新宮港港湾保安委員会（会長＝鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長）は２７日、同港三輪崎４号岸壁で令和２年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、新宮市、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など１０機関から約７０人が参加。テロに対する水際での連携体制を強化した。

　新宮港では、約１年ぶりとなる「飛鳥Ⅱ」の入港を来月１５日（日）に控えており、以降も続けてクルーズ船が寄港する予定となっている。

　訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生と消火―の５項目を想定し実施した。

　海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートが発砲。海保巡視船が威嚇射撃を行い、不審者を逮捕に至るまでを訓練した。

　鈴木会長は、同港に外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており、地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾と説明。東京オリ・パラでは国際的な注目が増すことでテロの脅威も増大すると述べ「この日の訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識し、相互組織のつながり強化に寄与するものを期待している」と述べた。

　新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍でさまざまなイベントが中止となる中、国際テロ組織の過激思想の影響を受けた者によるテロの可能性は否定できず備えは常に必要な状況」とあいさつ。水際対策はテロ対策の要であり、関係機関が連携を強化し続けることが重要と呼び掛けた。

　訓練後には、副担当官の小畑博昭・新宮警察署長が「水際で不審者をあぶり出しその場で制圧・逮捕するなど、実践さながらの訓練であり、各機関の連携が確認できる内容で非常に心強く感じた」と講評。

　「テロを未然に防ぐためには絶対に新宮港からテロリストやテロに使用される物を入れないという強い姿勢で挑む気持ちが必要。関係各機関のより一層の連携強化と対処能力の向上を」と呼び掛けた。

　新宮港でのテロ訓練は国際船舶・港湾保安法の施行（２００４年）を受け、０６年から毎年実施されている。

（2020年10月29日付紙面より）

　紀宝町井田の道の駅「紀宝町ウミガメ公園」飼育棟で２７日、プール清掃があり、ウミガメサポーター８人と飼育員らが作業に汗を流した。

　今年はコロナ禍での修学旅行の行き先を県内に変更する学校が多く、ウミガメ公園には三重県内から多くの修学旅行生が訪れているという。

　きれいなプールで修学旅行生を迎えようと清掃を実施。プール内の水を抜き、壁や床の汚れを落とした後、ウミガメ６頭の甲羅を磨いた。２時間ほど作業し、参加したサポーターは「きれいになったウミガメを多くの人に見てもらいたい」と話していた。

　同公園では、ウミガメが健やかに暮らせる飼育環境を維持するため「ウミガメサポーター」を募っている。２０１３（平成２５）年から始まり、これまで４５７人が登録。協賛金３０００円で半年間、５０００円で１年間サポーターとして認定される。

　会員になればウミガメサポーター認定証が交付されるほか、希望すれば飼育プールの壁面に名前やグループ名の名札を掲示することもできる。問い合わせは、ウミガメふれあいパーク（電話０７３５・３３・０３００）まで。

（2020年10月29日付紙面より）

　県立串本古座高校（左近晴久校長）の１年美術選択生２５人がこのほど、共同作品「ゲルニカ」を仕上げた。来月実施の第１６回串本町民総合展に出品するそうで、「本年度は文化祭がないので、この機会に大勢の皆さんに見てもらえれば」と同展期間中の鑑賞を呼び掛けている。

　この作品制作は、前年度から同校の美術科を担当する西浦元康講師が生徒に作品発表の実感を託すために計画。油彩画の勉強を兼ねて６月に画家パブロ・ピカソが描いた作品「ゲルニカ」を解説し、以降生徒は手分けしてＦ１０のキャンバス２８枚に部分模写して組み合わせ実物の約４分の１の大きさ（約縦１８０㌢、横約３７０㌢）となる共同作品を仕上げたという。

