」「ワクチン接種に必要なので講座情報を教えてください」などの不審な電話やメールが届く事案が全国で起きており、紀宝署では「管内でこういった不審電話などの相談はありませんが、今後、発生する恐れがあります。ご注意ください」と求めている。

　見守り隊が配布したチラシでは「電話で『お金が返ってくる』などと言い現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導された場合は詐欺です」など注意喚起した。

（2021年5月15日付紙面より）

　一般国道４２号那智勝浦新宮道路を舞台に開催される新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン第９回大会が、新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き中止となることが発表された。

　当地方に甚大な被害をもたらした「紀伊半島大水害」（２０１１年）の復興イベントとして、官民協働で翌１２年に始まった。自動車専用道路をコースに使用して行われる、全国的にも珍しい大会。「世界遺産・熊野古道のまち」である新宮市、那智勝浦町の魅力を体感するとともに、地域の振興につなげる目的がある。

　毎年、全国各地から多くのマラソンファンが当地方を訪れる人気の催しで、３㌔、１０㌔、ハーフの３部で実施される。おととしの第８回大会には３㌔７６９人（男子４１６、女子３５３）、１０㌔６４９人（男子４６９、女子１８０）、ハーフ６９３人（男子５９１、女子１０２）、都道府県別では県内から１２０２人（新宮市５４８人、那智勝浦町２０５人含む）、県外から９０９人が参加した。

　中止の判断は新型コロナが今なお拡大し、従来型と比べ感染力が強いとされる変異株による感染者が増加している状況を鑑みたもの。１１日に開かれた同大会実行委員会で決定した。

（2021年5月15日付紙面より）

　食育は国が推進しているものだ、ということはもう皆さんご存知ですよね。私も、食育の資格を取って、その意義や食卓の重要性を感じて、推進に一役買いたいと思っています。でも、食育のことを調べれば調べるほど、大きくなっていく違和感があるんです。それは、「食育＝女性の仕事」とされていることです。「私作る人、僕食べる人」というＣＭが女性蔑視だと大炎上したことがあるのをご存知ですか？　なんと、私も生まれる前の１９７５年のお話です。このＣＭは２カ月ほどで放送中止になったそうです。でも、このＣＭから４０年以上たっても、この概念は変わってない！と私は思います。

　食育基本法が施行されたのが、２００５年。結局家庭での食育は、女性が担っているのが現状です。一方、仕事をしながら子育てをしている方はどんどん増えて、ワーキングマザー人口は７割を超えています。そんな中、国を挙げて食育の推進が進められているわけです。私は食と子どもに関する論文を読んでいますが、家庭での食育としてされている研究のほとんどが、母親を対象としたものです。それくらい、今はまだ主体が断然、母親です。一方で食育推進組織では女性比率が低いというデータがあります。食育とジェンダーを研究した論文にもこんな記述があります。「日本における『食育推進』の体制は、専門家集団のところでは男性が多く、実施レベルのところでは女性が多いという構図が伺える」（學苑「男女共生食教育の推進―日本における『食育』推進のジェンダー視点からの分析」、２００６年）。つまり、食の専門家としてやることを決めるのは男性で、それを実践するのは女性ということです。これではいつまでたっても、「食育＝女性の仕事」という構図から抜け出せません。とはいっても、７０年代から続くこのイメージを、今すぐ払拭（ふっしょく）するなんてできそうにありません。

　では、私たちがこのジェンダー問題を解決するために、何ができるのか。私はたった一つだと思っています。夫を教育することでも、料理をしないことでもなく、女の子にも男の子にも食育をすることだ！と思うのです。私たちは次世代を育てています。だから、私たちは不満を声に出しながら次世代の子どもたちを正しく育てていかなければならないと思うんです。娘にも息子にも、家事や育児をする力や生き生きと仕事をする力を授けることこそ、この状況の打破につながるのではないかなと。

