ゴールデンウイーク（ＧＷ）が２７日からスタートした。新宮市のＪＲ新宮駅や那智勝浦町のＪＲ紀伊勝浦駅では、ふるさとで連休を過ごす帰省客や観光客らでにぎわった。

　今年は４月２７、２８、２９日の３連休後に３日間の平日をはさみ、祝日の５月３日（金）の「憲法記念日」、４日（土）の「みどりの日」、５日（日）の「こどもの日」と振替休日の６日（月）まで４連休が続く。

　昨年５月８日に新型コロナウイルスが５類感染症に移行して以降、初のＧＷ。平日の３日を休めば１０連休となり、大型連休を利用して地元や観光地に向かう人たちのラッシュが本格化する。

　初日の２７日、新宮駅では名古屋、大阪からの特急が到着すると、スーツケースやバッグを背負った人たちが続々と降り立った。改札口には帰省客を笑顔で迎える家族らの光景が広がった。

　紀伊勝浦駅では、名古屋発の特急南紀１号が満席となり、多くの観光客らで沸いた。

　家族３人で紀伊勝浦駅で下車した加藤ゆづさん（６）は「博物館でクジラを見るのと、イルカを触るのが楽しみ。ホテルに泊まるのも」。母親の春名さんは「家族旅行で、和歌山に来るのは初めて。那智の滝や忘帰洞、くじらの博物館を巡る予定です」と話していた。

（2024年4月28日付紙面より）

　連合和歌山紀州熊野地域協議会による「第９５回メーデー新宮・東牟婁集会」が２７日、新宮市の丹鶴体育館であった。各団体から約１００人が参加し、労働者の生活と地位向上を目指してスローガン、メーデー宣言を確認し、全員で結束を強めた。

　スローガンは「連帯の力で平和と人権を守り誰もが安心して暮らせる新たなステージへ！」「被災地の復旧・復興に向けてみんなで支え合い・助け合おう！」。

　第１部の式典で、新宮東牟婁メーデー実行委員会の川嶋良之実行委員長があいさつ。ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の脅威、能登半島地震による被害など国内外の情勢を挙げ「われわれ労働組合ができることには限りがあり、全ての問題を解決できるわけではないが、共に悩み、同じ涙を流すことはできる。一人で考えず、誰かに相談しましょう。これからも労働者に一番身近な相談者として、精進することを宣言します」と述べた。能登半島地震被災地の早期復興を祈念した。

　県東牟婁振興局の鳥羽真司局長、労働事業３団体の代表者も来賓として出席し、祝辞を述べた。

　スローガンを熊野交通労働組合の田中正雄さんが提案。「私たちの連帯の力で、平和と人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことのできる社会を、そして、一日も早い被災地の復旧・復興を実現しよう」といった、メーデー宣言を那智勝浦町職員組合の藤社祐樹さんが読み上げた。最後は「ガンバローコール」で締めくくった。

　第２部は「ゆとり・豊かさフェスティバル」を開催。巨大折り紙・落書きコーナーや、お菓子釣り、絵本読み聞かせなどを楽しんだ。Ｔｅａｍ雅龍もダンスで盛り上げた。

（2024年4月28日付紙面より）

　端午の節句に合わせて新宮市佐野の佐野会館で２６日、こいのぼりが掲げられた。子どもたちの健やかな成長を願って佐野区が毎年取り組んでおり、５月中旬ごろまで飾ることにしている。

　会館の横に市くろしお児童館もあり、多くの子どもが訪れることから、空に泳ぐ昔ながらの大型のこいのぼりを楽しんでもらおうと毎年続けている。

　会館の外壁と駐車場のポールにワイヤーを通し、吹き流しと５匹のこいのぼりを取り付けた。風が吹いていない時に垂れ下がることから、車の通行に支障がないよう最長約３・５㍍のこいのぼりを選んだ。

　垣下純三区長は「昔はこの辺りでもそれぞれの家でこいのぼりが泳ぐ姿が見られたが、今は小さいものが主流になり、ほぼ見られなくなった。子どもたちに昔ながらのこいのぼりを見上げてもらえたらうれしい」と話していた。

　こいのぼりを販売する人形店によると、住環境や家族構成の変化などに伴い、自宅の庭に掲揚する商品は少なくなり、ベランダや室内に飾れるコンパクトな商品が増えているという。