　西浦講師は「ほとんどの生徒が油絵の具を扱うのが初めて。悪戦苦闘しながら完成までこぎ着けた」と製作の様子をコメント。

　生徒の猪村凌君は「色の濃淡をつける感覚が今まで使ってきた絵の具と違って難しかった。共同作品なのでみんなで合わせないと作品がおかしくなってしまうなと思い、そこは丁寧にしようと心掛けた」と挑戦を振り返り、「作品は一つだけど組み合わせる一枚一枚にみんなの個性が出ている。町民総合展ではその部分まで見てほしい」とアピールした。

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　新宮市新宮の旧西村家住宅（西村伊作記念館、重要文化財）を和傘のライトアップで彩る「和傘の灯りin西村伊作記念館」が２７日から始まった＝写真。約１００本の和傘が同館を照らし、訪れる人々の目を楽しませている。

　新型コロナウイルスの影響で閉鎖的になっている気持ちを少しでも和らげることと、インスタグラムなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信することにより市の文化的魅力の周知を図るために新宮商工会議所青年部（新宮ＹＥＧ）が企画。今年リニューアルオープンした同館の文化的背景や歴史を発信する機会へとつなげる目的もある。

　新宮ＹＥＧは昨年にも地域活性化事業として「あえかなる城」を開催。新宮城を舞台に展開された水野家入部４００年記念イベントに彩りを添えた。

　イベント初日のこの日には、多数の親子連れや夫婦、写真愛好家らが訪れ、一眼レフカメラやスマートフォンを手に写真撮影。「きれいだね」などと感想を口にしていた。

　寺前砂和会長は「柔らかい和傘の灯りで、少しでも癒やされていただければ」と来館を呼び掛けている。

　ライトアップは１１月１日（日）までの午後６時～９時（最終日は８時まで）。コロナ感染予防のため、マスク着用と会場入り口では手指消毒を。体調が優れない人は来場を控える。新宮税務署前の駐車場が利用可能。

（2020年10月29日付紙面より）

　「紀の国わかやま文化祭２０２１（第３６回国民文化祭、第２１回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会）」が来年１０月３０日（土）から和歌山県内全域で開催される。１年後の開催に向け、キャラバン隊メンバーときいちゃんが県内各地でＰＲ活動を実施。７日に紀南地方入りしたキャラバン隊は、新宮市井の沢の熊野新聞社本社を訪れ「県民一丸となって盛り上げましょう」と呼び掛けた。

　国民文化祭は、文化活動への参加の意欲を喚起し、地方文化の発展に寄与するとともに国民生活のより一層の充実に資することを目的とする全国規模の文化の祭典。全国障害者芸術・文化祭は全ての障害者の芸術や文化活動への参加を通じて、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に０１（平成１３）年から始まった。

　わかやま文化祭のキャッチフレーズは「山青し　海青し　文化は輝く」。▽県民総参加で文化力のさらなる向上を目指す▽先人が育んできた文化を継承する▽交流の中で相互理解と新しい文化の創造を促す―を基本方針とし、地域文化の発展や新しい文化の創造へとつながる祭典を目指す。現在、県内で１３６の事業を予定している。

　祭典に向け、実行委員会では県内文化団体や障害福祉関係団体、各市町文化協会により「盛り上げ隊」を発足。県民が作成した折り鶴を使用して「折り鶴アート作品」を制作する「折り鶴プロジェクト」や、盛り上げ隊が県内の学校などに出向き、文化体験を行う「出前体験プロジェクト」、公式ポスターを県内全域の企業や店舗などの協力のもと掲出し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信する「ポスター２０２１プロジェクト」など、ＰＲを重ね、県民意識の高揚を図るための取り組みを行っている。

　地元和歌山を拠点に活動を行う兄弟お笑いコンビ「すみたに」を中心とするキャラバン隊は、きいちゃんと共にラッピングカーで県内各地を訪問。広く広報活動を行っている。２１年の開催に合わせ、県内で２０２１枚のポスターの掲示を目標に８月６日から事業所などを回り、約２カ月で約６００枚のポスターを配ってきた。この日は広報ポスターと出来上がったばかりの公式リーフレットを持参し周知を呼び掛けた。

