新宮市の高田地区の区長３人は１８日、「高田相賀線～佐野・蜂伏地区の林道の早期開通を求める要望書」の提出のため、新宮市役所を訪れた。要望書と約２００人の署名を手渡し、早期実現を求めた。田岡実千年市長は調査検討する予定を伝えたほか、実現に前向きな姿勢を示し「共に頑張りたい」と応じた。

　提出は谷下孝志・総区長（＝里地区長）、中道活好・西地区長、輪野利明・口地区長が訪れた。地域おこし協力隊の松露将典さん、新宮市議会の百村匡洋議員、𠮷良康利議員も同行した。

　要望では、紀伊半島大水害で高田地区が孤立したことに言及。「県道高田相賀線と佐野・蜂伏地区への林道を直結することで災害時の孤立解消につながる」と訴えた。▽緊急物資の搬送や救急ルート確保▽スポーツ合宿誘致に寄与▽大型商業施設への交通の利便性が向上▽林業の発展に寄与▽医療センターへの緊急搬送時間が短縮―などをもたらす「命の道になる」と結んだ。

　高田と佐野・蜂伏地区をつなぐ林道については２０年以上前に、市が調査したが地盤がもろく、断念した経緯があった。しかし３月の新宮市議会の一般質問で当局は再び「調査検討に着手する」と答弁していた。要望の場で担当課は「県とも協力してルートの検討や所有者の確認などをやっていきたい。（調査に）２年ほどかかる予定。迂回（うかい）しつつ１２～１３㌔（の距離）になるかな」と明かした。

　𠮷良議員は「２０年前と違い、今はＡＩやドローンがある。もっと良いルートを見つけられる可能性がある」と指摘。田岡市長は「林道整備の県の補助が１０％から２５％に増え、やりやすくなった」と明るい材料を提供した。谷下総区長は「一日も早い開通を願っている。よろしくお願いします」と呼びかけた。

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　串本ダイビング事業組合（谷口勝政会長、２３店舗）が１７日、串本沖のダイブポイント３カ所にアオリイカの産卵床を設置した。

　ダイビング客に好評のアオリイカの姿やその産卵のシーンを着実に観察してもらいやすくするための取り組み。この産卵誘発はアオリイカの資源増強につながるとして今年も日本釣振興会が協賛し、その実施を後押ししている。

　環境への負荷を抑えるため、人工物ではなく自然へ戻りやすい天然木で床を仕立てる点が同組合のこだわるところ。今年も前日に長さ３㍍前後で切り出した枝葉複数本を準備し、当日はダイバーら１５人が手分けして同ポイント「備前」「イスズミ礁」「グラスワールド」の各海底へ沈めて束にし固定したという。

　この取り組みを主導した中井嘉昭さん（５０）によると、串本沿岸海域におけるアオリイカの産卵のピークは例年５月下旬～６月上旬ごろだが昨年は設置翌日にはさっそくアオリイカが寄って産卵を始めたそうで、「今年も（ハイシーズンの）ゴールデンウイーク前に産卵を始めてくれることを祈るばかり。この話題が多くのダイバーに認知され、串本の海へ潜りに来ていただけること、串本を知り地域内外が盛り上がることにつながれば」と今後の反響を期待して語った。

　産卵床は付いた卵のふ化が全て終わるまで設置予定。その見極めをした上で、残った枝や固定するためのロープ、土のうなどを回収するという。

（2024年4月19日付紙面より）

　太地町は１５日から、自動運転車両による移動支援サービスを暖海地区方面にも拡大した。新ルートは町多目的センターを発着点としており、施設内の歩行プールやトレーニングマシンを気軽に利用できるようにすることで、高齢者の移動手段確保のみならず、健康増進や介護予防への波及効果も狙う。

　「全町公園化」のビジョンを掲げる同町では、２０２２年に大東地区方面で自動運転サービスをスタート。車両はゴルフ場向けのゴルフカートに自動運転システムを搭載したもので、道路に埋め込まれた誘導線を感知して決められたルートを走る。５人乗り。