（2024年4月28日付紙面より）

　那智勝浦町と太地町にまたがる旧グリーンピア南紀での私立大学設立を目指す、立初（たてぞめ）創成大学設立準備財団（樋口祥子理事長）の地元支援者に対する説明会が２３日、太地町地域福祉センター梛（なぎ）であった。都市部ではなくあえて「熊野」で、日本でこれまでにない「徹底的な探究・体感型」の大学を、２０２７（令和９）年４月に開設することを目指すと語った。

　財団のメンバーは、現役大学教員の理事とその教え子など。従来型の大学教育に問題や限界を感じていたメンバーは昨年１０月から、旧グリーンピアでの設立を構想。各所で趣旨を説き、熊野三山の三社一寺の宮司や住職、株式会社キナンの会長などが協働推進者となり、その他も当地方の多くの企業が応援を表明するなど、賛同者を増やしている。説明会に参加した支援者団体「大学誘致を考える会」による署名活動も行われている。

　説明会で樋口理事長は、昨今の「学び」の変革に言及。情報は簡単にインターネットで得られ、考えることすらも人工知能（ＡＩ）で行えることから、大学は従来型ではなく探究・体感型が必要と説いた。また地域の歴史や文化、伝統など、教育にも役立つ日本の重要な資産が都市部の従来型大学では生かせていないことから、地方での大学設立が重要な意味を持つことも伝えた。

　学生数は年間１４４人で計画。教育はフィールドワークが主軸で、１年次は主にキャンパスで学ぶが、２年と３年では地域や海外に出向き、現地の人に学ぶことを繰り返す。ここで歴史や伝統、文化に触れ、探究や体感を深める。４年次はキャンパスに戻り、学びを生かして地域に還元する期間と考えている。

　資金調達の手法として、徳島県の神山まるごと高等専門学校の前例を参考としている。同校はふるさと納税、寄付、クラウドファンディングの三つで設立に至っている。同財団もこれに倣い、各所に協力を呼びかけている。

　樋口理事長は「熊野で皆さんと一緒に、大学をつくりたい。応援をよろしくお願いします」と求めた。住民向けの説明会の開催も考えていることを明かした。

（2024年4月25日付紙面より）

　スタントマンが自転車交通事故を再現する、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室が２２日、県立新宮高校（下村史郎校長、５８５人）であった。全学年の生徒が参加。危険性を知り、自転車の交通ルールの理解を深めた。

　ＪＡみくまのとＪＡ共済連和歌山が、和歌山県警察本部、新宮警察署と連携して実施した。同教育技法は、学習者に「怖さ」を与えることで、望ましくない行為を自主的に行わせないようにするもの。スタントマンが目の前で再現することで、ルールやマナーの違反が交通事故を招く危険があることを考えてもらう。

　開会に当たり、下村校長、石田守・ＪＡみくまの代表理事組合長、宮本竜祐・新宮署交通課長があいさつ。「自転車のルールやマナーを守らなければと考えるきっかけになれば」「危険性を実感し、ルールを守り、交通事故のない安全な学校生活を送ってもらえることを願う」「自転車の運転を見直す機会にしてほしい。乗るときはヘルメットをかぶって」などと語った。

　続いて、スタントマンが自転車交通事故を再現。▽ヘッドホンで音楽を聞きながら▽携帯電話で話しながら▽酒を飲みふらつきながら▽二人乗り―などを行って、いかに危ないかを伝えた。自転車で全速で跳び箱にぶつかって、衝撃の大きさを示した。

　自転車と歩行者、自転車同士の事故も再現。見通しの悪い交差点から出てきた歩行者と自転車がぶつかったり、危険運転の自転車同士で衝突したりした。いずれの場合も、その後に行うべき正しい運転法を伝えた。「皆さんがルールを守れば、ルールが皆さんを守る」などと呼びかけた。

　生徒らは、ぶつかって投げ出されるスタントマンの様子を、固唾をのんで見守っていた。３年生で生徒会長の宮井聡子さんは「交通事故の怖さを間近で体験することはなかったので、今日はいい教訓になった。きちんと交通ルールを守っていこうと思う。貴重な体験をありがとうございました」と感謝を述べた。

　２年生の柳町彩斗さんは「自転車同士の衝突が一番びっくりした。今後は一時停止をしっかりと守ろうと思う」と話した。

（2024年4月25日付紙面より）

　新宮市民生委員児童委員協議会（小内潤治会長）の総会が２３日、新宮市福祉センターであった。出席４４人、委任状３４通で開会。昨年度の事業や決算の報告、本年度の事業や予算の提案を受け、承認可決した。

