２年ぶりの和歌山県高校総合体育大会（全国高校総合体育大会〈インターハイ〉県予選）に向け、県立新宮高校で２１日、新翔高校で２４日、壮行会が開かれた。６月１３日（日）までに各地で３０競技３３種目が行われ、県内各校から６６８７人が出場。優秀な成績を収めた選手は、７月２４日（土）～８月２４日（火）に開かれるインターハイへの出場権を手にする。なお、近畿大学附属新宮高校は１７日に放送で壮行会を実施した。

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　紀宝町立相野谷小学校（岩本直樹校長、児童５４人）は２４日、地震と津波を想定した避難訓練を実施。全校児童が学校近くの高台（海抜１９㍍）にある２次避難場所まで逃げた。

　災害発生時、児童の命を守るとともに二次災害の防止を図り、安全避難の態勢を整えることが狙い。昨年度まで学校から１㌔離れた高台を２次避難場所としていたが、町学校防災アドバイザーで三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授から「川沿いの高台に向かうより、近くの高台に避難した方が安全」との意見を受け、本年度から変更した。

　訓練は授業中に巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる放送が流れると、児童は机の下に身を隠し、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶって運動場に避難した。

　津波発生の危険があることから、教室にいた児童は室内シューズのまま新たに指定した高台まで避難。初めて取り組んだ１年生も諦めずに坂道を上った。

　訓練終了後、岩本校長は「津波が発生したときは屋上に避難するが、状況によって高台に逃げることもある。自然災害はいつ、どこで起こるか分からないため、自分の命は自分で守ることが大事。そのために訓練、防災学習をして安全に素早く避難できるようにしましょう」と話した。

　同校は熊野川河口から１０㌔離れているが、海抜１０㍍のため巨大地震による大津波が発生した際は、海抜１８㍍の学校屋上と学校近くの高台を２次避難場所に設定しているという。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市交通指導員協議会（清岡幸子会長）は２４日夜、市役所別館で総会を開いた。本年度事業計画や予算を承認。交通安全・交通事故防止活動の推進や地域における交通安全教育の推進、新規会員加入の促進に力を入れていくことなどを確認した。

　開会に当たり、大前嘉助副会長が「全力で交通安全指導に取り組むことを誓う」と宣誓。田岡実千年市長が大峯虎夫さん（永年勤続）と故・大谷展郷さん（退任表彰）に感謝状を贈呈。欠席した被表彰者に代わり、清岡会長が受け取った。

　清岡会長は、県内では交通事故発生件数、負傷者数ともに減少しているものの、新宮市では昨年、おととしに比べて発生件数が５件、負傷者数が８人増加したと報告。

　「高齢ドライバーが関連する事故割合は相変わらず高く、その対策は重要な課題。一件でも交通事故が減少することを願い各種施策をより一層推進していきたい」とあいさつした。

　来賓の田岡市長は会員ら指導員たちの活動に敬意と感謝を示し「指導員のボランティア精神と活動なくして交通安全対策はありえない。市でも警察や関係機関、団体と連携協力し、より一層の交通安全対策を推進したい」。

　新宮警察署の山田守孝署長は「交通事故は普段の生活を一変させる。運転技能ではなく安全意識が重要。通学時の交通安全指導など、指導員の方々の地道な活動がドライバーの安全意識の高揚、交通事故抑止、注意喚起につながっている」と感謝した。

　今後、「丹鶴ホール」や新宮紀宝道路河口大橋、串本町の民間ロケット発射場の完成などに伴い、交通量が増え、交通事故の発生も懸念されると述べ「近年の交通事故減少傾向を維持するために施策に取り組んでいきたい」と協力を求めた。

（2021年5月26日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から「赤ちゃん誕生祝い金」制度を開始している。出産を祝福するとともに祝い金を支給し子育て世帯を支援するもの。２１日現在ですでに５件の申請があったという。

　「赤ちゃん誕生祝い金」は同町議会３月定例会で上程され可決された。予算額は４４０万円。第１子・２子が５万円、第３子１０万円、第４子以降は２０万円が支給される。

　条件は▽同町の住民基本台帳に記録されている人▽令和３年４月１日以降に出生した子どもの父または母▽出産後も引き続き１年以上那智勝浦町に居住する意思のある人―など。

　少子化の課題を抱える同町。出生数が８６人だった２０１６年度と比較し、昨年度は４８人と半数に減少している。同制度は「少子化の歯止め」対策の一つとして、今後も周知を進め、継続していく方針だ。