　今の男性たちも悪気があるわけではありません。おそらくは彼らの母親が当たり前のように、家事や育児を一手に担い父親は仕事に没頭していたんだと思います。その様子を見て育ったことで、「料理や家事は女の仕事なんだ」と思ってしまっているだけなんです。だけどそれは当たり前ではないということを私たちは教育していかなければならない。私は「食と子ども」に関して調べれば調べるほどそんな気持ちでいっぱいになっています。

（2021年5月15日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）の畑で１１日、２年生１４人がサツマイモの苗植えに向けた畝作りと雑草対策のマルチ（黒のビニールシート）掛けをした。地域住民で組織する「チームくまのがわ」のメンバー５人も協力し、農作業を通じて交流した。

　畑作りは南地恭太教諭の発案で昨年４月に始まり、チームくまのがわの協力を得ながら４㍍×１０㍍の区画を開墾。サツマイモを育てていたが、イノシシの被害に遭って収穫はかなわなかった。

　今年は獣害対策を強化するため、チームメンバーが新たに電気柵を設置。生徒と教職員も「今年こそは自分たちの手でさつまいも交流会を開き、普段お世話になっている地域の方々を招いて感謝を伝えたい」と意気込んでいる。

　生徒たちが慣れない様子でくわを振るい、手も使いながら４本の畝を作った。初めて農作業を体験する生徒もおり「畝って何？」「なぜビニールシートを掛けるの？」とそれぞれに学びを深めた。

　松本友惺君は「チームくまのがわの皆さんは、いつもこんなに大変な作業を手伝ってくれているんだと分かり、ありがたいなと思った。さつまいも交流会では、おいしい芋を食べてもらいたい」。

　チームメンバーの木村康史さんは「子どもたちと交流すると、地域住民側にとっても若さをもらえていいこと。今年は生徒も多く、楽しそうに作業をしていた。いい畝ができたのでは」と収穫に期待を寄せた。

（2021年5月13日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校（竹原巧校長）の２年生７３人は１１日、職業学習の事前授業に取り組み、同町井田で洋菓子店「パティスリーアフレイル」を営むパティシエの橋本優さんから職業観について学んだ。

　これまで２年生は３日間の日程で「職場体験学習」に取り組んできたが、昨年度からは新型コロナウイルスの影響で、職業観を聞く職業学習に切り替えた。

　橋本さんは兵庫県神戸市出身。神戸のレーブドゥシェフで１７年間勤め、ケーキの本場フランスでの研修やコンテストにも参加し、２０１５年８月にアフレイルを開業した。

　「小学生の頃から趣味でケーキを作っていた。２１歳からケーキ店で働き、３９歳で起業した。最初の３～４年頑張ったおかげで今がある」と振り返った。

　「働くことは誰かの役に立つこと。自分は何が好きか、何が得意か、それでお金が得られるのか考えることが重要になる」と自身の職業観を伝えた。

　「現在（いま）の延長線上に未来がある」「情熱は不可能を可能にする」。ケーキ職人から教わった言葉を紹介し「中学生の夢は無限に広がっている。未来をつぶさないよう、今自分が何をすべきか考え、社会で戦える力を身に付けて」と呼び掛けた。

　２年生は６月上旬に職業学習に取り組み、地域で働く人に仕事のやりがいや苦労などをインタビューする予定だという。

（2021年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、６５～７４歳までの町民の新型コロナウイルスワクチンの接種券送付を６月以降に延期することを発表した。国からのワクチン配分に遅れが生じ、接種回数の確保が難しくなったことが要因だという。町によると、「広報なちかつうら５月号」で６５～７４歳までの接種券送付を５月初旬としていたが、前述の理由から延期することとなったという。

　町ではすでに７５歳以上の高齢者の集団接種を先月から始めており、２回目の集団接種は１０日から実施している。

　榎本直子福祉課長は「６５～７４歳までの皆さまへの接種券配布が遅れてしまい申し訳ございません。できるだけ早く送付せていただきます。また、７５歳以上の方の病院による個別接種もスムーズに進めていきたい」。

　堀順一郎町長は「ワクチン接種が日常生活を取り戻すための第一歩。届き次第すぐに対応できるよう態勢を整えている。町内で現在、感染者が出ていないのも町民の皆さまのおかげ。感謝しています」と話した。