　民生委員の歌の斉唱、民生委員児童委員の信条の朗読に続き、小内会長があいさつ。能登半島地震と、関連して当地方で発生が懸念される南海トラフ巨大地震に言及。「災害発生時には地域福祉の課題も深刻化すると考えられる。民生委員の活動も、平常時から災害への備えが求められている」と話した。

　福祉課題はより複雑化・深刻化していると指摘。「住民に寄り添い、人々をつなぐ民生委員児童委員の役割は一層重要になっている。笑顔で暮らせる地域社会の構築のため、協力連携しながら活動していければ」とまとめた。

　来賓として、田岡実千年市長が祝辞。「地域でのネットワーク形成が、地域福祉を発展していく上でますます重要になる。民生委員児童委員の皆さんの協力なくては実現できない。今後もお力添えをお願いします」と呼びかけた。

　この後、議事を進行した。昨年度の事業と会計、本年度の事業と予算などを協議して認めた。

（2024年4月25日付紙面より）

　熊野地方を舞台に５月１０日（金）～１２日（日）の３日間、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の国際自転車ロードレース「第２４回ＴＯＵＲ　ｄｅＫＵＭＡＮＯ（ツール・ド・熊野）」が開かれる。ＮＰＯ法人「ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野」（角口賀敏理事長）が運営する。

　今年は新宮市を拠点とする「キナンレーシングチーム」をはじめ海外６、国内１１の計１７チームが出場、３日間の総合タイムで競う。

　１０日の第１ステージは「古座川清流周回コース」。平井峠、一枚岩などのコースを３周する全長１２６・７㌔。

　例年、最大の舞台となる１１日（土）の第２ステージ「熊野山岳コース」。起伏に富んだ三重県熊野市の山間部１０７・７㌔を走り抜ける。

　最終日の１２日は第３ステージ「太地半島周回コース」。今年は新たなルートを走り、周回ながら変化に富み、決して侮れない１０４・３㌔が選手を待ち受ける。

　１９９９年の南紀熊野体験博、東紀州体験フェスタの関連イベント「３ＤＡＹ　ＣＹＣＬＥＲＯＡＤ　熊野」として誕生した。

　名称を「ツール・ド・熊野」に変更し、２００８年にはＵＣＩアジアツアー２・２のカテゴリーに指定され「ツアー・オブ・ジャパン」「ツール・ド・北海道」と並び、ＵＣＩ公認の国内３大レースの一つとしてファンから注目されている。

　昨年は新宮市熊野川町での「赤木川清流コース」に代わり、ＵＣＩレース「古座川インターナショナルロードレース」を企画。ツール・ド・熊野と二つの国際大会開催を予定していたが、荒天のため古座川でのレースは中止となった。

　角口理事長は大会運営に協力する関係者やボランティアなど、多くの人たちに感謝し「当地方の皆さんには交通規制などでお世話とご迷惑をおかけしますが、少しでも活性化につなげられれば。数少ない国際レース。楽しみにしてもらいたい思いと同時に、キナンレーシングチームとして悲願の総合優勝を勝ち取ってもらいたいと期待しています」と話している。

　恒例のフォトコンテストや地元ケーブルテレビ局による生中継、ユーチューブの「サイクリングチャンネル」での配信を予定。スポーツテレビ局「Ｊ　ＳＰＯＲＴＳ」内のサイクルロードレース中継では、優勝予想サービス「サイクル誰クル」も企画している。

（2024年4月17日付紙面より）

　熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）の例大祭「本宮祭」が１５日、渡御祭で締めくくられた。「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年ということもあり、今年は初めて、約２５人の外国人が神輿（みこし）担ぎに参加。国境を超えて一体となった「わっしょい」のかけ声が響いた。

　渡御祭は、神輿に遷（うつ）された祭神の御霊（みたま）が、旧社地の大斎原（おおゆのはら）まで渡御する祭典。渡御は神木の榊（さかき）を手にした神職を先頭に、天狗（てんぐ）や修験者、御霊が乗る本神輿、女性の桜神輿、子ども神輿、稚児など約４００人が行列を作り営まれた。