　近隣では串本町や古座川町がすでに同様の制度に取り組んでいる。担当職員は「祝い金によって子育て世帯への負担軽減はもちろん、町への定住のきっかけになってくれれば幸いです」と話している。

　堀順一郎町長は「出産を祝うこの制度。もう一人、子どもを産み育てたいという思いにつながれば。健やかに育てられる環境づくりに努めていきたい」と語った。

　なお、申請時には祝い金が振り込まれる口座通帳や印鑑、住民票が必要。福祉課子ども・子育て支援室で申請書に記入しその場で申し込むことができる。

　問い合わせは同支援室（電話０７３５・５２・２９４６）まで。

（2021年5月26日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　熊野徐福万燈祭運営委員会（委員長・田岡実千年新宮市長）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本年度の熊野徐福万燈祭（第５９回新宮花火大会）を中止すると発表した。中止は昨年に続き２年連続となる。

　熊野徐福万燈祭は、秦の時代に渡来したと伝わる徐福の遺徳をしのぶために始まった花火大会。毎年８月１２日に同市徐福の徐福公園で徐福供養式典が営まれ、翌日に熊野速玉大社下の熊野川河川敷を舞台に花火大会が催される。夜の熊野川に浮かぶ大輪の花を楽しもうと、例年約４万～５万人（主催者発表）の観客が会場に訪れる。

　なお、徐福供養式典については１２日（木）、規模を縮小し、関係者のみで執り行われる予定。

　中止の決定に伴い、同運営委員長の田岡市長は次のコメントを発表している。

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　新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染収束の見通しもいまだに予測できない状況にある中、ご観覧者の方々ならびに関係者の方々皆さまに対する感染対策を講じての、安心・安全な運営が保障できないと考え、開催中止の運びとなってしまいました。

　花火大会を楽しみにしていただいた皆さま、そして平素よりご支援、ご協力いただいております関係者の皆さまに、昨年度に続いて再びこのような決定のご報告をしなければならないことは誠に苦渋の決断ではございますが、皆さまの健康と安全確保を第一と判断した結果でございますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

　一日も早く収束し、来年は多くの方々にご来場いただき、楽しんでいただけるような花火大会にするべく、運営委員一同力を合わせていく所存でございますので、今後とも皆さまのご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

（2021年5月12日付紙面より）

　紀宝町は１０日、８５歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の電話受け付けを開始した。集団接種で現在確保している７２０人分に対し、初日は１３２人の予約があった。

　個別接種は町内三つの医療機関で予約を受け付けている。施設入所者を除く８５歳以上は７３９人で、集団、個別の両接種で人数分のワクチンを確保しているという。

　午前９時から、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームで集団接種の受け付けを開始。四つの電話回線で職員が対応した。

　１回目の接種は町生涯学習センターまなびの郷で１５日（土）から３０日（日）まで４回に分けて行い、２回目は６月５日（土）からとなる。

　駐車場の鵜殿運動場から接種会場まではシャトルバスを用意する。交通手段がない場合は、自宅近くの「町民バス停」からまなびの郷まで無料の「ワクチン接種専用町内巡回バス」が利用できる。申込時に予約する。

　個別接種は今月１７日（月）から開始となる。

　町では、予約できる人数に合わせて個別通知しているため、確実に予約が可能だという。８０～８４歳までの集団、個別接種の予約受け付けは１３日（木）から開始する。

　プロジェクトチームでは「町内の医療機関で個別接種の予約は、医療機関の通常診療に支障がないよう、必ず予約受付時間に電話してください」と呼び掛けている。

（2021年5月12日付紙面より）

　「持って帰るは思い出だけ　撮って帰るは写真だけ　残して帰るは足跡だけ　天然記念物　浮島の森」。ましてや新型コロナウイルスなんて残していいはずがない―。

　新型コロナ感染拡大防止の観点から県境をまたぐ移動の自粛が叫ばれた今年の大型連休期間中、熊野地方では他府県ナンバーの車が目立ち、観光地や道の駅などに停滞する様子が多く見受けられた。新宮市浮島の「新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落（浮島の森）」でも、２日７５人、３日８０人、４日６５人、５日４２人と県内外から多くの観光客が訪れた。