　実行委員会では現在、グッズを活用した広報や、文化祭ＳＮＳ公式アカウントをフォロー・シェアするなどして祭典を盛り上げる広報ボランティアを募集している。

　「すみたに」の角谷匡俊（まさとし）さんは「一人一人がサポーターとなって、祭典に向かって県民みんなで盛り上げていけたら」。弟の佳洋（よしひろ）さんは「県民の皆さんに多く知っていただき、共に広報をしていただけたら」と話していた。

　広報ボランティアへの応募は１１月２１日（日）まで。氏名（団体名）、応募人数（団体のみ）、住所、年齢（個人のみ）、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどＳＮＳのアカウントを記入し、ＦＡＸ（０７３・４２３・７１２０）やメール（kinokunibunkasai2021@pref.wakayama.lg.jp）で申し込む。

（2020年10月11日付紙面より）

　和歌山県紀南地方の７市町村と県は７日、ＪＲ西日本（長谷川一明社長）に対して長距離列車「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」の誘致に向けた要望書を提出した。新宮市の田岡実千年市長が代表し、冨本直樹・和歌山支社長に要望書を手渡した。

　同社は観光を中心とした西日本エリアの活性化のため、９月１１日から山陰方面に長距離列車「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」の運行を開始した。

　長距離列車について同市、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町の７市町村と県は「西日本地域の鉄道を利用した旅行として新たな観光の起爆剤になるのでは」と注目。２０１８年４月から意見交換会や勉強会を開催してきたという。

　要望書には、南紀熊野ジオパークや熊野信仰、古式捕鯨、筏（いかだ）流し、世界遺産、また、串本町における国内初の民間ロケット発射場の建設などに触れた上で「世界中に新型コロナウイルス感染症の猛威が吹き荒れ、本県の主要産業である観光関連事業は壊滅的な打撃を被り、地域は疲弊している」「地元自治体、観光関係団体・事業者、地域住民とともに地域の多種多様な観光資源を活用し『ｗｉｔｈ コロナ』という新しい生活様式に沿った魅力ある観光メニューの開発や食、おもてなしを用意していく」と盛り込んだ。

　田岡市長は提出に当たり「当地域の観光資源を活用し、現在運行している山陰地方に負けないおもてなしを用意するのでぜひとも運行をお願いしたい」。

　冨本支社長は「素晴らしい観光資源を持つ紀南地方へ誘致できるように取り組んでいきたい」と述べた。

（2020年10月11日付紙面より）

　台風１４号は１０日午前８時現在、潮岬の南約１８０㌔にあり、暴風域を伴いながら時速２０㌔で北東に進んでいる。中心気圧は９８５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０㍍、最大瞬間風速は４０㍍。夜には東海道沖に達し、その後は勢力を弱めながら南へ移動する見込み。

　串本町では９日夕方、５０代女性が強風にあおられ転倒。左足を骨折する重傷を負った。

　また、紀宝町浅里地区では９日夜、大規模な地滑りが発生したが、けが人はなかった。

　和歌山、津両地方気象台によると、７日午後２時の降り始めから１０日午前５時までの降水量は▽那智勝浦町色川４３３㍉▽新宮市３７１㍉▽熊野市新鹿３３９㍉―などとなっている。串本町潮岬では１０日午前６時９分、３０・１㍍の最大瞬間風速を観測した。和歌山県によると、新宮市で約３０軒、那智勝浦町で約３７０軒、串本町で約９０軒の停電が発生した。