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　熊野市内で１１日、８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。県は、このうちの７人を含む２０～５０代の男女１０人の陽性をクラスター（感染者集団）と発表した。

　県によると、熊野市内で３日に開かれた飲酒を伴う食事会に男女１８人が参加。数人が６日にのどの痛みなどを訴え、検査したところ陽性が判明した。１８人のうち１６人の検査が済み、県外２人と熊野市、御浜町８人の計１０人の感染が確認された。現在の症状はいずれも無症状や軽症～中等症だという。

　県は県外感染者を除く８人の濃厚接触者計４３人と接触者計３０人について調査を進めている。県外感染者の濃厚接触者で５０代男性の陽性も確認された。

　これを受け、熊野市の河上敢二市長は１１日、市民に向けて次のメッセージを発した。

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　感染者の皆さま方には、心からお見舞い申し上げますとともに一日も早い回復をお祈りいたしております。市といたしましては、三重県や関係機関と協力・連携しながら感染拡大を防ぐための対策に努めてまいります。

　感染は誰にでも起こり得るもので、どれだけ気を付けても完全に防げるものではないものだとご理解ください。ご自身やご家族が感染したと思って行動を考え、感染された方やそのご家族などへの差別や偏見につながる行為、誹謗（ひぼう）中傷は絶対に行わないでください。また、根拠が不明な情報やうわさに惑わされることのない冷静な対応をお願いします。

　市民の皆さまには、市内での感染拡大を防ぐためにも、生活の維持に必要な場合を除き、日中を含め、外出や移動を避けていただくとともに、屋外であっても身体的距離を確保し、マスクの着用、手洗い、定期的な換気を行うなど、これまでも繰り返しお願いしてきた一人一人ができる基本的な感染症対策のさらなる徹底をお願いします。

（2021年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の勝浦八幡神社（髙橋正樹宮司）境内にある勝浦護国神社で３日、第６６回例祭が営まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組んだ上で午前９時から忠魂碑前で式典を、１０時から同神社で式典と奉納行事を実施した。遺族や来賓が２５８柱の英霊に冥福を祈り白菊をささげ、平和と安寧を願った。

　護国神社は日露戦争以降の大戦に出兵、また消防団員として尊い命を国にささげた人たちを神霊として祭っている。例祭は１９５５（昭和３０）年に始まり、現在も勝浦６区で結成される同神社奉賛会（会長・前地俊秀第５区長、勝浦地区民連合会長）、遺族会（井本武雄会長）、髙橋宮司の奉仕により、絶やすことなく営まれている。

　神社での式典では舟謡（ふなうた）勝謡会（中村誓会長）会員らの歌声に合わせ、参列者が国家を斉唱。髙橋宮司が戦没者の英霊や殉職者ら２５８人の名前を読み上げ、祝詞を奏上した。

　堀順一郎町長は「尊霊には先の大戦において、祖国の興隆と同胞の安泰を願いつつ、尊い命をささげられた。また、消防殉職者は郷土を思う不屈の消防精神の下、尊い犠牲となられたことは、誠に痛惜の念に耐えない。私たちは戦火に、防災に散った尊い２５８柱のみ霊に見守られ、コロナ禍にあっても、平和で明るく住みよい那智勝浦町を力強く築いていくことを、謹んでここにお誓い申し上げます」と慰霊の言葉を述べた。

　舟謡勝謡会が舟謡を奉納し参列者が白菊を順に献花。式典後は勝浦獅子神楽保存会（沖和也会長）が神楽を奉納した。

　前地会長は、「平和の礎になられた２５８柱に感謝し献花をささげ、滞りなく例祭を執り行うことができた。また、前日の会場設営や雨天の中の忠魂碑の清掃に協力していただきありがとうございました」とあいさつした。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、社務所での直会（なおらい）は中止した。