　コロナまん延防止のため、同所が来場者に記入の協力を求めている来場者カードには「東京」「大阪」「愛知」などの記入が目立ったという。「さすがに例年（昨年を除く）よりは少ないが、それでも他府県ナンバーの車が目を引いた。神倉神社の駐車場も満車だったと聞いた」と同所管理人。「人が来ないのも困るが来るのも困る」。観光地（名所）が抱えるジレンマを口にする。

　通常、繁忙期は複数人態勢で来客業務に当たるとのことだが、感染リスクを軽減するために今年は１人態勢で業務に就いた。来場者にはマスク着用や手指消毒への協力を呼び掛けた。

　さらに、来訪者からの質問に対してもソーシャルディスタンスを保った上で最小限の説明にとどめるなどの対策を講じたという。「特に金銭のやりとりには気を配った」と管理人は話す。

　西村康稔経済再生担当相は３日、出演したテレビ番組で、紙幣などを介した感染の可能性を紹介。改めて手洗いや手指消毒の必要性を訴えた。

　厚生労働省によると、手や指に付いたウイルスは洗い流すことが最も重要。手や指に付着しているウイルスの数は、流水による１５秒の手洗いだけで１００分の１に、石けんやハンドソープで１０秒もみ洗いし、流水で１５秒すすぐと１万分の１に減らすことができるという。

　慢心や油断が感染拡大を招く可能性がある新型コロナウイルス。県外からの流入も避けられない現状。いま一度、感染対策を見直してみることも必要かもしれない。

（2021年5月12日付紙面より）

　新宮市野田の中央児童館で、クラブの一環として「ジュニアボランティア」が始動した。児童館行事の手伝いや奉仕活動を通じてボランティア精神を身に付けてもらい、未来のリーダーを育成するため、昨年から始まった取り組み。現在は２２日（土）に同館に登録している児童を対象に開く予定の「おたのしみ広場」に向けてゲーム準備を進めている。

　同館職員によれば、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、９月末から活動をスタート。感染症対策という制約がある中、児童館に遊びにきた子どもたちの「遊びのリーダー」としてドッジボールをしたり、児童館行事の「作って遊ぼう」などを手伝ったりして活動した。

　８日には小学４～６年生のメンバー９人が集まり、それぞれ考えてきたゲームを発表。難易度を調整するために実際にやってみたり、ルールを変更したりし、当日の運営の担当についても話し合った。今後は各自が児童館に来て、看板やポスター作りを行っていく。

　栗本玲菜さん（神倉小５）は「ビンゴや劇、靴飛ばしなどを提案したけれど、思ったよりも実現しないものも多かった。自分では簡単だと思ったゲームでも、小さい子には難しいと分かった」。栗本さんに誘われて参加したという谷那摘さん（同）は「当日はみんなに聞こえるように大きく声を出し、失敗した子にも楽しんでもらえるように盛り上げたい」と語った。

　同館職員は「ボランティアでやりたいことを子どもたちから募集している。周りの人たちに楽しんでもらうとともに、自分も楽しみながら活動してほしい。新型コロナの影響で制約もあるが、子どもたちの意見を聞きながらサポートしていきたい」と話していた。

（2021年5月12日付紙面より）

　古座川町が６日、６５歳以上を対象にした新型コロナワクチンの集団接種を始めた。同日現在、木～土曜日の３日間を１サイクルとして今週と来週の２度、会場を設けることが決まっている。希望者全員分の確保につながるワクチン供給第３弾は１０日か１７日の週にある見込みで、決まり次第順番待ちの対象者へ通知を出すとしている。

　同町はあらかじめ対象者１４１１人に案内を出し、全体の約７３％が接種を希望。七川診療所と明神診療所を会場にして集団接種を進める計画を立て、段階的に行われるワクチン供給が決まるたびに年長優先で日時指定の通知を出し来場を呼び掛ける形を取っている。

　現在決まっているサイクルの会場は木曜日が七川、金曜日と土曜日が明神。今週は計４２０人、来週は計３７０人に集団接種をし、別途社会福祉法人高瀬会に入所している対象者１５０人分を加えてすでに供給済みの第１～２弾分計１９５０回分（１回目の３週間後に２回目の接種をするので実質９７５人分）を使う計算で進めている。