　また、９日には倒木に伴い、串本町潮岬の潮岬周遊線が片側通行規制となったが、現在は復旧。同町田原から津荷にかけての国道４２号で全面通行止めとなっている。

　台風の接近に伴い、ＪＲ西日本は１０日、特急くろしお号と、きのくに線の運転を一部取りやめ。ＪＲ東海は同日の特急ワイドビュー南紀号を全区間、終日運休した。

（2020年10月11日付紙面より）

　新宮市はこのほど、ラジオ体操の普及奨励に寄与したとして、㈱かんぽ生命保険、日本放送協会、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟から２０２０年度ラジオ体操優良団体等表彰（近畿地方表彰）を受けた。８日に市役所を訪れたかんぽ生命保険の木村浩之・和歌山支店長から田岡実千年市長が表彰状と記念品を受け取った。また、それぞれおおむね２０人が参加している市内３会場に対し田岡市長が感謝状を手渡した。

　ラジオ体操は国民の体力向上と健康の保持・増進を目的に１９２８（昭和３）年に制定された。同表彰は、かつての郵政省簡易保険局が、簡易保険創業４０年、郵便年金創業３０周年の記念事業の一環として、５６（昭和３１）年から府県別表彰を実施したのが始まり。６２（昭和３７）年に全国、地方表彰が加わり現在に至っている。

　同市は昨年（府県等表彰）に続き２年連続の受賞となった。表彰の基準は▽当該年度４月１日現在で、ラジオ体操を始めてから満５年以上継続しており、ラジオ体操の普及向上に寄与した功績が著しい▽おおむね２０人以上参加者がある▽年間ラジオ体操の実施日数が１００日以上▽過去に府県等表彰を受賞した―団体。

　同市では２０１４（平成２６）年５月から市生涯学習課が中心となりラジオ体操の普及活動に取り組んでいる。現在、市内１１カ所の会場で合計約１５０人が健康増進のためにラジオ体操を実施している。

　市長から感謝状を受けたのは王子ヶ浜見晴台会場（向井和子代表）、駅前広場会場（滝川勝弘代表）、神倉小学校会場（辻原幹佳代表）。

　王子ヶ浜見晴台会場では県道あけぼの広角線が開通した１２（平成２４）年３月からラジオ体操を開始し今年で９年目を迎える。駅前広場・神倉小学校会場は市の「健康寿命を延ばそう」を合い言葉に１４（平成２６）年にラジオ体操を開始した。

　田岡市長に表彰状を手渡した木村支店長は「表彰は皆さま方の日頃からの積み重ね。今後も引き続きラジオ体操普及への取り組みを」。

　自身も王子ヶ浜見晴台会場でラジオ体操に参加する田岡市長は「皆さんとても元気で、ラジオ体操が人間の体にとって素晴らしいことであると感じている」とあいさつ。

　健康だけではなく地域住民のコミュニケーションの場にもなっていると述べ「近所の方々に声を掛けるなど、これからもこの素晴らしい輪を広げていただきたい。市も普及のために皆さんと共に頑張っていきたい」と呼び掛けた。

（2020年10月10日付紙面より）

　新宮市生涯現役促進地域連携協議会は８日、市役所別館で第２回生涯現役セミナー「シニアのためのキャリアデザインセミナー」を開催した。（公財）産業雇用安定センターインストラクターの山口克司さんが講師を務め、キャリアデザインの必要性について話した。

　同協議会は、５５歳以上の中高年齢者を対象に就業を希望する人と雇用を希望する企業や事業所の双方のマッチングを行い、中高年齢者の雇用の促進や生きがいづくりの場への参加などの支援を行う事業を和歌山労働局の受託事業として展開している。

　この日は、定年退職やキャリアチェンジを迎える人に対し、ライフビジョンやキャリアプランを考え、今後の新たな就業への不安などを和らげながら意欲を高め、自信を持って仕事や人生に対してチャレンジしてもらうことを目的に実施した。

　山口さんは▽「私」を振り返る▽６０歳からの生き方を考える▽充実した１３万時間（９０歳まで生きたとして、６５歳以降の使える時間）に備える―をポイントに挙げ「自分の強みを知ってもらえれば」と呼び掛けた。