　誰もが無料で乗車でき、昨年度の利用者は１万４７９人。台風などの荒天時以外は３６５日運行。運転補助員が同乗しており、手を上げればルート上のどこでも乗降できる。

　新ルートの熱海地区は昭和４０年代に埋め立てられた町内の人口密集地にあり、人口３５５人、高齢化率５４・６％。暖海地区内を縫って多目的センターや役場、漁協スーパー、坂野医院などをつなぐ。

　１周約３０分で、始発の午前８時２２分から午後５時３５分まで、２台体制で２２便を運行。町役場は「誰でも無料なので、気軽に乗ってみてほしい」と呼びかけている。

　ルート拡大で利用者増が見込まれる多目的センターには町社会福祉協議会や町包括支援センターが入っており、社協の岡本研会長は「自動販売機もあるので、コーヒーなどを飲めるサロンスペースを設けるなどしていきたい。施設内にはケアマネジャーや理学療法士、社会福祉士などもおり、健康相談もしてもらえたら」と語る。

　１６日に利用した６０代男声は「今からスーパーに夕飯を買いに行く。以前買い物帰りに雨が降ってきて、帰りに乗ったこともある。一応車もあるが、公共交通があると便利」と話していた。

（2024年4月19日付紙面より）

　運送業の「２０２４年問題」の影響が、当地方にも及んでいる。新宮市千穂の本屋の荒尾成文堂（荒尾寔店主）で、多くの週刊誌の入荷が１日遅れとなり、発売日に都市部とのずれが生じている。

　２０２４年問題とは、運送業、建設業、医師の三つの業種で、４月から時間外労働の上限規制が始まることに伴って生じる諸問題を指す。特に運送業は、これまでのように残業ができなくなる上に、昨今の人手不足でドライバーも少なく、物流の停滞が起こると懸念されていた。「稼げなく」なることで就職希望者が減るとも予想されていた。

　荒尾成文堂では、週刊新潮や週刊文春、週刊現代、週刊ポスト、女性自身、女性セブンなどの主要週刊誌の多くが、１日遅れの入荷となった。配達を待つお客からの問い合わせが相次いだため、発売が遅れる週刊誌のリストを作って配布し、理解を求めたという。

　荒尾店主（７９）は「雑誌には発売日が書いてあるのに、実際の発売は１日遅れに。これが都市部では発売日そのままに発売で、地方だけ遅れる。今後はさらに変動して、２週に１回などになっていくのではないか」と不安を語る。

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　那智勝浦町は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録２０周年を記念し、１０日にＪＲ紀伊勝浦駅前と大門坂駐車場の観光案内所に店舗幕、那智勝浦インターチェンジと町役場に横断幕を設置した。

　２０周年の機運を高めようと制作を進めてきたもので、外国人観光客が多いこともあり、日本語と英語を併記した。今後は各所に「のぼり」も設置する予定。

　ＪＲ紀伊勝浦駅前の観光案内所では現在、インバウンド（訪日外国人観光客）を中心に利用者が急増。２月は計５６５人、週末でも６０～８０人の利用だったが、３月下旬の春休みシーズンからは連日１００人以上、多い日には１９０人の利用が続いている。

　国別では、もともと多かった中国に加え、３月以降は欧州や米国、オーストラリアが伸びている。その他、南米や東南アジア、アフリカ地域などからの旅行者もおり、従来よりも多様化が見られるという。

　特に欧米諸国からは徒歩で移動する旅行者が多く、那智山エリアだけでなく、町歩きや飲食店利用のニーズも高い。

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は「このまま秋の行楽シーズンまで高い水準でつなげていきたい。一方で、７月の世界遺産登録２０周年や那智の火祭りなど、夏シーズンの混雑への心配も。今から準備をし、多様化するニーズに対応できるようにしていきたい」と話していた。