　初日となった６日は７１歳の一部を含むそれ以上の年長者１５０人を対象に終日実施した。対象者として自身への接種を兼ねて来場した西前啓市町長が開始に当たってあいさつをし、以降この日の通知を受けた対象者は受け付け順に問診や医師による予診で接種の可否判断を受け、可であれば接種。直後１５～３０分の経過観察で不調がなければ接種済証の交付を受け３週間後に２回目の接種をすることを確かめ、１時間ほどの所要時間で１回目を終了した。

　同町は１時間当たり２５人ペースで集団接種をしていて、明神は金曜日に１００人（半日実施）、土曜日に１７０人（終日実施）を対象に実施する。１３日の七川は１００人となるため、今週と来週で１サイクル当たりの集団接種人数に差が出ている。６日現在で順番待ちの対象者数は約１５０人。第３弾の供給確定を待つ状況となっている。

（2021年5月8日付紙面より）

　５月の赤十字運動月間に合わせて６日、新宮市新宮赤十字奉仕団（仲富美子委員長）がクリーンキャンペーンを実施した。団員１１人が赤十字マークの付いたかっぽう着姿で参加し、市役所と市福祉センター周辺で草むしりに汗を流した。

　献血や募金、人権学習、布マスク寄贈などさまざまな地域貢献活動を行う同奉仕団の活動を知ってもらうため、毎年実施している。

　田岡実千年市長は日頃の活動に感謝を述べ「クリーンキャンペーンを通じて町がきれいになるだけでなく、市民の心も明るくなり、住みよい町づくりにつながる。率先して清掃活動をする姿は市民の模範」とあいさつ。

　仲委員長は団員たちに「令和３年度最初の清掃活動。募金活動は新型コロナウイルス感染拡大で延期としたが、十分な感染対策を取り、５月の空の下で和気あいあいと楽しみましょう」と呼び掛けた。

　地域赤十字奉仕団は「人間の命と健康、尊厳を守る」という使命の下、奉仕活動を通じて地域社会に貢献したいという思いを持った人々が集まったボランティアグループ。県内では自治体単位で４９団体が結成されている。

（2021年5月8日付紙面より）

　紀宝町立成川小学校（大藤伸之校長、児童４７人）は６日、本年度最初の避難訓練を実施。巨大地震と大津波を想定して全校児童が高台の中村公園に避難した。

　年に４回、火災や地震、津波を想定した訓練を計画。今回は地震、大津波が発生した際、児童が落ち着いて安全に避難し、教職員も的確に誘導することが狙い。昨年度から津波が迫ったら各自で逃げる「津波てんでんこ」を参考にしてきた。

　授業中に紀伊半島沖を震源とするマグニチュード９、震度７の巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる校内放送が流れると、児童たちは机の下で身を守り、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶり「津波てんでんこ」に倣って各自で避難した。

　海抜約２５㍍の中村公園は地区の一次避難場所に指定されており、学校からはおよそ５００㍍。全児童は息を切らしながら高台を目指して走った。教職員は非常用持ち出し袋を背負い、取り残された児童がいないか確認した。

　大津波発生時に紀宝町では最短１１分で第一波が到達するといわれており、大藤校長は「皆さんの頑張りで、昨年より早い４分９秒で避難が完了した」と評価。「地震はいつ起こるか分からない。自分の命は自分で守ることを心掛け、家族ともう一度、避難場所を確認しましょう」と呼び掛けた。

（2021年5月8日付紙面より）

　ほぼ田植えを終えた那智勝浦町太田地区で、休耕田に咲く紅紫色のレンゲソウが初夏の風景に彩りを添えている。

　場所は同町下和田の県道沿い。青空に恵まれた４日は、レンゲソウに黄色に花咲くハハコグサやニガナが交じり、明るい水彩画のような雰囲気を醸し出していた。休耕田の所有者は隣接する久司𠮷五郎さん。レンゲソウが育つ田は１０枚で、面積は約５㌃余りという。満開となったのは「４月中旬ごろではないか」と話し、開花状態については「ピークを過ぎてしまった」と残念がるが、最近でも車を止めて撮影するドライバーもあったそうで、今月下旬までは若緑の苗が伸びようとする水田との対比が、心を和ませてくれそうだ。

　久司さんは十数年前に水田耕作を中断したが、当時土壌保全に効果的なレンゲの種をまいた。その後、希望者があって一時、水田を貸与していたが数年前に耕作者が離農して再び休耕田に。レンゲソウは毎年育ち、農地の保存に貢献している。ミツバチが花にすがり、羽を震わせながら蜜を吸っていた。

（2021年5月8日付紙面より）