　キャリアデザインとは将来のなりたい姿やありたい自分を実現するために、自分の職業人生を主体的に設計し実現していくことであるとし、キャリア形成やライフスタイルを会社に委ねるのではなく、自分で実現する「自律型人材」が求められていると説明。

　「自立」は「一人で生きていく術（すべ）を持つこと」であり、「自律」を「自分の生き方を自ら決め自ら責任を持って自らの力で生きていくこと」と定義付けた。

　どこでも、どの時でも継続して雇用されうる魅力的な仕事能力である「エンプロイアビリティー」の向上のためには▽変化への対応力▽問題発見・解決能力▽創造的能力―などが重要視されるとし、目標を持ち自己成長することが大切とした。

　山口さんは「シニア社員として働く心構え」「豊かなシニアライフのために」についても講話。参加者らは自己理解のための「スキルの棚卸表」や「シニアライフビジョン＆プラン」を作成するなどの演習を行いながら、プランを実行に移すことの大切さなどを学んだ。

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■登録（無料）を呼び掛け

　同協議会では、５５歳以上の市内在住者に対し、「あと２、３年働きたい」「午前中２、３時間だけ働きたい」「週に２、３日だけ働きたい」「ボランティア、サークルを探したい」などといった希望の登録を呼び掛けている。

　登録は市役所別館１階の総合相談窓口へ。電話（０７３５・２９・７３８４）でも相談や登録を受け付けている。

（2020年10月10日付紙面より）

　古座川町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館で７日、熊野地域の観光事業活性化のための研修会〈リアル講座〉があり関係市町の観光事業等従事者らが講義や現地の把握に臨んだ。

　この研修会は、和歌山リビング新聞社が環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受けて展開する地域ウェブメディア「ロカルわかやま」による吉野熊野国立公園への誘客推進事業の一環。現地把握を含めたリアル講座３回とオンライン講座５回を経て事業報告会実施を目指していて、この日はリアル講座の２回目に当たる。

　前半はノットワールドの河野有取締役が「成功するガイドツアー」、大阪観光大学の小野田金司教授が「観光マーケティング」と題して講義。後半は小野田教授進行によるパネルディスカッションで、当初予定した太地町からの参加はかなわなかったが古座川町の仲本耕士副町長らをパネラーに迎えて観光資源やその捉え方などを探った。

　仲本副町長は清流古座川と共にある人々の暮らしや奇岩を地域の魅力と位置付け、同荘設置で目標とした年間入り込み１０万人を達成したが以降１４万人前後で推移している状況を報告。宿泊の受け皿の弱さ、体験型観光の人材不足、お金を落としてもらう仕組みの弱さを課題として見据え、同荘を軸に何とかしていきたいと思いを掲げた。

　続く議論では体験型観光の展望や観光協会の方向性、古座街道を生かしたガイド展開、古座川ジビエ誕生の経緯と現状、その他産物・産品の商品化が際立たない事情やキャンプ受け入れに伴う課題回避の考え、町民の３次産業への不慣れの背景などで意見交換。河野さんは同町に触れての印象、小野田さんはロカルわかやまを通してまずは県内から魅力を知ってもらう方向性を提言し、仲本副町長は若い力による振興を今後に期待しつつ今できることとして受け皿や人材づくりに行政も含めたみんなで頑張っていきたいと応えた。

　リアル講座の３回目は１３日（火）に和歌山東漁業協同組合串本本所で開き、講義とすさみ町や串本町の現地把握に臨む予定。

（2020年10月10日付紙面より）

　梅干しやみそなど農林産物の加工販売や都市との交流などを推進する「熊野市ふるさと振興公社」（理事長・河上敢二熊野市長）＝紀和町板屋＝は７日、同市特産の香酸かんきつ「新姫（にいひめ）」の収穫を、町内の「長野ほ場」で開始した。公社が経営する栽培農地は３カ所で２・７㌶。作業は１１月末までを予定し、前年１６・４㌧を大きく上回る２６㌧の収量を見込んでいる。