（2024年4月12日付紙面より）

　古座川町が８日、高池にある町民体育館を会場にして「ワイワイ♪運動教室」を開始した。小学生以上の町民を対象にし、通年で毎月第２、４月曜日午後７時～８時に開く計画。参加無料で、興味がある人は町健康福祉課（電話０７３５・６７・７１１２）まで。

　町民の運動習慣による健康維持を促す目的で健康推進事業（夜間運動教室）を展開している同町。本年度はこれまで以上に幅広い世代に参加してもらえるよう内容を見直し、３種類（リフレッシュ〈部分運動〉、レクリエーション〈全身運動〉、短期集中・体ひきしめ〈エアロビクス〉）６教室を定例実施するとしている。

　「ワイワイ♪運動教室」は本年度新規導入のレクリエーション教室で、この日は初実施。小学生を中心に家族らも含め４５人が参加し、楽しく体を動かす時間を共有した。

　講師は健康運動指導士の杉浦資史さん。じゃんけんやかけっこを取り入れたウオーミングアップを経て、即席４チーム対抗のドッジボールや同８チーム対抗のゲームに挑戦して体を動かした。杉浦さんは気兼ねせずチャレンジするムードメイキングに努めつつ、判断力や瞬発力など運動にはそれぞれに身体向上の効果がある点を紹介して体を動かすことの大切さを印象づけるなどした。

　３種類６教室はいずれも健康づくりイメージキャラクター「あゆ美ちゃん」によるアピールで浸透している町いきいきポイント対象事業で、そのスタンプ台紙が満了すると指定店舗で使える商品券１０００円分が同課からもらえる。６教室は定例（基本隔週実施）となっていて、定期登録だけでなくお試し参加（１回参加）もできる仕組みになっている。問い合わせは同課まで。

（2024年4月12日付紙面より）

　新宮仏教会（佐々木実結会長＝専光寺住職）は８日、新宮市福祉センターで、毎年恒例の花まつり記念行事「平和祈念祭法要」を営んだ。戦没者遺族の約３０人が参列。手を合わせ諸霊の冥福を祈った。

　来賓の田岡実千年市長が追悼の辞を述べた。「祖国を思い、家族を案じ、皆さんが大戦で散華されたことは、私らにとって深い悲しみ。享受している平和と繁栄は、命を落とした皆さんの犠牲の上に築かれていることを私らは忘れず、明日の新宮市のために力を合わせ努力することを誓う。遺族と共に諸霊の冥福を祈り、感謝の誠をささげる」と語った。

　続いて、新宮市遺族連合会の池上順一会長が祭辞。「先の大戦より７９年を迎えるが、世界で今なお戦火が絶えない。その中でわが国が平和でいるのは、祖国の繁栄と将来を案じ、命をささげた諸霊の思いが導いてくださったたまもの。郷土の発展と遺族の身の上にも、より一層のご加護をお願いします。われわれ遺族は、あの戦争を後世に伝え、世界平和の道を進むことを誓う」と力を込めた。

　この後、新宮仏教会の佐々木会長など１２人の僧侶の読経に合わせ、参列者が焼香した。各自が目を閉じて静かに、平和の祈りをささげていた。佐々木会長は「多くの方々の協力の下、今年も花まつり記念行事を開催することができ、ありがたく思う。戦没者の英霊を前に、『兵戈無用（ひょうがむよう）』（軍隊も武器も必要がなくなる）の世界が少しでも実現できるように願い手を合わせた」と話した。

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　県立木本高校と紀南高校で８日、最後の入学式が開かれた。２校は来年度に統合し、県立熊野青藍（くまのせいらん）高校に生まれ変わる。木本高校は木本校舎、紀南高校は紀南校舎として、それぞれの伝統を受け継いでいく。

　新入生は木本高校の普通科１２３人、総合学科４０人、紀南高校４４人の計２０７人。３年後には両校最後の卒業生となる。

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　那智勝浦町宇久井の曹洞宗鳳凰山延命寺（西昭嘉住職）で７日、創建千年を記念して落語家・桂文三さんの新春寄席があった。町内外から約６０人が集まり、気持ちよく笑って春の一日を楽しんだ。