　神輿担ぎの外国人は、東京大学への留学生やツアー参加者など。アメリカ、オーストラリア、ロシア、ウクライナ、スペイン、韓国、台湾など国籍もさまざまだった。

　大斎原では斎庭（さいてい）神事が営まれた。地元中学生が「大和舞」「八咫烏（やたがらす）舞」を奉納したほか、子どもたちによる御田植神事、父と子の八撥（やさばき）神事が行われた。熊野修験道の採燈大護摩、餅まきもあり、多くの人でにぎわった。

　九鬼宮司は「今年は地域の方に加え、初めて海外の人にも参加いただけた。世界平和や日本の安泰、皆さんの幸せを祈った。幸せな日々を過ごせるのが祭りの意義。参加にあらためて感謝したい。来年以降も海外の方に関わっていただければ」と話した。

　渡御祭は、主祭神の家津美御子大神（けつみみこのおおかみ）（スサノオノミコト）が「我を祀（まつ）るに母神（イザナミノミコト）をも祀れ」と命じたという故事から始まったと伝わる。熊野市の花の窟（いわや）から母神を迎え、挑花（ちょうばな）と呼ぶチョウを付けた菊の造花を奉じて鼓・笛・旗をもって行うようになったことに由来する。

（2024年4月17日付紙面より）

　幻のポケモン「セレビィ」が描かれたポケモンマンホール（通称・ポケふた）が１４日、那智勝浦町の大門坂駐車場でお披露目された。大人から子どもまで多くのファンが集まり、写真撮影をした。

　地域それぞれの「推しポケモン」が、各地の魅力を国内外に発信する「ポケモンローカルＡｃｔｓ」の一環で、全国に設置されている。

　セレビィの分類は「ときわたりポケモン」。時間を超えてあちこちをさまよい、平和な時代にだけ姿を見せ、セレビィが現れた森は草木が生い茂るといわれる。熊野市の鬼ヶ城のポケふたにシルエットだけの隠し要素として登場していたが、本物が現れるのは今回が初だ。

　堀順一郎町長は「目の前には世界遺産の一部である那智の原生林、近くには古くから巡礼者たちが歩いてきた大門坂と、この場所にセレビィが現れるのは必然かもしれない。１０年、２０年先も平和に安心して暮らせる町づくりを」と語る。

　ポケモンが大好きな青木尚之さん（１３）、智之君（６）兄弟は「セレビィはめったに見られない特別なポケモン。那智勝浦町に来てくれてうれしい」と笑顔。近隣のポケふたは、熊野市の鬼ヶ城、紀宝町の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」にある他、串本町でも近日中に公開予定となっている。

（2024年4月17日付紙面より）

　運送業の「２０２４年問題」の影響が、当地方にも及んでいる。新宮市千穂の本屋の荒尾成文堂（荒尾寔店主）で、多くの週刊誌の入荷が１日遅れとなり、発売日に都市部とのずれが生じている。

　２０２４年問題とは、運送業、建設業、医師の三つの業種で、４月から時間外労働の上限規制が始まることに伴って生じる諸問題を指す。特に運送業は、これまでのように残業ができなくなる上に、昨今の人手不足でドライバーも少なく、物流の停滞が起こると懸念されていた。「稼げなく」なることで就職希望者が減るとも予想されていた。

　荒尾成文堂では、週刊新潮や週刊文春、週刊現代、週刊ポスト、女性自身、女性セブンなどの主要週刊誌の多くが、１日遅れの入荷となった。配達を待つお客からの問い合わせが相次いだため、発売が遅れる週刊誌のリストを作って配布し、理解を求めたという。

　荒尾店主（７９）は「雑誌には発売日が書いてあるのに、実際の発売は１日遅れに。これが都市部では発売日そのままに発売で、地方だけ遅れる。今後はさらに変動して、２週に１回などになっていくのではないか」と不安を語る。

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　那智勝浦町は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の登録２０周年を記念し、１０日にＪＲ紀伊勝浦駅前と大門坂駐車場の観光案内所に店舗幕、那智勝浦インターチェンジと町役場に横断幕を設置した。

　２０周年の機運を高めようと制作を進めてきたもので、外国人観光客が多いこともあり、日本語と英語を併記した。今後は各所に「のぼり」も設置する予定。

　ＪＲ紀伊勝浦駅前の観光案内所では現在、インバウンド（訪日外国人観光客）を中心に利用者が急増。２月は計５６５人、週末でも６０～８０人の利用だったが、３月下旬の春休みシーズンからは連日１００人以上、多い日には１９０人の利用が続いている。