　作業は公社職員らが担当。３㌢大に成長した果実を枝から切り取る作業を丁寧に続けた。新姫は１９９７年に熊野市が品種登録した果実で、高血圧抑制作用があるといわれる「ノビレチン」や、がん予防や血糖値上昇抑制効果があるといわれる「ヘスピリジン」などが含まれる。２００７年から栽培を始め、０９年から収穫と販売が始まった。公社の今西孝典さん（４８）によると「今年は少し成長が遅いかな。これから大きく育つのでは」と期待しながらも、近づく台風１４号で果実が傷付き、枝が折れるなどの被害を懸念した。

　収穫した新姫が店頭に並ぶのは１０日（土）から。８割がドレッシングやドリンクなどさまざまに加工されるため、果汁を味わえるのはこの時季だけ。今西さんは「ドリンクや焼き肉、焼き魚、揚げ物によく合う。ぜひどうぞ」と勧めた。同公社のほか鬼ヶ城センター、熊野市駅前特産品館、道の駅など各店で販売する。このうち、鬼ヶ城センターでは贈答用に５００㌘箱入りを限定販売する。価格は税込み１０００円。

　問い合わせは同公社（電話０５９７・９７・０６４０）まで。

（2020年10月10日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長）で現在、６年生８３人を対象に独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国際協力推進員である中嶋悦子さん、アモア万里奈さんによるＳＤＧｓ（エスディージーズ）出前授業が開かれている。７日には６年１組２９人が、世界中で起きているさまざまな問題に触れ、持続可能な未来社会の実現に向けて熊野地方に住む自分たちができることを考えた。

　ＳＤＧｓとは２０１５年の国連サミットで採択された「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）」の略称。貧困や飢餓、気候変動、安全な水の確保、ジェンダーの平等など、２１世紀の世界が抱える普遍的な課題を挙げ、２０３０年までに国際社会が達成すべき１７の目標を掲げている。

　出前講座で児童は「世界の半数近くの学校では手を洗うための水や石けんが準備できない」「昨年１年間で世界中の女性と女の子が２億人以上、身近な人から暴力を受けている」「新型コロナウイルスの影響で世界の２００カ国１６億人近くの人が学校に通えなくなった」「インターネット環境の有無による格差が広がっている」など、新型コロナの世界的大流行によってあらわになった社会課題を学習。全ての問題がＳＤＧｓの１７の目標と関わっていることを学んだ。

　後半には、児童一人一人が「ＳＤＧｓアンバサダー」として、どんな未来社会になってほしいか、具体的に自分にできることは何かなどを考えて発表。児童からは「暴力や暴言がなく、みんな笑顔になれる未来になってほしい」「節電、節水をする」「無駄なものを買わない」などの意見があった。

　中嶋さんはネパールでの活動中に経験した男女の教育格差や現地の学校環境について話し、「問題が放置されれば、今の社会や生活、システムが続かなくなる可能性がある。普段の生活の中でＳＤＧｓの達成に向けて頑張ろうと思うことが大切」と呼び掛けていた。

（2020年10月8日付紙面より）

　串本町サンゴ台にあるすさみ串本道路ＩＣアクセス改良工事の現場付近で７日、同町立橋杭小学校（溝内聡子校長）の５、６年生が作業風景を題材にし写生会に取り組んだ。

　この写生会は、現場の道路整備を担う木下建設株式会社の招待による機会。現場付近における児童の見守り活動で接点がある溝内校長から受け入れの希望があり、同社は昨年９月に串本小児童を対象にした写生会実施時のノウハウを生かして快諾した。溝内校長から作業中の建設重機を描かせたいと希望があり、当日は現場が見渡せる仮設歩道上に場所を設け各府省庁が示す感染症予防の目安を考慮した形で児童を招待した。