（2021年5月7日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が６日、同町消防防災センターで県消防救助技術会（以下県大会）への出場を希望する隊員を対象にした選考会を開いた。今回も▽ほふく救出▽引揚救助▽はしご登はん―の３部門を実施し、審査員が本部独自基準に基づいて評価し同本部代表隊員の選考に臨んだ。

　この技術会は、消防救助の基本要素に資する体力や精神力、技術力を培い、他の模範となる隊員を育てる目的で年１回、全国消防救助技術大会（以下全国大会）や消防救助技術東近畿地区指導会（以下東近畿大会）の県予選を兼ねて実施。同本部によると前年度は新型コロナウイルスに伴う社会情勢により中止となったが、本年度は現状で規模を縮小し２年ぶりに全国大会が実施される方向にあるという。

　出場を目指す隊員は過去の大会実績を持つ先輩に指導を求めつつ２月上旬から自主練習を始め、３月以降は休日返上で訓練に打ち込んでいる。その成果を持って臨んだのがこの選考会で、寺島消防長から激励を受けて順次試技に臨んだ。

　本年度の出場希望の内訳は▽ほふく救出６組１３人▽引揚救助２組１１人▽はしご登はん２人―で、前二つは交代隊員や重複隊員を含む。審査は独自の基準時間を設けた上で、安全性・確実性・所要時間の総合評価で実施。代表選考は最大でほふく救出２組、引揚救助１組、はしご登はん１人を決める予定で、同日中に伝えるとしている。

　同本部には２０１７年にほふく救出で優勝し９年ぶりに全国大会、引揚救助で優勝し３年連続で東近畿大会にそれぞれ進出した実績が宿る。その指導を受けて臨む県大会は６月１日（火）に県消防学校で実施予定。寺島消防長は「消防職員として必要な技術や資質、そしてチームワークを取りまとめて行うのが救助大会の目的。それに向けて非番や公休を返上して訓練した結果が披露できたと思う。選抜されたメンバーが県代表となり東近畿や全国へ行ってくれることを期待している」とコメントし、この挑戦が隊員の日々向上に好適に働く今後も願った。

（2021年5月7日付紙面より）

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半の４日に紀宝町浅里で「浅里おもしろ大学」、５日に同町大里で醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）による「日曜学校」があった。それぞれに親子連れが参加し、田植え体験を楽しんだ。

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　熊野川の支流・北山川で３日、筏（いかだ）に乗り急流のスリルと渓谷美を楽しむ北山村の観光筏下りが始まった。関係者らが神事を執り行った後、マスク姿で救命胴衣を身に着けた観光客ら１６人を乗せた第１便が出発。乗客らは水しぶきを受けながら川下りを満喫した。

　筏下りは元筏師や村民の努力で１９７９年に観光筏下りとして再開し今年で４２回目。特産品のかんきつ系果実「じゃばら」とともに村の基幹産業になっている。スギの丸太８本で組んだ床を七つ連結している筏は、全長約３０㍍、幅約１・６㍍、重さは７㌧。手すりと席が設けられ、訓練を積んだ筏師たちが櫂（かい）で操船する。

　約５・５㌔を約７０分かけて下るコースで、水量豊かな北山川の急流と渓谷の大自然、そして筏師の伝統技術を楽しむことができる人気のレジャーだ。例年なら年間約７０００人ほどが体験に訪れるが、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で開航は７月に。乗客も半分程度の３２５１人にとどまった。今年も引き続き、定員を減らした上で乗客にマスク着用と検温への協力を呼び掛けるなど新型コロナ対策を講じつつ実施。９月末まで運航する予定だ。

　運航責任者の山本正幸さん（５４）は「今日は青天に恵まれ絶好の筏日和。早くコロナが落ち着き、安心して北山村に来ていただけるようになれば」と話していた。

　観光筏下りは１日２便。料金は大人６６００円、小学生３３００円。乗船対象者は１０～７５歳の健康、健脚な人。予約・問い合わせは北山村観光センター（電話０７３５・４９・２３２４）まで。なお、今年は特別便の運航はなし。コロナ情勢により運航に変更が生じる場合がある。

（2021年5月7日付紙面より）