　国別では、もともと多かった中国に加え、３月以降は欧州や米国、オーストラリアが伸びている。その他、南米や東南アジア、アフリカ地域などからの旅行者もおり、従来よりも多様化が見られるという。

　特に欧米諸国からは徒歩で移動する旅行者が多く、那智山エリアだけでなく、町歩きや飲食店利用のニーズも高い。

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は「このまま秋の行楽シーズンまで高い水準でつなげていきたい。一方で、７月の世界遺産登録２０周年や那智の火祭りなど、夏シーズンの混雑への心配も。今から準備をし、多様化するニーズに対応できるようにしていきたい」と話していた。

（2024年4月12日付紙面より）

　古座川町が８日、高池にある町民体育館を会場にして「ワイワイ♪運動教室」を開始した。小学生以上の町民を対象にし、通年で毎月第２、４月曜日午後７時～８時に開く計画。参加無料で、興味がある人は町健康福祉課（電話０７３５・６７・７１１２）まで。

　町民の運動習慣による健康維持を促す目的で健康推進事業（夜間運動教室）を展開している同町。本年度はこれまで以上に幅広い世代に参加してもらえるよう内容を見直し、３種類（リフレッシュ〈部分運動〉、レクリエーション〈全身運動〉、短期集中・体ひきしめ〈エアロビクス〉）６教室を定例実施するとしている。

　「ワイワイ♪運動教室」は本年度新規導入のレクリエーション教室で、この日は初実施。小学生を中心に家族らも含め４５人が参加し、楽しく体を動かす時間を共有した。

　講師は健康運動指導士の杉浦資史さん。じゃんけんやかけっこを取り入れたウオーミングアップを経て、即席４チーム対抗のドッジボールや同８チーム対抗のゲームに挑戦して体を動かした。杉浦さんは気兼ねせずチャレンジするムードメイキングに努めつつ、判断力や瞬発力など運動にはそれぞれに身体向上の効果がある点を紹介して体を動かすことの大切さを印象づけるなどした。

　３種類６教室はいずれも健康づくりイメージキャラクター「あゆ美ちゃん」によるアピールで浸透している町いきいきポイント対象事業で、そのスタンプ台紙が満了すると指定店舗で使える商品券１０００円分が同課からもらえる。６教室は定例（基本隔週実施）となっていて、定期登録だけでなくお試し参加（１回参加）もできる仕組みになっている。問い合わせは同課まで。

（2024年4月12日付紙面より）

　新宮仏教会（佐々木実結会長＝専光寺住職）は８日、新宮市福祉センターで、毎年恒例の花まつり記念行事「平和祈念祭法要」を営んだ。戦没者遺族の約３０人が参列。手を合わせ諸霊の冥福を祈った。

　来賓の田岡実千年市長が追悼の辞を述べた。「祖国を思い、家族を案じ、皆さんが大戦で散華されたことは、私らにとって深い悲しみ。享受している平和と繁栄は、命を落とした皆さんの犠牲の上に築かれていることを私らは忘れず、明日の新宮市のために力を合わせ努力することを誓う。遺族と共に諸霊の冥福を祈り、感謝の誠をささげる」と語った。

　続いて、新宮市遺族連合会の池上順一会長が祭辞。「先の大戦より７９年を迎えるが、世界で今なお戦火が絶えない。その中でわが国が平和でいるのは、祖国の繁栄と将来を案じ、命をささげた諸霊の思いが導いてくださったたまもの。郷土の発展と遺族の身の上にも、より一層のご加護をお願いします。われわれ遺族は、あの戦争を後世に伝え、世界平和の道を進むことを誓う」と力を込めた。

　この後、新宮仏教会の佐々木会長など１２人の僧侶の読経に合わせ、参列者が焼香した。各自が目を閉じて静かに、平和の祈りをささげていた。佐々木会長は「多くの方々の協力の下、今年も花まつり記念行事を開催することができ、ありがたく思う。戦没者の英霊を前に、『兵戈無用（ひょうがむよう）』（軍隊も武器も必要がなくなる）の世界が少しでも実現できるように願い手を合わせた」と話した。

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　県立木本高校と紀南高校で８日、最後の入学式が開かれた。２校は来年度に統合し、県立熊野青藍（くまのせいらん）高校に生まれ変わる。木本高校は木本校舎、紀南高校は紀南校舎として、それぞれの伝統を受け継いでいく。