　実施に先立って発注者・国土交通省紀南河川国道事務所の笹嶋和彦・串本国道維持出張所長が、大阪府松原市から三重県多気町を結ぶ全長３４０㌔の高速自動車国道「近畿自動車道紀勢線」とその一部になる全町１９・２㌔のすさみ串本道路を解説。児童は命を守る道であり地域振興の道でもある同道路の玄関口が今居る場所、と実感を高めながら写生を始めた。

　取り組んだ時間は１時間ほどで、以降は校内で仕上げるという。受け入れの段取りを担当した同社の河邉真悟監理技術者は「大きくなってこの道を通る時に、この場所で写生会をしたことを思い出してもらえればと思う。こういう仕事があると知ってもらい、将来建設業に従事してみようかなと思ってもらえるきっかけにもなれば」と取り組んだ児童の今後を期待した。

（2020年10月8日付紙面より）

　和歌山県内でフリーペーパーやウェブメディア「ロカルわかやま」などの幅広い事業を展開する株式会社わかやまリビング新聞社（西田弘代表取締役社長）は５日、那智勝浦町の体育文化会館で環境省の国立公園・国定公園への誘客推進事業となる「熊野地域の観光事業活性化のための研修」を開催し、新宮・東牟婁などの５市町の職員や関係する住民らが同地域の観光活性化に向け見識を深めた。新宮市の田岡実千年市長と同町の堀順一郎町長がパネルディスカッションを行い、各市町の魅力を伝えた。

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　那智勝浦町宇久井にあるフェリーターミナルの連絡橋の撤去がこのほど決定した。同町が、経年劣化による落下の危険性や景観上の観点から地元区や宇久井漁業協同組合からの要望を受けたもので、今年度中に実施される。

　同町総務課によると、このターミナルは過去に東京や高知、大分県などの航路を結ぶフェリーが着岸する際に使用されてきた。

　経営母体は変わりながらも海の交通網に必要な連絡橋として活躍したが、定期航路がなくなり、その役目を終えた。

　使用されなくなってから数十年以上が経過しており、現在は橋を含め建物自体も町の管理となっている。連絡橋の撤去費用は先日の令和２年度９月定例会で可決された。

　担当職員は「昔はフェリーの利用も多く、私自身も船に乗り込む際に連絡橋を渡った。今回は連絡橋のみの撤去となるため費用は１３０万円ほど。台風などの問題もあるため、建設課には早急に進めてほしいと伝えている」と話した。

（2020年10月8日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）別宮、飛瀧（ひろう）神社で４日、新宮生まれの茶人、川上不白（１７１９～１８０７年）を流祖とする江戸千家宗家蓮華菴（川上閑雪（かんせつ）家元）による献茶式があった。本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各支部の代表など１０人が参列し、川上紹雪（じょうせつ）副家元が献茶を行った。恒例となっている献茶後のお茶会は中止となった。

　献茶は２００７（平成１９）年１２月、宗家所蔵の不白寿像から「宝珠双龍紋」が見つかったことから、不白の故郷の「那智の滝」への崇拝と龍神信仰があったと考えられている。このことを縁に翌０８年（同２０）年から同大社での献茶を続けており、今年で１３回目を迎えた。

　献茶式では、多くの観光客らが見物する中、紹雪副家元が茶を２椀たてて神前に献じた。

　男成宮司は「例年通りご奉仕いただき、ありがとうございます。熊野はよみがえりの地。一日も早い改善のために心よりお祈りをささげたい。皆さまには明るい世の中を見据えて茶の道にご精進いただきたいと思います」と述べた。

　紹雪副家元は「コロナの状況もある中、無事に務めることができてほっとしています。茶道に限らず、さまざまな伝統文化が大変な状況にあると思う。一日も早く平穏な世の中に戻ってほしいと思いを込めて献茶させていただきました」と語った。

　不白は新宮藩主水野家に仕える藩士の次男として生まれた。３２歳で江戸に出て、千家流茶道を広めた。皇族、大名、旗本から町民まで階層にかかわらず指導したことで知られる。