　延命寺は平安時代末期の１０２４年、海に流れ着いた地蔵菩薩（ぼさつ）の仏像をまつったのが始まりと伝わる。当時は天台宗の寺院で、現在の宇久井駅周辺に五重塔や宿坊のある大寺院があったとされるが、１５００年ごろに大津波などによって崩壊。その後曹洞宗の僧侶が現在の地に移転して再興した。

　前座に弟子の桂小文三さんが登場。入門前に文三さんの追っかけで延命寺の寄席に来ていたエピソードを語り、「はなし家になったのも延命寺と皆さんのおかげ」。古典落語の「河豚鍋（ふぐなべ）」を披露した。

　文三さんは「皆さん、自分の『癖』は人に指摘されてないと分かりませんよね」と話し、古典落語「四人癖」で、目をこする男、鼻の下をこする男、袖を引っ張る男、手を打つ男の４人を演じ分けた。後半は「時うどん」で会場を笑いの渦に巻き込んだ。

　創建千年を記念し、今年の１０月２３、２４日には同寺で大般若法要と晋山式（しんさんしき）、檀信徒総回向を執り行う予定だという。

（2024年4月10日付紙面より）

　東京都千代田区に本社を置く株式会社大塚商会（大塚裕司代表取締役社長）が８日、串本町へ企業版ふるさと納税の目録を贈呈した。昨年１２月に物納した防災備品に係る目録で、田嶋勝正町長は感謝状を贈って相互連携の歩み寄りを深めた。

　この物納は、同社が創業６０周年記念事業の一環で取り組み始めた自治体との防災に関する官民連携の一環。南海トラフ地震が予測されるなど防災面で厳しい状況に置かれている自治体を対象にし、企業版ふるさと納税制度を活用した物的支援を重ねている。

　和歌山県内での支援は同町が初で、高知県黒潮町と並んで同地震に伴う津波の到達が早くさらに台風の影響を受ける機会も多い点で厳しい状況と捉え選定。昨年９月に地方創生の推進に向けた連携に関する協定を締結して縁を築き、連携事項「防災に強いまちづくりのための地域防災整備事業の推進に関すること」に基づいて同町の物納希望を探り、その備品をそろえて託した。

　この日は同社の齋藤廣伸・取締役専務執行役員や渡邊賢司執行役員らが役場を訪問し、齋藤取締役専務執行役員が「大きな地震はいつどこで起きるかわからない。防災品はあまり使っていただきたくはないが、いざ起きたときには十分に活用し町民を守るということで使っていただきたい」と伝えて目録を、田嶋町長は「災害は忘れる前にやってくる時代。串本町の行政運営は常に防災や災害を頭に入れて進めている。災害が起こるであろう所と情報を共有し助け合うことは本当に大事だと思うところで、そういうシステムを作る。ぜひとも参加させていただき皆さん方と災害に対応していければと思う」と応えて感謝状を贈呈し合った。

　備品の内訳は①水循環システムシャワー１セット②８６㌅電子ボード２基③赤ちゃん用段ボールベッド１５セット（４５人分）④ポータブル電源＋折りたたみ式ポータブルソーラーパネル５５セット⑤１００㌾対応スポットエアコン１０基⑥自動ラップ式簡易トイレ５０セット―で、いずれも自社取り扱い製品。①についてはこの日メーカーによる取り扱い実演も行われ、防災担当職員らがその習熟に努めた。

　同社は開始年の２０２１年度に１４自治体、２３年度に２０自治体（うち５自治体は２１年度と重複）へ物納をしていて、同町は２３年度の新規で物納を受けた。２４年度も取り組むが２５年度以降は未定で、齋藤取締役専務執行役員は全国で相次ぐ被災やその現場で取り扱う備品が安全・安心につながっている状況を見据え「気持ちとしては２５年度以降も継続していきたい」と話した。

（2024年4月10日付紙面より）

　春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

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　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

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■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）