　新入生は木本高校の普通科１２３人、総合学科４０人、紀南高校４４人の計２０７人。３年後には両校最後の卒業生となる。

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　那智勝浦町宇久井の曹洞宗鳳凰山延命寺（西昭嘉住職）で７日、創建千年を記念して落語家・桂文三さんの新春寄席があった。町内外から約６０人が集まり、気持ちよく笑って春の一日を楽しんだ。

　延命寺は平安時代末期の１０２４年、海に流れ着いた地蔵菩薩（ぼさつ）の仏像をまつったのが始まりと伝わる。当時は天台宗の寺院で、現在の宇久井駅周辺に五重塔や宿坊のある大寺院があったとされるが、１５００年ごろに大津波などによって崩壊。その後曹洞宗の僧侶が現在の地に移転して再興した。

　前座に弟子の桂小文三さんが登場。入門前に文三さんの追っかけで延命寺の寄席に来ていたエピソードを語り、「はなし家になったのも延命寺と皆さんのおかげ」。古典落語の「河豚鍋（ふぐなべ）」を披露した。

　文三さんは「皆さん、自分の『癖』は人に指摘されてないと分かりませんよね」と話し、古典落語「四人癖」で、目をこする男、鼻の下をこする男、袖を引っ張る男、手を打つ男の４人を演じ分けた。後半は「時うどん」で会場を笑いの渦に巻き込んだ。

　創建千年を記念し、今年の１０月２３、２４日には同寺で大般若法要と晋山式（しんさんしき）、檀信徒総回向を執り行う予定だという。

（2024年4月10日付紙面より）

　東京都千代田区に本社を置く株式会社大塚商会（大塚裕司代表取締役社長）が８日、串本町へ企業版ふるさと納税の目録を贈呈した。昨年１２月に物納した防災備品に係る目録で、田嶋勝正町長は感謝状を贈って相互連携の歩み寄りを深めた。

　この物納は、同社が創業６０周年記念事業の一環で取り組み始めた自治体との防災に関する官民連携の一環。南海トラフ地震が予測されるなど防災面で厳しい状況に置かれている自治体を対象にし、企業版ふるさと納税制度を活用した物的支援を重ねている。

　和歌山県内での支援は同町が初で、高知県黒潮町と並んで同地震に伴う津波の到達が早くさらに台風の影響を受ける機会も多い点で厳しい状況と捉え選定。昨年９月に地方創生の推進に向けた連携に関する協定を締結して縁を築き、連携事項「防災に強いまちづくりのための地域防災整備事業の推進に関すること」に基づいて同町の物納希望を探り、その備品をそろえて託した。

　この日は同社の齋藤廣伸・取締役専務執行役員や渡邊賢司執行役員らが役場を訪問し、齋藤取締役専務執行役員が「大きな地震はいつどこで起きるかわからない。防災品はあまり使っていただきたくはないが、いざ起きたときには十分に活用し町民を守るということで使っていただきたい」と伝えて目録を、田嶋町長は「災害は忘れる前にやってくる時代。串本町の行政運営は常に防災や災害を頭に入れて進めている。災害が起こるであろう所と情報を共有し助け合うことは本当に大事だと思うところで、そういうシステムを作る。ぜひとも参加させていただき皆さん方と災害に対応していければと思う」と応えて感謝状を贈呈し合った。

　備品の内訳は①水循環システムシャワー１セット②８６㌅電子ボード２基③赤ちゃん用段ボールベッド１５セット（４５人分）④ポータブル電源＋折りたたみ式ポータブルソーラーパネル５５セット⑤１００㌾対応スポットエアコン１０基⑥自動ラップ式簡易トイレ５０セット―で、いずれも自社取り扱い製品。①についてはこの日メーカーによる取り扱い実演も行われ、防災担当職員らがその習熟に努めた。

　同社は開始年の２０２１年度に１４自治体、２３年度に２０自治体（うち５自治体は２１年度と重複）へ物納をしていて、同町は２３年度の新規で物納を受けた。２４年度も取り組むが２５年度以降は未定で、齋藤取締役専務執行役員は全国で相次ぐ被災やその現場で取り扱う備品が安全・安心につながっている状況を見据え「気持ちとしては２５年度以降も継続していきたい」と話した。

（2024年4月10日付紙面より）