（2020年10月6日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は３日、新宮市谷王子町のオークワ新宮仲之町店の催事場周辺で災害啓発活動を実施した。同署員４人と災害時警察活動協力員４人が買い物客らにチラシなどの啓発物資を手渡し、災害時の備えの必要性と自主避難の重要性を訴えた。

　災害時警察活動協力員は、災害発生時における災害警備活動などへの警察官の大量動員に伴って生じる多数の空き交番や駐在所において、警察官の代わりに地域住民の不安感を解消するために窓口対応などを行うことを目的としたもの。各警察署ごとに警察官ＯＢから選出されている。

　啓発活動は、夏から秋にかけての台風シーズンや、今後発生が危惧される南海トラフ地震などの大災害に備えてもらおうと、普段からの準備や心構えを広く呼び掛けるもの。啓発物資の配布のほか、紀伊半島大水害（２０１１年）、東日本大震災（同）、熊本地震（１６年）の被害状況や災害警備活動の様子もパネルで展示され、多くの買い物客らが足を止めて見入っていた。

　同署の新谷浩一警備課長は「災害はいつ起こるか分かりません。最低限の避難グッズの用意や、ローリングストックなど平時に備えを。災害時には河川状況や避難指示を確認し、早めの避難を心掛けてください」と呼び掛けている。

（2020年10月6日付紙面より）

　風水害に備え紀宝町は、町内各避難所に新型コロナウイルスに対応した備品・物資を配置し、各地区の避難所開設・運営訓練などで取り扱いを説明した。災害時における感染リスク低減を図ることが目的で、第２次地方創生臨時交付金事業の一つ。避難所運営者用、衛生管理用、受付用の各備品をそろえた。

　マスク、使い捨てゴム手袋、フェースガード、養生テープ、啓発用掲示物、手指消毒液、ペーパータオル、施設消毒液、施設消毒用タオル、除菌シート、

足踏み式ごみ箱、ごみ袋、非接触式体温計、問診票兼避難者情報カードなどの備品を一つのボックスにまとめた。パーティションセットも備え、各避難所のレイアウトも添えて、受付要員はフェースガード、マスクを着用するよう呼び掛けた。

　新型コロナは、いつ、どこで、誰が感染するか分からないことから、町では自主防災組織に「避難所へ避難する際はマスクを着用し、感染防止拡大対策の協力をお願いするとともに、避難所受付検温実施などで混雑するため、早めの避難を心掛けるように呼び掛けてほしい」と求めている。

（2020年10月6日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長）が４日、本年度第２回プレミアムお買物券の発行を始めた。この日は役職員らが町内２カ所で、感染症予防対策を講じながら販売所を設置。５日以降は同町商工会館で売り切れるまで取り扱いを続けるという。

　このお買物券は、同町の小売店舗等消費拡大推進事業の委託を受けて年２回発行。今回は感染症対応事業「プレミアムお買物券増額事業」の上積み委託による、プレミアム率を１割から３割、発行数を３０００セットから５０００セットに増強する形で発行している。

　販売所の一つ、同町文化センターでは役職員が１２の窓口を設けて販売に当たった。発行対象は町内在住・在勤者で、従来の代理購入は不可。家族連れで購入に訪れるケースもあり、開場前から順番待ちの列ができ開場後１時間弱続く従来にない盛況を見せていた。

　通常時の発行規模は３３００万円相当だが、今回は６５００万円相当。須賀会長はこの消費者支援は取扱参加店の経営支援にもつながっているとし「経済効果として功を奏し、一人でも多くの商売人のプラスになってくれれば」と期待を語った。

　今回発行分の有効期限は１２月３１日（木）。取り扱い参加店数は１４１で、Ａ２大のチラシなどで紹介しているほか取り扱い参加店も店頭告知しているので目安にしてほしいという。同会館での取り扱い時間は平日午前９時～午後５時。５日現在の残数は約１０００セットという。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2020年10月6日付紙面より）